塩川鉄也

この問題は、掘り起こしは必要ないんです。だって、経産省がデータを持っているんだからそれをもらえばいいんですよ。その上で、今後の処理量の見込みについて立てる必要があるんじゃないですか。

大臣がちょっとどのことを言っているのかというのはよくわからないんですけれども、いわゆる電気工作物の数が六十八万台、これはこれとして非常に、不十分であっても共有しましょうとやっているわけですよね。 　今言っているのは、使用中の製品について経産省が把握をしている数というのは既に二万台あります、こういうデータについて、そもそも突合がされているんですかという話なんですよ。突合がされていないから、さっき言った、ＪＥＳＣＯにおける今後の長期処理の見通しの中にカウントされていないんじゃないのかということにつながるんですけれども、既に突合されているんですか。

いや、今後じゃないでしょう、今法案審議しているのに。これからしっかりやりましょうという法案を審議しているときに、既にあるデータさえ突合もせずにこれでやってくださいと審議するというのは、余りにも不誠実じゃないですか。 　大臣、環境省の対応としてこれでいいのかということが問われていますよ。

そもそも、こういった差があるということについて、まずかったなという思いはありませんか。

ですから、これは、処理量の見通しが甘いという話なんですよ。わかっている数字さえ反映していないんですから。こんなことでちゃんとできるのかということが問われてくるんです。 　先週、丸投げの話をちょっとしましたけれども、ちょっと角度は違いますけれども、今後の処理量について、わかっているデータさえ突合もせずに見通しを出すということでは、これは本気で環境省がやる気があるのかということなんですよ。そういう姿勢が今問われているんだと思うんですけれども、改めて、反省がないのか。

だから、掘り起こしの話じゃないでしょうと言っているんですよ。だって、今回、経産省が持っているデータなんですよ。掘る必要はないじゃないですか。そう思いませんか。

では、経産省の資料は信用できないということですか。

何だか曖昧なような資料の話をされるんですけれども。 　ちょっと経産省に確認しますが、これは電気関係報告規則第四条に基づき届け出されたものだというので、それぞれの地方の産業保安監督部単位で出されている数字ですよね。ですから、一件一件、どこの事業者とかそういうのも、こういうデータの中には、もともと原データには当然含まれている話ですから、環境省のデータと当然突合できますよね。

今度の法改正でより精緻に、しっかりと出していくというのは当然のことなんですけれども、現状でも今言ったように数字の精査、暫定値とは言いましたけれども、拾えるわけですよ、やろうと思えば。 　だから、それを環境省の方が求めれば当然のことながら応えることができるという関係であるわけで、そういったことを何でやってこなかったのかなというのが率直な疑問であるし、これはやはり環境省の対応としても、また、当然一体として、使用製品については経産省の対応が問われているところですから、そういうことについて、それぞれ一言ずつ、反省がないのか。

今後連携するというのは当然なんですけれども、これまでそれもやっていなかったというところが問われているわけですから、そのことについて真摯な反省の上に対応を求めたいと思っております。 　最後に大臣にお尋ねしますけれども、大臣からも一言、反省の言葉があってしかるべきだと思いますが、そもそも処理対象量の見込みに含まれていなかった分があるわけですから。この点については、少なくともしっかりと経産省のデータも織り込んで、処理対象量の見込みの変更も踏まえた対策に資する、処理対象量の見込みというところが当然変わるわけですから。それを踏まえた対応をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

終わります。ありがとうございました。

日本共産党の塩川鉄也です。 　ＰＣＢ廃棄物特別措置法案について質問をいたします。 　今回の法案が出された背景ですけれども、そもそも、一九六八年のカネミ油症事件、ＰＣＢを原因とする食中毒事件のカネミ油症事件発生を契機にＰＣＢの製造が中止をされ、その処理施設の建設がその後の大きな課題となったわけであります。 　しかし、民間主体の焼却方式による処理施設建設は、排ガス問題などが忌避をされて、地元住民の理解が得られず、約三十年間頓挫をしてまいりました。 　一方、北極など地球規模のＰＣＢ汚染が広がる中、二〇二八年までのＰＣＢ廃棄物処理を求めるストックホルム条約について、我が国は二〇〇一年に批准をしたところであります。 　このような経緯

世界でも例のないような大規模な化学処理方式のために、いろいろ試行錯誤だったということであるわけです。 　そういう意味で、揮発性が高いということなども明らかになって、作業者の方の健康、安全確保の対策も必要でしょうし、施設についての改修も求められるという中で、いろいろ初期段階でのトラブルも続いて、結果として完了時期の延長になったわけです。しかしながら、その後もトラブルは続いているわけです。 　そこで、環境省にお尋ねしますが、二〇一一年以降、この五年ぐらいで、トラブルにより数カ月単位で操業停止を行った事業所とその停止期間を明らかにしてください。

今御説明があったように、二〇一一年以降、この五年間を見ても、豊田事業所で二〇一一年に二カ月、二〇一二年に二カ月、また、大阪事業所では二〇一二年にも二カ月程度、東京事業所は二〇一四年にも二カ月程度、北九州事業所では二〇一五年の十一月から現在まで操業停止が続いている、四カ月、五カ月という操業停止に置かれたままであります。 　毎年のようにこういうトラブルにより長期の操業停止が繰り返されているわけですけれども、その原因は何なんですか。

今御説明があったように、トラブルの事例というのはいろいろなんですよ。ですから、何か特定の部署で、特定の原因で起こっているわけじゃないんです。やはり、大規模な、こういう例のないような化学処理の中で、いろいろなところでのふぐあいが明らかとなる。単に機器のふぐあいだけではなくて、ヒューマンエラーの問題も含めた人的な要因におけるトラブルというのもその中に含まれているわけであります。そういう点でも、どういう対応をするのかというのが、原因解明、対応策とあわせて求められているところであります。 　そこで、今もお話のあった、現在操業停止中の北九州事業所の例についてお聞きします。 　高濃度のベンゼンが検出をされる、地元と約束をしている環境保全協定

こういった地元との関係でも信頼関係を損なうようなトラブルというのは大変重いものだということを言わざるを得ません。 　ＪＥＳＣＯ本社のコンプライアンス、ガバナンスに問題があったということで、それに対しての対応策をとるという話ですけれども、施設ができるときには、地元の住民の方からは、その施設への心配の声も上がっていたわけですね。そのときの環境省の説明というのは、施設の運転は十年だけなんです、十年たてば更地にして返します、こういう説明もし、英知を集めて安全運転を行う、安全対策については自負を持っている、こういうことを地元の方に説明していた。それだからこそ、住民の方は、それならばということで建設を認めてきたという経緯があるわけです。 　

だから、なぜそうなったのかが聞きたいんですよ。何で二十六年四月から一年半もかけてこういうことが明らかにならなかったのか。その問題について、どうですか。

それは何ですか、担当者がちゃんとしなかったという担当者の自覚の問題という形で、個人の責任にとどめるということなんですか。そういう考えなんですか。

では、なぜそういうことが起こるか、その背景にある組織的な問題ということなんですけれども、そういう組織的な問題が起こる理由は何なのかということは、どうですか。

繰り返されてお答えにならないわけで、なぜということの説明になっていないですよ。もう一回。