塩川鉄也

電力自由化で新規参入の事業者がたくさんふえてまいります。今のこの協議会は三十五社で、いわば電力事業者、小売事業者の全てを網羅するかというと、そういうわけではありません。 　そういう点でも、新規参入の電力小売事業者というのはカバーできるんでしょうか。

そういう点では、協議会に参加しない事業者についても自主的な枠組みになって、いわば指導の範囲であって、何らかの規制や枠を定めるということにまで至っていないわけであります。実際、電力自由化のもとで安いのがいいという話にどんどんなっていけば、結果とすればＣＯ2が減らないということにもなるわけです。 　そこで、大臣にお尋ねをいたします。 　このように電力業界が協議会をつくって温室効果ガスの低減対策に取り組むといいますが、枠組みはやはり自主的な取り組みであります。各事業者の目標が明らかではありません。今回の対応策というのが、環境省が石炭火力を容認したんじゃないか、こういうメッセージにつながるのではないかと思うわけですけれども、そうは思いま

マーケットというお話がありましたけれども、しかし、電力自由化のもとで新規の参入が相次いでいるという状況の中でこういった矛盾が広がっているわけですから、やはり個社の自主的な枠組みに依拠する上でこのスキームというのが本当にワークするのかということは問題ではないのかということを言わざるを得ません。 　もともと、石炭火力発電所のアセスに対する環境大臣の意見、二点、ずっと去年述べてきたわけですけれども、こういった目標を達成するために石炭火力のＣＯ2排出量をどのように削減するのか、こういう点についてずっと昨年指摘してきたわけですけれども、率直に言って、個社単位で見て、担保する仕組みが不十分だということは言わざるを得ません。効率の悪い発電所を停

今、気候変動長期戦略懇談会の提言のお話もいただきました。やはり、そこのポイントというのは、二〇五〇年までの残りの年数を踏まえると、四十年以上稼働すると言われている火力発電所に投資をするということが極めて大きなリスクを伴うことなんだ、そういう観点での対策こそ必要なんじゃないのかということなんですが、改めて、いかがですか。

リスクについて電気事業者も経営判断することになるだろうということですけれども、その前提として、政府の方がこういう石炭火発について基本的に容認姿勢なのではないのかということがリスク判断にも影響を与えるんじゃないのかということを指摘しておきたいと思います。 　今世紀後半に温室効果ガスの人為的排出を実質ゼロにするというパリ協定の合意に反するものになりはしないのか、こういうことが厳しく問われているわけで、石炭火力容認の方針というのは撤回をすべきだと考えます。 　というのも、やはり、この間の新増設計画をどう見るかということがあります。 　環境省にお尋ねしますが、この間の石炭火力発電所の新増設計画というのはどのようになっているでしょうか。

三十五カ所四十一基、容量では千八百万キロワットということであります。 　これが全て実行されると、老朽火力が稼働四十五年で廃止と想定しても、二〇三〇年には約五千九百万キロワットの容量になるとなっております。二〇三〇年度の削減目標、四千五百万キロワットを大きく上回ることになります。 　大臣にお尋ねしますが、こういった石炭火力発電について、主要国を見ると、エネルギー対策や温暖化対策として、石炭火力抑制の方針を出しています。日本の石炭火力発電の新設計画というのは、こういう世界の流れにも逆行するものではないかと考えますが、いかがですか。

お聞きしたのは、日本の新設計画というのは、全体として抑制方向になっているほかの主要国など世界の流れに逆行しているんじゃないのかという問いなんですけれども。改めてお答えください。

諸外国との対比ではどうですか。

お答えがありませんけれども、アメリカなどでは二〇〇五年比で三〇年までに火力発電から出るＣＯ2を三二％減らすとか、ドイツでは石炭火発五カ所の操業停止をし再生エネルギーで代替をするとか、イギリスは二〇二五年までに石炭火力を全廃すると発表している。こういった中で、日本の対応というのは本当に逆行しているということが見てとれるわけであります。 　そこで、大臣は、新設計画はたくさんあるけれども、その新設計画が実行されるのかということで、ベンチマークのお話もされたわけであります。でも、そもそも何でこんなに新設計画のラッシュなのかということがあるんですよね。日本において石炭火力発電の新増設が相次ぐというのはなぜなのか、そこをお聞きしたいんですが、

個々の事業者の経営判断というお話だと思うんですけれども、そうじゃないと思うんですよ。そもそも、今、安倍政権そのものが石炭火力発電に力こぶを入れているからじゃないでしょうか。 　安倍政権が、成長戦略であります日本再興戦略、この改訂二〇一四などを見ても、「高効率火力発電の導入推進及び国際展開」とありますし、「高効率火力発電の導入をさらに促進する。」とか、「公的金融支援やトップ外交を通じアジア・東欧等の新興国へ普及させる。」と述べているわけです。つまり、国内においても火力発電についての導入推進と同時に、石炭火発の輸出、国際展開、こういうことも安倍政権のもとの成長戦略でうたっているわけですよね。 　ですから、個々の電気事業者の経営判断で

高効率火力発電の導入推進ということをうたっているわけですから、当然、国内も視野に入れた政府の成長戦略になっているわけです。加えて、国際展開ということで輸出もやりましょうと。ですから、海外への石炭火発の輸出という点でも、国内でしっかりと火力発電を推進するということが輸出においても大きな推進力になるということが、そもそもの成長戦略のスキームだということであるわけです。 　そういう意味では、日本再興戦略の具体化でありますインフラシステム輸出戦略の改訂版が出ておりますけれども、その中では、先進的な低炭素技術の海外展開支援として、高効率火力発電や原子力発電など、我が国の先進的な低炭素技術を活用し、インフラの海外展開を促進するとうたっておりま

いや、ですから、成長戦略そのものでは、日本再興戦略に書いてあるように、「高効率火力発電の導入推進及び国際展開」ということで、一体なんですよ。そもそもパッケージなんです。別のものじゃありません。 　だからこそ、政府とすれば、国内における高効率の石炭火発の導入推進も図るし、そういう技術を持って海外にも展開していこうという方針であって、今問われているというのは、このインフラシステム輸出戦略においては、それぞれの分野において日本企業の海外受注額の推計まで行っているんですよ。現時点、二〇一〇年時点でどれだけの実績があるのか、二〇二〇年にどれだけの実績を上げるのか、そういう推計まで出しているんですよね。その一つの分野として電力分野がある。原子

政府の成長戦略として、国内における高効率の石炭火発の導入推進だけじゃなくて、国際展開で大きく輸出をふやしましょうと言っているときに、率直に言って、ベンチマークというのは機能するのか、こういうことがまさに問われているんじゃないでしょうか。 　日本再興戦略に基づいて石炭火力のプラント輸出を進めるために、国内でも石炭火力の建設を進めるということにならざるを得ない。これは、原発の輸出のためにも国内の原発再稼働を目指すのと、率直に言って、同じ構図だと言わざるを得ません。世界で一番企業が活躍しやすい国づくりを目指すアベノミクスというのが、地球温暖化対策に逆行するものと言わざるを得ません。安倍政権の進める原発再稼働、原発輸出と石炭火力推進政策を

日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、選挙制度について質問をいたします。 　明治以降の歴史を振り返った場合に、選挙権、参政権をひもとけば、一八七四年、明治七年に板垣退助らが民撰議院設立建白書を提出したことが口火となって、自由民権運動が大きく広がり、議会制定をかち取りました。しかし、選挙権は一部の高額納税者のみ、成人男子全て赤紙が来たら戦場で命をかけて戦わされるのに、政治には全く意見を届けることができない、これはおかしいと普選運動が広がって、一九二五年に男子普通選挙が実現をしました。 　また、女性の社会参加を認めない時代に、女性を一人前の市民として認めさせようという女性参政権獲得運動が広がって、これが戦後の女性参政権実現につな

今総理からお話ありましたように、普選運動や婦人参政権、女性参政権獲得運動、こういう取り組みの中で、民主主義を支える国民の権利が拡充されてきたというお話を確認いたしました。 　このように、総理もお認めのとおり、国民の運動を通じて選挙権は拡大してまいりました。 　国民主権を確立した日本国憲法の前文は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」と始まりますが、これは議会制民主主義、代議制民主主義の原理をあらわすものであり、その議会制民主主義の根幹をなすのが選挙権、参政権だということを示しております。このように、国民の選挙権獲得の闘いは、日本国憲法にも刻まれているものであります。 　そこで、総務大臣にお尋ねをい

ちょっと確認してもらえますかね。 　重ねてお聞きしますけれども、基本的な話ですからね。 　総務大臣にお尋ねしますが、人口に占める有権者の割合について聞いているわけですけれども、一八九〇年の最初の選挙のときの人口に占める有権者の割合が何％かということが一点。それから、一九二八年の男子普通選挙によって人口に占める有権者の割合が何％になったのか。そして、今回の十八歳選挙権で人口に占める有権者の割合が何％になったのか。 　この三つをお答えいただけますか。

こんな簡単な質問も答えられないというのは極めて重大だと言わざるを得ませんが、大体八割を超えて、八四％ぐらいになるわけですよ、当然のことながら。 　そういうふうに、今答弁を含めて、いわば一八九〇年の最初の選挙のときには有権者はわずか一・一％です。それから、一九二五年の男子普通選挙のときには二割、そして戦後の女性参政権、二十歳以上の選挙権になって五割、そして現在では八割強へと前進をしてきたわけであります。十八歳選挙権は、七十年ぶりに有権者を大きくふやすことになります。 　そこで、重ねて総務大臣です。 　民意が議会に反映されてこそ、議会制民主主義の発展につながります。ところが、この予算委員会で議員定数を削減するという議論が行われてお

定数についてはそのとおりということで、確認をしていただきました。 　今回この四百七十五を十削減して、これまでの、戦前の男子普通選挙の四百六十六、それをさらに割り込み、四百六十五にするという、そういう意味では最も少ない定数にするという話が出されているところであります。 　そこで、男子普通選挙実施のときの定数四百六十六の根拠について、総務大臣にお尋ねします。 　一九二五年の第五十回帝国議会で、若槻礼次郎内務大臣は、人口十二万につき議員一人を配当すると定めたと述べておりますが、間違いありませんね。

人口十二万人につき議員一人を配当する、配分するというのが基準だったわけであります。 　そこで、パネルをごらんいただきたいんですが、男子普通選挙実施のときに、人口十二万人につき議員一人を配分すると定めましたが、主要国の国会議員、下院における一人当たりの人口を見ていただくと、イタリアは、人口六千二十三万人に対し議員定数六百三十で、議員一人当たり人口は九・六万人であります。同様に、イギリスの議員一人当たり人口は九・八万人、それから、カナダは十・四万人、フランスは十一・一万人、ドイツは十三・五万人。日本は、一九二五年の男子普通選挙のときに十二・八万人で、現在が二十六・八万人です。連邦制のアメリカは、七十二・二万人という数字になっております

主要国においては、議員一人当たり人口が約十万人程度であります。日本でも、男子普通選挙を実施した一九二五年当時は十二・八万人、若槻内務大臣が答弁しているように、人口十二万人につき議員一人を配当すると定めたとおりであります。いわば主要国と同等の議員配分となっていたのに、それが今では約二十七万人までとふえてしまって、大きくかけ離れるような状況になっております。 　もう一点、衆議院事務総長に確認をしますが、この衆議院選挙制度調査会の答申においては、現行の議員定数についてどのような評価をしているのか、その部分を読み上げてください。