塩川鉄也

死票率が四八％ということであります。 　続けてお尋ねしますが、一四年総選挙における死票率が五〇％以上の小選挙区数及び六〇％以上の小選挙区数は幾つですか。

今答弁いただきましたように、二〇一四年の総選挙では、二位以下の候補者への投票が四八％、二百九十五の小選挙区のうち、死票が過半数の選挙区が百三十三に上っております。ちなみに、死票率が一番高い小選挙区は群馬一区で、六七・〇％ということです。 　現行の小選挙区比例代表並立制が一九九三年に政治改革と称して提案された際に、我が党は、小選挙区制は、選挙制度の基本である民意の公正な議席への反映をゆがめ、比較第一党が虚構の多数を得ることで強権政治を推し進めようとするものだとして、反対をいたしました。 　自民党について見れば、結党直後の一九五八年総選挙で、有権者全体に対する得票割合、いわゆる絶対得票率は四四・一七％でしたが、二〇一四年の総選挙では

ですから、スタートのときにはまだまだ少なかったのが、この間どんどんふえている。今答弁もあったように、確かに平成の大合併の影響も当然あるでしょう。ただ、新しい自治体の区域の中に線が入っているということは同様であるわけで、区割りをするたびに市区町村が分割をされているわけです。 　大臣に率直な感想をお聞きしたいんですが、こういった小選挙区制のもとでは、格差是正の取り組みをやればやるほど、市町村の行政単位ですとか地域社会を分断するという異常な線引きが避けられない、有権者は選挙区の不自然な変更を強いられることになるんじゃないのか、このことについては率直にどのように受けとめておられますか。

随分話が広がってお答えいただきましたけれども、中選挙区制を含めた選挙制度のあり方については、また改めて今のお答えも踏まえてお聞きしたいと思いますし、最後に述べられました衆院の選挙制度調査会の答申ですよね。 　これ自身が、そもそも、本来、小選挙区比例代表制の問題についてきちんと評価、検証するということが諮問事項にあったというのも、それ以前の各党間の協議の中で各党一致したというのが、こういう小選挙区比例代表制、小選挙区制の問題点について、これについてはきちんと検証すべきだという合意があったわけです。 　しかしながら、実際の調査会においては、ほとんどこの点での議論はされていないんですよ。そういう意味では、いわば現行制度を前提にという形

小選挙区制で少数意見が反映をされない、まさにそこに重大な欠陥があるわけで、反映されない意見の方が、票の方が多数になるような、そういうのが小選挙区制そのものの欠陥であり、民意の集約という形で虚構の多数をとるという小選挙区制そのものの抜本的な見直しこそ求められているわけであります。 　選挙制度というのが民主主義の根幹であって、国民、有権者の参政権の問題であります。議会制民主主義のもとでは、選挙の過程そのものが国政の進路等内外政策についての国民の意思を議席に反映し、民意を正確に反映した国会の土台の上に政権をつくり、国会における徹底審議によって合意を形成していくことが保障されなければなりません。 　私たち日本共産党は、衆議院選挙制度につ

日本共産党は、政党助成金を受け取っておりません。それは、支持する政党を持たない国民にも一律に献金を強制するものであり、思想、信条の自由を侵すものだからであります。 　国民一人二百五十円、毎年約三百二十億円もの巨額の税金が各党に分配をされ、これまでに六千六百億円を超えているということです。 　制度の導入をめぐっては、そもそも政党が税金に依存していいのかという議論がありました。税金だから過度に依存しないようにしよう、上限を決めよう、細川総理と河野自民党総裁の合意で、上限は四割としようと合意したわけですが、法制化をするときにこれが三分の二に後退をされ、制度が導入をされた九五年の十二月には、この歯どめさえも削除してしまいました。 　あ

ですから、政党助成制度を導入するときの議論に、最初は上限は四割にしようという話だったのが、実際に今もらっているような話で見ると、それをほとんどのところが超えているような状況でもある。そういう点でも、この政党助成金に依存する度合いが極めて高くなっているということが、今の数字からも見てとれるわけであります。 　実際、先ほど述べたような歯どめの議論もあったわけですけれども、その歯どめさえ取り払って、政党財政を税金で賄って、いわば労せずして税金頼みになっているからお金に対する感覚が麻痺をし、庶民の痛みがわからなくなる。国民に増税を押しつけ、税金の山分けである政党助成金を懐に入れる。こんなことは許されないというのが国民の皆さんの率直な声であ

この国民の血税である六千六百億円という巨額の税金を、こういった三十六もの政党が山分けをしてまいりました。しかも、この間に消えていった政党が二十四もあるわけです。 　政党助成金頼みの政党をつくり出す政党助成金制度が、虚構の多数をつくり出す小選挙区制と相まって、政党の堕落と政治家の劣化を生み出している。このような有害な税金の使い方は許されない。政党助成金制度はきっぱりと廃止をすべきだと考えます。 　しかも、やめるはずの企業・団体献金はどうなったか。その後も政党が公然と受け取り続ける仕組みが残され、企業・団体献金も政党助成金も受け取る二重取りが行われているわけです。 　既に我が党は、昨年、政党助成金の廃止、企業・団体献金の全面禁止の

企業・団体献金について、政党支部という形で実際には個々の政治家が受け取る。さらには、パーティー券という形での収入を企業・団体献金という形で実際に受け取る。二重の抜け穴があるというのが今の企業・団体献金の実態であるわけで、こういったことをきっちりと塞いでいく、そういう取り組みこそ、今、強く求められているわけであります。 　二〇一一年の十月から、全政党の参加で、選挙制度に関する各党協議が行われてまいりました。この協議の中で、自民党、民主党も含めて、現行制度はゆがみが出るということ、小選挙区による過度な民意の集約に問題があるとの認識で一致をし、一三年六月二十五日に全党が合意をして確認事項を取りまとめたというのは、先ほども紹介したとおりで

日本共産党の塩川鉄也でございます。 　吉田参考人にお尋ねをいたします。 　最初に、二〇一二年の通常国会で、民主、自民、公明の三党は、議員立法で国家公務員給与特例法案を提出し、成立させました。これは、国家公務員の労働基本権が回復されていない段階で、人勧水準をはるかに超える平均七・八％もの給与削減という不利益を二年間にわたって強要するものでありました。 　この点で、人事院の労働基本権制約の代償機能としての役割という観点から、この給与特例法をどのように評価しているのかをお尋ねいたします。

次に、二〇一四年の人事院勧告における給与制度の総合的見直しについてお尋ねをいたします。 　給与制度の総合的見直しは、職員の給与は、その官職の職務と責任に応じてこれをなすとする職務給の原則に反し、逸脱を拡大するものではないか、また、この措置によって、一般職国家公務員の給与を引き下げるものとなっている。これらは、人事院の労働基本権制約の代償機能としての役割をみずから否定するものではないのか、このように考えますが、参考人はいかがでしょうか。

職務給の原則に反し、逸脱するのではないのか、この点ではいかがですか。

給与制度の総合的見直しによる給与引き下げ、地域手当格差の拡大というのが地方公務員の給与の引き下げにつながるんじゃないのかという懸念、これが結果として、地域における給与水準全体を引き下げることになり、地域経済にもマイナスをもたらすんじゃないのか、こういう懸念もあるわけですが、そういう観点についてはどのようにお考えでしょうか。

東京一極集中が問題となっているときに、こういった給与制度の総合的見直しを通じて地域間の格差が一層拡大するんじゃないかという懸念というのは当然あるわけで、それは、国家公務員だけをやっていますから関係ありませんという話ではないと思うわけで、やはりそういう地域間格差を拡大する、給与、賃金の格差を拡大するという大きな懸念があるということについては受けとめておられないでしょうか。

最後に、小泉構造改革のもとで政府が総人件費の抑制政策を行いました。そういう時期に、当時、人事院の給与局長として吉田参考人が進めていたのが給与の構造改革であります。 　これ自身が、公務員の人件費を抑制する、そういった結果をもたらしたと思いますが、この給与構造改革をどのように総括しているのかをお尋ねいたします。

終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。おはようございます。 　きょうは、石炭火力発電の問題について質問をいたします。 　この間、石炭火力発電所の新設が相次いでおります。石炭火力発電所は、最新鋭の発電所でも、天然ガスを燃料にしたＬＮＧ火力に比べて約二倍近い温室効果ガスを排出するとされております。新規に建設されれば、何十年にもわたってＣＯ2を排出し続けることになり、パリ協定で合意をした地球温暖化対策にも逆行するのではないかという批判の声が上がっております。 　最初に環境省にお尋ねしますけれども、二月九日の環境大臣と経産大臣の合意、電気事業分野における地球温暖化対策について、この内容について簡単に紹介をしてもらえますか。

電力業界としての自主的な枠組みがあり、経産省を含めた政策的な対応を行って、その上で環境省としてもしっかりとこの問題についてチェックも行って、場合によっては必要な対策もとるという話であります。ベースになるのは、やはり電力業界の自主的な枠組みであるわけです。 　そこで、お尋ねしますが、電事連を中心とした電力業界は、低炭素化社会実行計画の目標達成を進めるとしておりますが、そのために電気事業低炭素化社会協議会を設立したと聞いております。 　環境省にお尋ねしますが、このスキームにおいて、協議会の会員事業者ごとの取り組み計画というのは公表されるんでしょうか。

各社ごとの計画は協議会の中で審議ということで、出てくるのは丸めたものというお話であります。事業者ごとの責任ある分担がどうなのか、不透明、不明確ではないのかということを指摘せざるを得ません。 　また、今、電力自由化が始まっている、そういう競争のもとで、個社ごとのそういった取り組みというものをどのように達成するのか、そういう見通しというのはあるんでしょうか。

行政指導の範囲ということでもありますけれども、命令云々といっても改善命令ということですから、実際に措置命令とかという段階に行くのかどうかというところも、この点では曖昧であります。 　お聞きしたのは、電力自由化のもとで、競争下で、実際に達成する見通しというのは立つんだろうか、そういう疑問なんですけれども、その点はいかがですか。