塩川鉄也

大気汚染公害、ぜんそく患者の方ですとか、アスベスト、石綿の健康被害の方、そういう方々にとってみても、さまざまな補償にかかわるような業務、予防事業についても要望も寄せられているわけですよね。率直に言って、現状についても、今の体制について十分とは言えないという声をいただいているわけなんです。 　石綿健康被害に取り組む市民団体の方にお話をお聞きしますと、私たちとしては機構の体制の強化が必要だと考えている、石綿健康被害に対する補償業務に当たっては被害者の立場に立った丁寧な姿勢が必要だけれども、現状の機構ではそれが十分にできているとは言えない、例えば、高齢の被害者の方が必要な書類を集めるのは大変なことだけれども、被害者の方からは、機構に電話

そういう事実はあるわけで、支援業務がさらに後退することになりかねないという懸念を拭えないということは申し上げておくものです。 　石綿健康被害やぜんそくなどの公害被害は深刻であり、その解決、予防への対策の拡充こそ求められているにもかかわらず、機構に推進費の配分業務が追加をされることで、人員面でも財政面でも公害健康被害対策が後退することになりかねないということを指摘するものであります。 　そこで、そもそも機構においてやはりこういった取り組みをやってほしいという声も寄せられているんですけれども、公害健康被害の予防事業における調査研究などですね。 　例えば、ぜんそく公害患者の会の方のお話を聞くと、機構にはぜひぜんそく患者の実態調査を行

また、要望として、この前も石炭火力発電の質問をいたしましたけれども、石炭火発の新設計画というのが地域住民の方に十分な情報発信も行われないまま進んでいる、大気汚染の懸念や大量の温水を流すことによる周辺の水環境や農業への影響も心配をされる、一般的には日本の大気汚染は既に解決済みだと考えられているが、実際は石炭火力や車の排ガスの問題というのは依然未解決のままであり、そうした研究、情報発信を機構にはやってほしいという声も寄せられているところです。こういうのもぜひ受けとめていただきたいと思います。 　しかし、中期計画を見ると、公害健康被害予防事業の調査研究費総額を平成二十四年度比で一〇％以上削減するということも書かれているわけですね。そうい

やはり必要な事業はしっかりと手当てをしていくということが必要で、そもそも、大臣、お尋ねしますが、この独法に対して中期目標を主務大臣がお決めになって、それに基づき法人が中期計画を立てるといった際に、どうしても、効率化という形での指標を設けることによって、この五年間におけるさまざまな数字を示すことで、実際に業務の執行に係る経費が削られていくというのが実態であります。 　私は、やはり、こういった一律なやり方というのはおかしいという点でも、改めて、こういった中期目標、中期計画で効率化の名のもとに経費を削減するようなやり方そのものを改める必要があるんじゃないのか、このように考えますが、大臣はいかがですか。

運営費交付金に当たっての研究開発費は、この後でまた質問もいたしますけれども、いや、研究開発費は削らないからいいという話にならないわけですよ、必要な一般管理費や業務経費をもう削っているわけですから。人件費についても、結局、キャップを決めた上で、実際に仕事がふえたとしても中で人員のやりくりをしてくれと。言うなれば、もうしわ寄せが来るのは明らかじゃないですか。 　そういったキャップをはめるようなやり方がおかしいんじゃないのか、そういうのは、やはり、業務の重要さを考えるのであれば、見直しを求めるということが主務大臣がやるべき仕事じゃないかと思うんですが、改めて。

この間も人も減らした中で、さらにそこから人も割いて新たな仕事に充てるということですから、これはやはりいろいろなしわ寄せが出るということは必至ということで当たらなければいけないと思いますし、人の話だけじゃなくて、業務経費や一般管理費を削る、こういうことについてもさまざまな問題が出てくるんじゃないのかということこそ、改めて見直す必要があると思うんですが、その点はいかがですか。

前後しますけれども、先ほど健康被害に取り組む団体の方のお話でも、石綿について、申請から認定まで二カ月で結果が出ていたのが、今は長いと半年を超えると。こういう実態というのはあるんじゃないのか。こういう事実については確認をしてもらえますか。

ですから、現状がそういう形で後退しているんじゃないかと言われているときに、さらに業務の追加によってしわ寄せが拡大するようなことがあってはならないということであります。 　そこで、研究開発費に係る推進費についての、運営費交付金としての取り扱いのことです。 　環境省から推進費の配分業務が機構に移管されるのに伴って、推進費は運営費交付金として交付されると承知をしております。 　この間、政府は、機構を含む独立行政法人全体について、独立行政法人改革等に関する基本的な方針の中で、法人に対し、国から交付される運営費交付金を適切かつ効率的に使用する責務を課し、主務大臣が中期目標において効率化目標を指示することを定めております。 　そういった

他法人と同じような扱いになるという保証があるのかということなんですが、どうですか。

こういう研究開発費については運営費交付金の効率化係数から除外されているという話も伺いますけれども、仮にそうなったとしても、そもそも、では他の法人の研究開発費の額がどうなったのか。 　今紹介もありました、例えば文科省の日本学術振興会の科学研究費助成事業、いわゆる科研費ですけれども、この間、本省から独法の日本学術振興会に移管がされてきて、二〇一四年に全て振興会に移管をされました。その科研費というのは、二〇一一年度の二千六百三十三億円が、直近の二〇一五年度では二千二百七十三億円へと減少しているわけですよね。 　ですから、やはり全体として、効率化の名のもとでこういった経費も絞り込まれていく。ですから、この推進費も同様に削られないと言える

次に、大臣にお尋ねいたします。 　そもそも、推進費の配分業務を機構に移管する理由は何か。そもそもの点でお答えをいただけるでしょうか。

移管に伴う効果ということでのお話だったわけですけれども、もともと、移す理由というのが、先ほども議論もありましたけれども、二〇〇八年の研究開発力強化法の第二十七条において、「公募型研究開発に係る業務の全部又は一部を独立行政法人に移管することが公募型研究開発の効率的推進に資すると認めるときは、可能な限り、これを独立行政法人に移管する」、このようにあったことを踏まえての措置だと思うんです。 　その点はそれでよろしいでしょうか。

政府は、研究開発力強化法を踏まえて、研究開発の成果の最大化を図る、効率的な運営体制を強く求めるものとなっています。 　私は、この推進費の配分業務の独法への移管というのは、研究開発力強化法で掲げるような、成果の最大化や効率的な運営体制のもとでは、本来推進費が果たすべき、人の健康の保護と生活環境の保全、こういうことを目的とする環境政策を、率直に言って成果第一主義という形でゆがめることになりはしないのかということを強く懸念するんですけれども、大臣はいかがでしょうか。

研究開発力強化法の第一条に何と書いてあるか。これは、「我が国の国際競争力の強化及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。」とあるように、国際競争力の強化という観点が踏まえられているわけです。 　やはり、推進費というのは、地球温暖化の防止や循環型社会の実現、自然環境との共生といった環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発の促進を目的としているわけです。これが本当にそのとおりされているかどうかというのも我々なりに検証が必要だと思っていますけれども、そういうことをうたっている、目的としているわけです。 　こういった推進費の目的と研究開発力強化法の国際競争力の強化という目的は、これは相入れないんじゃないのか、率直に

私の聞いたことに答えていないので、大臣、お答えいただきたいんです。 　研究開発力強化法の第一条には、国際競争力の強化というのが大目的なんですよ、大目的でうたわれているんです。それが、先ほど紹介したような、推進費の目的である地球温暖化の防止とか循環型社会の実現とか自然環境との共生といった環境政策の推進にとって必要な知見の集積、技術開発の促進、こういう推進費の目的と研究開発力強化法の言う国際競争力の強化という目的というのは相入れないんじゃないのかと考えるんですが、大臣にお答えいただきたいと思います。

政府の成長戦略であります日本再興戦略におきましても、国際競争力の強化というのをうたっているわけですよ。そういうもとで何をやっているかといえば、我々からすれば、原発の再稼働を進めるだとか石炭火発を進めましょうみたいな、そういう話というのは、本来やはりこういった推進費の目的とは相入れないんじゃないのか。 　そういうことで、こういう形での、そもそも研究開発力強化法に基づく今回の推進費の機構への移管というのが、推進費のそもそもの目的に対して、それを大きく後退させることになるんじゃないのか。改めてお聞きします。

地球温暖化の防止や循環型社会の実現、自然環境との共生といった環境政策の推進のための研究開発が、国際競争力の強化という政府の方針によってゆがめられるという懸念は払拭できないということを申し上げて、質問を終わります。

日本共産党を代表して、独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　本法案は、環境研究総合推進費に関する業務を独立行政法人環境再生保全機構に移管し、同機構に推進費の配分業務や審査、評価業務等を行わせようとするものです。 　本省から切り離された機構の業務とすることで、環境政策の行政ニーズを反映した研究を進め、成果を得られるかは大いに疑問です。 　また、本法案によって、推進費は、運営費交付金として機構に交付されることになります。独法への運営費交付金が削減されているもとで現状の予算規模が維持、確保される保証はありません。 　こうした業務移管は、弾力的、効率的な運用の観点から可能な限り独立行政法人へ

日本共産党の塩川鉄也です。 　私は、先月、二月二十九日の予算委員会で、定数問題について総理にもお尋ねいたしました。高市大臣にも御足労いただいたところです。 　きょうは、選挙制度、さらに政党のあり方について質問したいと思っております。 　まず、総務省に確認ですが、現行小選挙区比例代表並立制の選挙結果について、現行制度が導入されて以降、総選挙は七回行われました。各総選挙における第一党の得票率と獲得当選人の率の割合を述べていただきたい。比率のみで結構ですので、お答えいただけますか。

七回の総選挙の結果というのは、小選挙区制の根本的な欠陥を浮き彫りにしていると思います。最近の四回の総選挙でいえば、小選挙区での第一党の得票率は四割台にもかかわらず、七割から八割もの議席を占めております。得票と獲得議席に著しい乖離が生じているということです。 　小選挙区は、民意をゆがめて比較第一党の虚構の多数をつくり出す一方で、少数政党は、得票率に見合った議席配分を得られず、獲得議席を大幅に切り縮められるものです。各選挙区で最大得票の候補者一人しか当選しないために、それ以外の候補者の得票は、死に票、死票となる。 　そこで、総務省にお尋ねしますが、直近の二〇一四年総選挙における落選人の得票、いわゆる死票の合計数、そして総得票数に占め