このように、まだ推計も出ていない経費もあるわけであります。ですから、現行で四千四百億円かかって、今後、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理コストだけで三千八百億円が見込まれ、それに施設の点検、補修や施設の解体撤去費用も上乗せされるということになってまいります。このように膨大な経費がかかるということです。 その費用は、ＰＣＢ廃棄物の排出事業者の責任で負担されるのが原則とされております。しかしながら、排出事業者の負担に加えて、多額の予算が投入をされ、国民が負担をする税金という形で穴埋めをすることになっております。 私は、改めて、この費用負担について、ＰＣＢ製造事業者、ＰＣＢ使用機器の製造事業者の責任を問うべきだと考えます。毒性を持ち、難分解
ですから、そのもとになる毒性の強いＰＣＢをつくり、ＰＣＢ使用機器をつくった、そういうメーカーの責任も問われるべきではないですか。
ＰＣＢ特措法においては、第四条に、ＰＣＢ製造者等は、ＰＣＢ廃棄物の確実かつ適切な処理が円滑に推進されるよう、国及び地方公共団体が実施する施策に協力しなければならないとあります。また、法第十五条には、環境大臣は、ＰＣＢ製造者に対し、ＰＣＢ廃棄物の確実かつ適切な処理を円滑に推進するための資金の出捐その他の必要な協力を求めるよう努めるものとするということで、第十五条では、ＰＣＢ製造者、これはＰＣＢ使用機器の製造事業者も含まれているわけですけれども、資金の出捐、協力を求める、こういうことが書かれているわけです。 こういうのが盛り込まれているのは何でなんですか、それでは。
ＰＣＢ廃棄物の処理費用の負担を求めるということも含んでいるんじゃないですか。
では、排除をされているのかということではどうですか。
非常に重要なところだと思います、この後の話の議論にもつながっていくわけですけれども。 では、ちょっと事実関係をもう少し続きで聞きますけれども、過去、特措法の規定に基づいて、ＰＣＢ製造業者、ＰＣＢ使用機器製造業者に資金の出捐を求めたということはないんですか。
電気絶縁物処理協会、昔、ピーシービー処理協会と言われていたところですけれども、そこから出捐金四億八千万円がＰＣＢ廃棄物処理基金に提供されていて、これがＪＥＳＣＯの研究、研修費用に充てられているということですが、その経費は廃棄物処理費には充てられてはいないということですか。
もともと第十五条に基づいての資金の出捐を求めた経緯ではないこともあるんでしょうけれども。 それでは、経産省に確認しますが、この電気絶縁物処理協会が資金を出捐した経緯について、簡単に説明してもらえますか。
電気絶縁物処理協会そのものは、ＰＣＢ廃棄物の処理のための研究開発も行うし、実際には回収をする、それを処分する、そういうのを民間主体にやるということでつくられたものであって、それが、焼却処分がなかなかにっちもさっちもいかないということで、国が出て化学処理という形になった。そういう際に、協会としては解散をし、持っていた資金については出捐をするという形になったわけであります。 この電気絶縁物処理協会を構成していた主要なＰＣＢ製造業者、ＰＣＢ使用機器製造業者がどういうところかについて教えてもらえますか。
今紹介いただいたように、カネカのようなＰＣＢ製造事業者、それから東芝、日立製作所、三菱電機などのＰＣＢ使用機器の製造事業者、あと、業界団体で電事連や鉄鋼連盟の、ユーザーの立場も含めて入っているということであります。 先ほどもちょっと言いましたけれども、もともと、ＰＣＢ廃棄物の回収、処理というのは、電気絶縁物処理協会を中心に、製造事業者を中心に進められてきたんだと思うんですけれども、その点。
大臣にお尋ねいたします。 こういう歴史的な経緯を考えますと、当初想定していた処理費用が大きく膨らんでいく、そういうときに、排出事業者に負担を求めるのと同時に、実際には国や都道府県の負担というのも大きな額が支出をされているところであります。そういった事情を考えれば、やはりこういったＰＣＢの製造事業者、ＰＣＢ使用機器の製造事業者に対して、もともと無害化処理でも責任を負ってきたわけだ、であれば、今はそれが解散して国によろしくとなっているだけで話が終わるわけではなくて、少なくとも費用の負担ぐらいしっかりとしてもらうということが必要なんじゃないでしょうか。 法の第十五条にもあるように、ＰＣＢ製造事業者、ＰＣＢ使用機器製造事業者に必要な
今、代執行の経費のお話のところだけ触れましたけれども、いや、それも含めてやはり全体に大きな費用がかかっているんですから。 何でかかるかというと、やはり毒性がある物質の処理のために経費がかかっているわけで、そういったときにしかるべく責任を果たしてもらうという点で、ＰＣＢ製造事業者等に負担を求めるという立場で臨むということが必要じゃないか。その点、もう一回。
代執行、つまりＰＣＢの排出事業者が不存在あるいは資力が足りないような場合に限ってこのようにＰＣＢ製造事業者等に負担を求めるという、限定的に使うというのは、今の全体の経費の額を考えたときに、余りにも小さ過ぎるのではないのかと率直に思います。 改めて、ＰＣＢの製造事業者等にしっかりとした費用負担を求める、先ほどの第十五条の解釈のところでも、負担を求めないというところまでは書いていないという言い方もされておりましたので、私は、こういう立場で踏み込んだ対応が行われるべきだと。それでこそ、今後においても、毒性を持つようなそういう物質を製造する事業者が生まれるような場合についての必要な責任を求めていく、そういうことにつながっていくと考えてお
そこで、使用中の高濃度ＰＣＢ使用電気工作物、この届け出数というのは幾つになっていますか。
使用中の高濃度ＰＣＢ電気工作物が約二万個ということであります。 環境省にお尋ねしますが、ＰＣＢ特措法に基づく届け出によると、高濃度ＰＣＢ使用製品の使用数というのは幾らなんでしょうか。
電気事業法に基づく使用製品の届け出の数は約二万個、それに対して、特措法に基づく使用製品の届け出の数は約七千台ということで、一万三千台もの開きがある。 今、その説明について、特措法というのはＰＣＢ廃棄物を保管する事業者に参考情報として聞いているからそういう限りがあるんだというので、その差の説明をされておられました。 そこで、環境省にお尋ねしたいのは、先ほどＪＥＳＣＯが試算をした今後の廃棄物の処理対象量の見込みがありましたよね。トランス類が六千六百九十六台で、コンデンサー類が八万六千七百六十四台、合計九万三千四百六十台。これは、そもそも見込まれる数に掘り起こしの一割を上乗せした数なはずなんですよ。 この九万台余りの今後の処理
いや、そういった数になっているんですか。つまり、電気事業法で把握をしている使用製品の二万台がもともとのＪＥＳＣＯの数字に反映されているということなんですか。だって、届け出がされているわけじゃないんでしょう。
ということは、ＰＣＢの使用中のものについては廃棄物になっていませんから、要するに、特措法上のあくまでも参考情報なわけですよ。ですから、もちろん特措法でつかんだ七千台余りの使用中のものはカウントしているわけですけれども、経産省がつかんでいる二万台の分は入っていないということなんですよ。つまり、二万引く七千の一万三千台分というのは対象にならずに、この九万台余りという総数になっているんじゃないですか。もう一回。
今後の処理対象量の見込みというのは九万三千台なんですよ。その一割ということになれば九千数百ですよね、一割足してということでは。でも、今言ったように、経産省と環境省がつかんでいる使用中の製品の差は一万三千なんですよ。掘り起こしで入れたとしても、一万三千台なんか全部のみ込めないじゃないですか。 だから、経産省がつかんでいるような数字も反映せずに将来の対象量の見込みを立てている、こういうことになるということであれば、今後の計画そのものの見通しが大きく変わってくるんじゃないですか。
大臣、聞いていてどうですか。 今言ったように、経産省の把握する数字と環境省の把握をする使用製品の数に大きな開きがある。それは、数字としての違い、性格がありますから、違いがあるのはいいんですけれども、実際に今後の処理量の見通しについて、ワーキンググループにおける議論にＪＥＳＣＯが出した資料の中には、こういった経産省が把握をしているような使用製品分について反映されていない数字を出しているんですよ。これはまずいんじゃないでしょうかね。
