塩川鉄也

今答弁ありましたように、幾つもの手続を踏みながら、不正が起こらないような、選挙の公正性を確保する取り組みになっているわけであります。 　今回の法案は、現行の洋上投票では投票できない船員にも対象を広げようというものです。現行対象となっている一定の日本船舶に準ずる外国籍の船舶へと拡充し、さらに、現行は三名以上の日本人船員が乗船していなければ対象とならなかったものを、日本人船員が一人でも二人でも洋上投票が利用できるようにするというものであります。 　そこで、提出者にお尋ねをいたします。 　今回の対象拡大によって、今答弁もありました現行の不正防止策というのは変わるんでしょうか。

投票の公正性、投票の秘密の確保という観点で、現行の施行令をベースに新たな施行令をつくる、その中においては、二重投票の防止などをしっかりと盛り込んでいくという話であります。 　ただ、日本人船員が二名以下の場合におきましては、洋上投票で必置とされております投票管理者及び立会人が置けず、不正防止が十分にできるのかという懸念もあります。今お話があったような二重投票などの不正もありますし、事務ミスも起こり得るということも想定されます。 　こういった点で、提出者に重ねてお聞きしますが、日本人船員が二名以下の場合、こういった現行の手続のほかにも新たな不正防止策というのを設けるのかどうか、その点についてもう少しお答えいただけますか。

これまで総務省は、対象を拡大することについては、選挙の公正確保の観点から、なかなか困難かなという答弁なども行ってきたところです。 　外洋航行中という特殊な環境下で船員の投票権を保障するのにはこの方法しかない、例外中の例外として洋上投票の対象者を拡大するということか、その点についてお尋ねいたします。

投票所に赴くことができない、本来はそういう形での、選挙の公正性の確保にふさわしい対応こそ求められているところ、特段の事情のある方についての例外中の例外という対応ということでお聞きをいたしました。 　その上でも、やはり選挙の基本原則を踏まえることが必要だと考えております。 　我が国の選挙制度は、最も基本的な原則として、普通選挙、平等選挙、秘密投票、直接選挙が憲法に定められており、これを受けて、公職選挙法により、自由選挙の原則、投票の原則、ここには一人一票主義や投票日当日投票所投票主義、投票用紙公給主義などが規定をされております。 　提出者にお尋ねしますが、選挙というのは民主主義の根幹であり、不正があれば選挙の正当性そのものが失わ

その点で重ねてお尋ねしたいんですけれども、郵便投票の話もございました。在外の郵便投票もありますし、重度の障害者の方の郵便投票の話もあります。そういう例外中の例外の話と重ねて今回の洋上投票の話があったわけです。 　ただ、不在者投票の話もそうなんですが、選挙の公正性と投票者の利便性のバランスという言い方をよくされる方もあるわけですよね。つまり、投票機会をしっかりと保障しましょうといった点では利便性を確保することが必要だよね、でも、その際には公正性もなくちゃいけない。何か上げ下げするような、そんなニュアンスとしてお聞きすることもあるんですけれども、そうじゃないだろう。 　だから、そういう意味では、投票の保障をしっかり行うということと選

憲法十五条は、国民の固有の権利として選挙権を保障しております。これは、国民が主権者として政治に参加する機会を保障するものであり、国民主権、議会制民主主義の根幹をなすものです。この憲法上の権利行使には、投票機会の保障が不可欠であり、これなしに選挙権の保障はありません。また、投票や開票などに不正があっては選挙無効になりかねないので、選挙の公正が確保されることが必要であります。 　今回は、船員の方々で、選挙権を持っているにもかかわらず特殊な環境にあるということで投票することができない方の投票機会を保障しようというものであります。 　同時に、ほかにも、選挙権を持っているけれども投票することができないという方がいらっしゃいます。 　この

環境整備ということでのお答えがありました。 　こういった外出が困難な有権者の方の投票について、この間国会でも議論があるのが、巡回投票のことであります。 　最初に総務省にお尋ねしますが、二〇一〇年十一月二十六日の本委員会、倫理選挙特別委員会におきまして、当時の片山総務大臣が、 　今私が事務当局に少し勉強してみようと言っていますのは、外国では巡回投票制度なんというのがあるんですね。選挙管理委員会が車で巡回をして、例えば高齢者とか障害者の皆さんの施設をめぐって、選管のスタッフがそこで投票をしてもらう、そういうこともやっているところがあるんですね。これも、もちろんそういう人員とかスタッフとかが確保できるかどうかなんという問題があるんで

片山大臣のときのやりとりというのは、施設等の不在者投票に係る問いに対しての答えですから施設という言い方をしておるんですけれども、基本はやはり一軒一軒回るような形というのが、巡回投票のあり方として欧米などで行われています。ドイツやデンマークなどでも、個人のお宅を回る、そういう巡回投票というのが制度として行われてきているわけなんです。 　そういったことについて、本来、研究会をせっかく立ち上げたんですから、一つ課題として議論するということがあってよかったんですけれども、そういう方向に行かずになっているというのは極めて残念であります。 　そこで、提出者にこの点でもお尋ねいたしますけれども、外出が困難な方の投票権行使を確保するのには、この

現行でできる期日前投票の巡回投票所というのは、投票所ですよね。ですから、東日本大震災の被災地でたくさんある仮設住宅の集会所に時間決めで設置をしていく、巡回をしていくという形ですから、やはり本当の意味で家から投票所に赴くことができない方に対しての投票機会を保障するという意味でも、巡回投票という制度を新たにつくるということこそ今大いに具体化を図るべき点だということを重ねて申し上げておきます。 　次に、今回、法案として出されませんでした地方議員選挙のビラ頒布解禁の問題です。 　現行では、都道府県議選、市議選、町村議選ではビラ、マニフェストの頒布が認められていません。これでは有権者が十分に政策を比較できるとは言いがたいわけで、なぜ今回盛

この後予定しております委員会の決議案の案文の中にも、地方議員選挙の選挙運動用ビラの解禁は、「今後各方面の意見を聞くなど速やかに検討を進め、必要な措置を講ずるもの」となっております。ぜひ速やかに検討し、措置すべきことを求めておきたいと思います。 　最後に、選挙制度改正の進め方についてですけれども、このことは、インターネット選挙運動が解禁をされた際に、各党協議に参加をしている全党が、今後も選挙運動規制のあり方について協議を続けていくことで合意をしておりました。ネットを利用した選挙運動は自由化をしましたが、その他の選挙運動、音や紙では細かい規制が残ったままで、選挙期間中、選挙政策をディスプレー上で表示することは自由でも、それを印刷して配

今お答えのところにもありましたけれども、一言、今回の件について申し上げれば、選挙制度の議論というのは、本案の取りまとめのように、自民党、公明党の与党と、民主党さんなど、一部の党だけで協議するということではなくて、やはり各党が意見を持ち寄って、全党が参加をして協議をすべきものであり、民主主義の土台である選挙制度の議論というのは、あらゆる政党会派で議論することが基本だと考えますが、改めてお聞きして、終わりたいと思います。

終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、最初にＬＲＴの問題について質問をいたします。 　宇都宮のＬＲＴの計画がございます。今資料を配付させていただきますが、ごらんいただきたいんですが、環境白書を拝見しておりますと、その中に、「地域経済・社会的課題の解決に資する持続可能な地域づくり」の項において、市街地のコンパクト化に関連して宇都宮市が紹介をされております。 　環境白書で紹介をしている宇都宮市の市街地の構造の特徴は何か、このことについて、まず環境省から説明を求めます。

松山市との対比ということではありますけれども、宇都宮市が、要するに、中心部の人口密度がそれほど高くなくて市街地が拡散しているというお話でありました。 　そこで、環境白書では、ＣＯ2の排出量削減や行政コストの削減、中心市街地活性化、都市全体の自動車依存度の低減など、環境に優しい町づくりのためとしてＬＲＴの活用が紹介されております。 　この点、どんなふうに書かれているか、説明いただけますか。

公共交通機関の利便性の向上、整備、その一つとしてＬＲＴが例示をされています。 　松山市に路面電車があって、宇都宮市に、既存のものはありません、新設ということで次世代型路面電車のＬＲＴの建設計画が今進んでいるところです。 　ＬＲＴの役割、効果というのは理解するところであります。同時に、住民合意があってこそそれは発揮をされるということを申し上げなければなりません。 　そこで、この宇都宮市のＬＲＴ計画について国交省にお尋ねをいたします。 　配付資料は、宇都宮市の「広報うつのみや」であります。このように、宇都宮駅の東口から東に向けてＬＲＴを敷設して、右手の方ですけれども、清原工業団地、芳賀工業団地、芳賀・高根沢工業団地と工業団地を結

つまり、四十キロでスタートするんだけれども、将来には五十キロ、七十キロで走らせたいというのが宇都宮市、芳賀町の計画になっております。 　申請者の宇都宮市、芳賀町は、四十キロ走行の場合の所要時間を何分ぐらいとしているのか、また、七十キロ走行の場合の所要時間というのは、駅と本田技研の北口とを何分に想定しているのかというのはどういうふうに出されておりますか。

七十キロ走行の場合についての所要時間というのは出されているんでしょうか。

配付資料「広報うつのみや」で見ていただくと、ＬＲＴの路線について、そもそも全線四十キロ走行としているわけですけれども、赤い部分は五十キロで走りたい、青い部分については最高速度七十キロになるような、そういうスピードで走りたいというふうに書かれているわけなんですよね。ですから、宇都宮市、芳賀町はもうこのように、つまり七十キロ走行を念頭に置いた計画を大々的に住民にアピールをしているわけなんですよ。この計画の中にも、このことを目指すということが書かれているわけですよね。 　ですから、ＬＲＴ計画について、時速については四十キロと言っているようですけれども、そもそも工業団地を結ぶ路線ですから、速達性を重視する、とにかく速く移動することによって

私が最高速度の指摘をしているというのは、現地における交通安全対策があるんですよ。 　もともと、このＬＲＴの軌道は、道路の上を走る部分と、そうでない、田んぼあるいは民地、そこのところに新たに敷設する軌道になっている部分があるわけですよね、青いところなんかはそこですけれども。私が伺ったところでは、県道に接する平石中央小学校、その中央小学校の裏の敷地を削って、民地を削って軌道を敷設するんですよ。そうなりますと、小学校の入り口のところが、交通量の多い県道とＬＲＴの軌道の交差部分になるんです。ですから、児童の安全対策としてもどうなるのか。 　そもそも、敷設をされて走ること自身に心配の声が当然地元からありますし、その速度が七十キロになるとな

そうしますと、道路交通法における道路を走るＬＲＴ、路面電車の制限速度はどういうふうになっているんですか。