塩川鉄也

当然、道路ですから、道路の最高制限速度に規定をされる。同時に、軌道法に基づいて、ＬＲＴ、路面電車の場合については、車両の重みもありますし、制動の距離が長くなるという点でいうと、最高制限速度というのが四十キロにそもそも定められている。つまり、道路を走るＬＲＴの場合については、そもそも四十キロということですから、四十キロ以上出すというふうにはなりません、そこの道路の最高制限速度が三十だったら三十にという考え方の説明をいただいたところです。 　ただ、この宇都宮のＬＲＴ計画というのが、今お話ししましたように、事業者の方は最高速度七十キロというのを掲げているんですよ。 　道路を走る、併用軌道としている宇都宮のＬＲＴ計画は、将来的には七十キ

地元の方では、ここに地図で示した青い部分というのはＬＲＴしか走らないんですよ、ほかの道路とか人が通るわけじゃないんですよね。それを、本来、鉄道の軌道に相当するような部分を道路にしているんです。そうすると、道路だからというので軌道法の世界になって対応するということなんですが、では、その場合の制限速度というのをどう考えるかという問題になってくるんですよ。 　事業者の都合で決められるという場合になったら、道路なんだけれども軌道事業者の都合で五十、六十、七十というのができるのかどうか、それをそもそも公安委員会が認めるのかという問題なんですけれども、そこは改めてどうですか。

道路交通法では、最高速度に関する規制実施基準というのがあるというのをお聞きしました。 　基準速度を定めた場合に、上に上げたり下に下げたりという補正をするケースがある。下方に補正するケースとして、通学路であること、また大型車混入率が高いということが示されています。 　その理由は何か、説明をください。

学校周辺は生活道路だからというところがあるわけですけれども、その生活道路というのは、実際、最高速度については普通は何キロの規制になっているものですか。

よく住宅団地なんかの道路の最高制限速度というのは三十キロなんですよね。ですから、そういう意味では、本当に、児童が通学をするような道路というのは高い速度にはなっていないのが前提なんです。 　今紹介をした交差部分というのがまさに小学校の入り口と言いましたように、そういった生活道路、そういう意味では、本来、車であれば三十キロで走るようなところに当然なってまいりますし、大型車両というのがやはり重大事故をもたらす、普通車よりも質量が大きいですから、当然のことながら事故も大きくなってくるという点でいって、ＬＲＴなんかまさに大型車両ですよね。百五十五人の定員の車両であるわけですから。そういったものについて、本来であれば、定められている制限速度よ

国交省にお尋ねしますが、本来、鉄道であれば、鉄道と道路の平面交差、踏切はなくすというのが基本方針なんですよね。国交省、政府の大方針であります。ですから、過去三十年間、新たに敷設をされた鉄道を全部拾ってみて、そういった過去三十年間に新たにつくられた鉄道において、平面交差の踏切というのは一カ所もないんですよ。当たり前の話で、やはり重大事故につながるから踏切は解消するんだというので、立体交差化を図ってきているわけなんですよね。 　だけれども、この宇都宮のＬＲＴは平面交差なんですよ、新設のものであるにもかかわらず。なぜそうかというと、ＬＲＴは鉄道事業法の対象じゃなくて軌道法の対象だから、こうなっているんですよね。だけれども、今お話ししまし

もし七十を出す計画は認めないというのであれば、この実施計画を書き直ししろと言うべき話なんですよ。七十キロを出すのであれば、そもそも、平面交差じゃなくて立体交差化を図るようなそういう計画なんですよ。そんなこともやらないような計画をそのままオーケーと言えるのかという問題なんですよ。 　こういう計画を宇都宮市は出してきているわけですけれども、宇都宮市のこの問題の担当の副市長というのは国からの出向者と聞きましたけれども、どこの国かわかりますか。

ですから、宇都宮市で推進している副市長は国交省の出向者なんですよ。身内でやっているような計画で、安全基準を緩和するようなことというのは絶対認められない。 　最後に大臣にお尋ねしますけれども、こういうＬＲＴの一般的な意義というのはわかりますが、このように安全対策を後退させるような計画のままでいいのか。そういう点でも、住民合意がないような計画というのは認められない、こういうことこそ今求められていると思うんですが、率直な感想をお聞きします。

地元ではＢＲＴなどを活用するような、いろいろな形での地域公共交通機関の活性化というのはあるんです。ですから、ＬＲＴを前提にしたような、こういうことを一方的に押しつけるようなやり方というのはきっぱりと改める、白紙に戻す、こういうことこそ必要だということを最後に強調して、質問を終わります。

環太平洋連携協定、ＴＰＰ協定承認案と関連法案を審議するための特別委員会の設置について意見を述べます。 　ＴＰＰ協定は、関税の原則撤廃により日本農業と地域経済に壊滅的な打撃を与え、食料主権を侵害するものです。医療分野でも、薬価制度の改変等によって国民皆保険制度の形骸化につながる危険があります。食の安全、雇用、保険、共済、政府調達など、あらゆる分野で国民の命や暮らしを脅かす一方で多国籍大企業の要求を最大化する仕組みであり、国民の利益と相入れません。 　また、ＴＰＰ協定は国会決議に明確に違反するものです。国会決議が求めた重要農産品の除外もされていません。ＴＰＰ断固反対という自民党の選挙公約にも反しています。 　しかも、今、米大統領選

日本共産党の塩川鉄也です。 　環境再生保全機構の改正案について質問をいたします。 　本法律案は、環境研究総合推進費に関する業務を独立行政法人環境再生保全機構に移管をするものです。 　環境省にお尋ねしますが、この環境再生保全機構の主な業務が何かについて、まず教えていただけますか。

環境再生保全機構は、公害健康被害補償法や、また、石綿救済法などに基づいて、大気汚染や石綿健康被害等に対する補償のための資金の徴収や補償給付の配分等を行う実務機関であります。 　こういう重要な業務を担う機構でありますが、主務官庁である環境省は、独立行政法人の機構に対して中期目標を示し、それに基づき機構が中期計画をつくることになっています。 　この点で環境省に確認をしたいんですが、政府は、機構を含む独立行政法人全体について、独立行政法人改革等に関する基本的な方針の中で、法人に対し、国から交付される運営費交付金を適切かつ効率的に使用する責務を課し、主務大臣が中期目標において効率化目標を指示することを定めています。機構の中期計画では、業

そこで、幾つか具体的な話でお聞きしたいんですが、第二期の中期計画、今第三期ですが、その前の第二期の中期計画が、二〇〇九年度、平成二十一年度から二〇一三年度、平成二十五年度の五年間でありました。この第二期中期計画における業務運営の効率化の数値目標とその実績を三つに区分して、一般管理費と業務経費とそれから人件費に分けてそれぞれ説明していただけますか。

この五年間で、一般管理費は二割以上、業務経費は三割という大幅な削減であります。人件費については九・〇九％というお話でありますが、これは二〇〇六年から始まりました行革推進法に基づいて、非常に大きな純減を求められるということで、そういう中で強いられた削減でもあったわけであります。 　続けて、今現在の第三期の中期計画でありますけれども、二〇一四年度から一八年度の第三期中期計画に基づいて、一般管理費及び業務経費の削減目標は幾つか、人件費についての削減の目標がどうなっているのか、この点について確認をしたい。

一般管理費は六・五％を上回る削減、業務経費は四％を上回る削減という目標があり、人件費についての直接の言及はありませんでした。 　人件費は、私が伺っているところでいえば、運営費交付金とまた各勘定の経費、その双方から充てられているということで、運営費交付金における扱いについて、係数がどうなっているかとかわかりますか。

今直接のお答えはありませんでしたが、人数という点でいえば今お話しのとおりのところで、石綿に係る業務が加わりました二〇〇六年四月時点の常勤職員数が百五十六人で、直近の昨年の二〇一五年四月で百四十人ということですから、やはり一割を超える削減であります。もともと世帯が大きくありませんから、そういう中でのやりくりを考えても、一割を超えるような削減というのがこういう短期間で行われるというのは大変大きな業務への支障が出るのではないかという懸念を強く思うところであります。 　それと一体に、一般管理費や業務経費についても、削減についての係数がかかって、削減目標に沿った対応が行われているということは、なかなか実態としても厳しいものがあると受けとめて

今答弁ありましたように、中期計画、期初、期末、百四十人ということで常勤職員数は変わらないということで、ただ、今回の業務の追加がありますので若干名の増員を予定している、それは中期目標を書きかえるという形での対応というお答えでありました。 　もともと全体としてこの間一割以上削ってきて、それだけで常勤職員をふやす計画になっていないというところで、若干名ふやすという話でしたけれども、具体的に、環境省から推進費の配分業務が機構に移管されるのに伴って機構の人員配置はどういうふうになるのかについても、もう少し説明していただけますか。

五名程度で室を新たに設けるということで、新規増員と機構内での配置がえというお話でしたけれども、それぞれ、新規の増員は何人で、機構内の配置がえは何人なんですか。

そうすると、五引く二で、機構内の配置がえは三人ということでよろしいんでしょうかね。

大臣にお尋ねいたします。 　もともと、機構におきまして、多様な、特に公害患者の方にかかわるような重要な業務を担っておられる。そういったときに、さまざまな、効率化というかけ声のもとで一般管理費や業務経費の削減が続き、人件費について、別枠でということであっても、二〇〇六年以降の行革推進法に基づく純減ですとか、それ以降についても実際に減らされてきているところであります。 　そういったときに、新たな業務が追加をされる、そういうことの際に、もちろんその業務に必要な新規採用というのがあるでしょう。ただ、機構内での配置がえでも担当するということになると、今でさえ非常に業務として詰まってきているときに機構内の配置がえで対応するということになると