説明になっていないんですけれども。ルールの遵守が徹底していないといったら、徹底して理由が何かという話になるだけなんですけれどもね。 こういう問題の背景に何があるかというと、組織的な問題というその大もとには、そもそも、こういった重要な事業について現場に丸投げしているような実態があるんじゃないのかということなんですよ。環境省がＪＥＳＣＯに丸投げをし、ＪＥＳＣＯ本社は各事業所に丸投げをし、さらに言えば、その事業所の中においても下請の請負の事業者に丸投げをする、こういう丸投げの連鎖というのがトラブルにつながっているんじゃないですか。 そういう丸投げをしている張本人は環境大臣じゃないですか。大臣、いかがですか。
今、大臣のお話にもありましたけれども、全国五つの事業所、それぞれ建設をした事業者が子会社をつくって、それぞれ運転会社を運営しています。ですから、いわば建設段階に入った業者がそのままこの操業に当たっての業務を行っている、この子会社で行っているわけですよね。設計そして建設、さらには操業、運転、管理まで行うということなんですけれども、それが結果として、やはり現場の業者に丸投げという仕組みになっているんですよ。設計の段階では環境省がかかわったかもしれないけれども、実際動かし始めたらＪＥＳＣＯによろしくと。実際の日々の対応については運転会社によろしくと。その運転会社もさらに子会社があるわけですから、そういう子会社に丸投げをする。結果はやはりこ
コンプライアンス、ガバナンスが必要なのは環境省であり、大臣じゃないのかということを指摘しておくものです。 次に、豊田事業所のトラブル事例についてお尋ねをいたします。 このトラブルが起こった際、二〇一一年の二月の二十四日、豊田市議会の環境福祉委員会が意見を豊田市に提出いたしました。ＪＥＳＣＯ豊田事業所に関する意見であります。 その中には、直接現場で従事をする豊田環境サービス社員の多くが派遣社員であり、その平均勤続年数の短いことは技能の蓄積という点において不安である、可能な限り、豊田環境サービスのグループ会社である神鋼環境ソリューション、これは神戸スチールの関連企業ですけれども、の正社員から一定数の人材確保が図られるよう豊田
我が党の大村義則豊田市議によりますと、汚染処理作業を行った作業員は三人とも派遣労働者であり、事故処理を現場で指揮したのも派遣労働者の班長だったといいます。 豊田ＰＣＢ処理施設では三つの雇用形態があるとされ、一つは、ＪＥＳＣＯの職員三十一名、二つは、ＪＥＳＣＯから委託をされて現場の施設運転をしている豊田環境サービスの職員四十一名、三つ目は、その豊田環境サービスに派遣をされて実際の作業に当たっている派遣労働者が百一名、派遣会社十三社からの派遣労働者ということで、平均勤続は二・八年という短期のものだということであります。こういう三つの労働形態になっており、この派遣労働者の方たちが現場作業の多くを行っていることが指摘をされています。
実態とすれば、トラブルが多数発生しています、その現場では非正規の方が中心となっているような状況にあるんだと。そういう人たちが率直に勤続年数が短いという中で大変な御苦労もされておられるということなんですけれども、そういう現状については知らないということですか。
答えになっていません。 この五つの事業所における運転会社の従業員のうち、いわゆる正社員が何人で非正規が何人か、そういう数字というのは、環境省、持ち合わせていますか。
その時期、その時点での人数ですけれども、多数が非正規雇用というところも明らかであります。後で五つの事業所全体の数字はいただきたいと思います。 それで、大臣にお尋ねしますけれども、今環境省が説明しましたように、現場の方々は非常に頑張っておられます。ただ、そういう中でも、非正規雇用の中で派遣労働者の方も多くて勤続年数も短い、そういう方のことも考えれば、安定した雇用でこそしっかりとした仕事ができるんじゃないのか。 そういう意味でも、今、運転会社、それぞれありますけれども、そのもとに幾つもの企業がぶら下がるような格好で仕事に従事をしているわけで、その多くが非正規雇用となっている。こういった非正規雇用を容認するような作業環境というのが
雇用形態にかかわらずということではなくて、やはり雇用形態がこういった作業環境に影響を与えているのではないのか、こういう立場で検討すべきだと考えます。 環境省、ＪＥＳＣＯによる業務の丸投げの連鎖の問題に加えて、請負事業者の重層下請構造のもとでの非正規雇用の多用がトラブルの原因となっている、こういう認識が求められております。コストダウンの要請のもとでの安全対策の軽視が問われることで、安全で確実にＰＣＢ廃棄物の処理を進めるために人手もお金もかけるべきであり、そのための費用問題については、次回の委員会で質問したいと思います。 きょうは、続けて、ＰＣＢ廃棄物の処理期限についてお尋ねをいたします。 大臣にお尋ねしますが、既に期限を一
排出事業者が責任を負うというのは当然でありますけれども、しかし、実際には残ってしまったというときにどうするのかということなんですけれども、そういうのは全く想定しないということなんですか。
そうなることを私も願うものでありますけれども、実際にどうなるかというのは現場の問題ですから、そういういろいろなシミュレーションも含めて考える必要が出てくるわけであります。実際、事業者の方が十分出してこないという経緯もあるということは当然踏まえた対応が求められるところです。 そこで、私が懸念するのは、先ほども紹介しました北九州ですけれども、二〇一三年十二月の北九州市議会において、我が党の八記博春市議の質問に対して、北九州市の環境局長は、二〇一三年十一月二十二日の環境省による市民説明会では、延長期間内の確実な処理に疑問の声が上がったわけだが、これに対して環境省は、国としての再延長はしない、その考えに基づき、最大三年間の予備期間を設定
排出事業者責任のことを説明したんだ、ＰＣＢ特措法の外に出ますと。 そうすると、それは、廃棄物処理法に基づき排出事業者が処理責任を負うということなのか。それは実際どういうことになるんですか。
高濃度廃棄物の処理施設はもう終わりです、だけれども出てしまいました、そういった高濃度ＰＣＢ廃棄物を排出事業者の責任で処理するというのは、どういうふうにするということなんですか。
ですから、高濃度ＰＣＢ廃棄物を持ち続けてしまったといった場合には、特措法の外に出て、廃棄物処理法に基づいて排出事業者が責任を持って処理をしますということになった際に、実際どうなるのかという話なんですけれども、例えば、北九州の事業は終わりました、では、ほかの大阪とか東京へ持ってきて処理してもらう、そういうことというのもあり得るんですか。
そういうことだと思います。その辺、どういう整理をされるのかというのがよくわからないんですよ。ですから、北九州などでも、こういう事業についてさまざま関心をお持ちの方の中でお聞きしていることなどもあると、どうするんだという話が出てくるわけですよね。だって、市議会で答弁しているんですから、環境省がこういうふうに説明したと。これは問題ですよね。 そうすると、高濃度のＰＣＢ廃棄物の処理施設を使わないんだったら、低濃度のＰＣＢ廃棄物の処理施設が今高度化もしていますから、民間でやってもらうというのはどうなのかという話も出てくるんですけれども、そういうのはもう絶対ないということで言い切れますか。
低濃度ＰＣＢ廃棄物処理について何点か確認しようと思うんですが、低濃度ＰＣＢ廃棄物処理について、今後処理すべき処理量というのがどのくらいか、把握している量がわかりますか。
さらにふえる見込みがあるということですから、それを期限内に確実に終わらせるという取り組みも極めて重要であります。 低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理は、無害化認定業者など数十者、三十者程度あるというふうに聞いておりますけれども、その処理方法は焼却方式でされておられるということですが、それはそういうことでよろしいですか。
こういった低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理施設の一覧なども見ておりますと、ＪＥＳＣＯの事業所の運転会社と同じ系列の企業があるわけですよね。 北九州でいいますと、新日鉄住金がそもそも建設しました。運転会社も、新日鉄住金が出資をしているＳＰＣの運転会社が行っております。ですから、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理施設を新日鉄住金のグループがやっています。新日鉄住金は一方で低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理施設も持っているんですよ。光和精鉱という会社ですけれども、いずれも北九州に立地をしているわけであります。 ですから、先ほども言ったんですけれども、高濃度廃棄物の処理施設の期限が終わりました、でも出ちゃいましたといったときに、同じような系列にある例えば新日鉄
では、この件で大臣にも最後に一言いただきたいんですけれども、やはり高濃度ＰＣＢ廃棄物というのは処理に結構お金がかかるわけですよ。もちろん中身は違いますけれども、低濃度の方は相対的には安くできるんですよね。 だから、事業者の腹の中はわかりませんけれども、高濃度で出すのを置いておいて、期限が過ぎた後にどうするかという処理で、自分で処理してください、では低濃度に持っていきましょう、こんな話で安上がりに事を済ませるようなことというのは絶対やっちゃいけないわけですから、そんなことを決して行わせない、こういうことについて、大臣としてお答えいただきたい。
終わります。ありがとうございました。
日本共産党の塩川鉄也です。 公職選挙法の改正案につきまして、動議提出者に質問をいたします。 洋上投票についてでありますが、洋上投票は、外洋、遠洋を航行する指定船舶に乗船する船員のための不在者投票制度として、一九九九年に創設をされ、二〇〇〇年の総選挙から利用されております。 船員が乗船中における投票というのは、指定港における不在者投票と、船舶内での不在者投票と、洋上投票の三種類があります。 指定港における不在者投票は、船員が指定港所在の選管に出向いて投票するものであり、船舶内での不在者投票は、船長が不在者投票管理者となって、船内で投票し、管理者が投票された票を選管に郵送するものであります。 遠洋、外洋にいる船舶の船
