塩川鉄也

踏切を設置していいというふうにはならないということであります。 　ですから、本来、本気でやるというふうに考えるのであれば、少なくとも立体化を図るですとか、つまり、この三十年間措置してきたのはそういう話ですよね。そういうこともやらない、平面交差で、遮断機も使わない、踏切においては信号操作だということになると、非常に危険性が高いということであります。 　改めて、こういったＬＲＴの軌道を、道路に敷設するだけではなく、道路以外の場所に新しくレールを敷設し、しかも高速で走行しようとするならば、当然、鉄道技術基準省令などにのっとった、安全サイドに立った措置を行うのが基本であります。 　こういった場所にＬＲＴ軌道と道路の平面交差をつくるなど

この三十年間対応してきたように、新たに設置をする鉄道には踏切を設けないように指導している、今回のＬＲＴの専用敷というのはまさに鉄道に相当する扱いをするというお話でしたから、平面交差の踏切などは決して認められないということで、この計画そのものの妥当性が問われているということを改めて強調します。 　こういったＬＲＴ軌道整備に当たっては、平石中央小学校の敷地を削ってレールを敷くですとか、こんな例はほかにないわけです。小学校の裏手は数百メートルにわたってフェンスで遮断されます。生活道路が寸断され、災害等の避難所となっている平石中央小学校に行くことが困難になります。小学校の入り口脇に線路が敷設をされ、小学校の脇を走る県道百五十八号線とＬＲＴ

書面だけでわかるのかと聞いているんですよ。私が言ったような話を承知されていないわけですから、現場へ行って確認する、国交省としてやるべきじゃないですか。

現場に行けという指摘をしたわけですから、それを受けとめて、現地調査を行っていただきたい。 　最後に大臣にお尋ねします。 　今お話ししましたように、やはり、ＬＲＴの計画そのものを本当にいいものにしようというのであれば、住民合意というのは大前提であります。このことは、地域公共交通活性化法におきましても、住民、利用者を初めとして地域の関係者が知恵を出し合い、その合意のもとで地域公共交通の活性化を図ることが重要だと言っております。 　総務省としても、地方債の起債、元利償還金への交付税措置などもかかわってまいります。こういった地域の声を踏まえていないような計画というのは認定に当たるようなものではない、そういう立場で総務省としても臨むこと

市、町の判断というのはあくまでも住民の合意が前提ですから、そういうことで臨んでいくということが必要だ。市民合意を欠いたままのＬＲＴ導入というのは禍根を残す。提出された計画を認定することのないように強く求めて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　四人の公述人の皆さんに貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。 　最初に、武田公述人、竹森公述人、工藤公述人に伺います。 　この間、予算委員会でも議論されておりますけれども、大企業は過去最高の収益を上げるとともに、なかなか、労働者の賃金や非正規雇用の正規化の改善との大きな乖離があるという問題の議論が行われております。 　そういうものとも関連して、大企業と取引先中小企業の関係の問題もございます。この点につきましては、過去最高の大企業の収益がありながら、取引先の中小企業が必ずしも経営状況が改善しているわけではない。政府としても、この点については要請をするということになっておるわけです。 　民間で

ありがとうございます。 　続けて工藤公述人にお伺いをいたします。 　お話の中で、この間の日本経済における経済循環構造が壊されてきた、そういう中で、雇用、所得、消費の拡大につながらない、経済再生につながらないというお話でございました。そのお話の中に産業構造の変化ということがございまして、生産拠点の海外移転の影響の問題などのお話がありました。 　当然、需要のあるところに企業が出ていく、また企業の動向の問題も当然あるわけですけれども、政府の産業政策もそういった産業構造の変容に大きな影響を与えたのではないのか。政府の経済政策という観点でどのような影響があったのか、この点についてお答えいただけないでしょうか。

ありがとうございます。 　もう一点、工藤公述人にお伺いをいたします。 　こういった経済循環構造の関係で、雇用、所得、消費の拡大につながらない、こういう問題のところに、やはり雇用をめぐる環境の悪化の問題があるのではないのか。そういう点でも、特に一九九〇年代の半ば以降におきます労働法制の一連の規制緩和という問題は看過できないのではないのか、こういう点が経済の構造にどういう影響を与えたと考えるか、その点についてお示しいただけないでしょうか。

ありがとうございます。 　それでは、郷原公述人にお伺いいたします。 　甘利氏のあの政治と金の問題で、もともとそういう幾つもの事件が過去にあって、二〇〇〇年代以降、政治家が企業に口ききをして見返りに金を受け取るというのはだめなんだという国民世論が大きくある中で、先ほどお話のあったようなあっせん利得処罰法なども出てくる。その実効性の問題なども当然あるわけですけれども、そういう流れの中での今回の甘利氏の事件だったということであります。 　それは、やはり企業献金というのが賄賂性を伴うものなんだ、こういうことが大もとにあって、それが結果として主権者である国民の基本的権利を侵害することになっているんじゃないのか。 　そういう企業献金が持

企業献金、政治献金に関連して、パーティー券の問題についてお尋ねをいたします。 　この間の一連の報道などを拝見し、甘利氏がその業者から大和事務所で受け取った企業献金五十万円について、パーティー券にしてくれと依頼したという話がございました。このことについて、その後の記者会見で甘利氏は否定しておられません。 　そういうことで見ますと、パーティー券収入というのが形を変えた企業献金なのではないのか、こういうことも、当然のことながら如実に示すものではないかなと思っています。一千万を超える収入を伴うような特定パーティーについて、自粛と言いながら大臣がそろって実施をしているということも、この間、国会で取り上げてまいりました。 　こういった、形

時間が参りました。ありがとうございました。

私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。（拍手） 　まず明らかにすべきは、甘利大臣辞任における総理の責任です。 　一月二十日に甘利氏の口きき疑惑が明らかになって以降、野党は、疑惑の渦中にある大臣が経済演説を行うことは問題であり、その前に疑惑解明を行うべきだと主張しました。しかし、政府・与党はそれに応えず、政府四演説を押し切り、野党各党は経済演説を退席し、抗議の意思を表明いたしました。 　甘利氏は、法に反するようなことはやってきていないと述べる一方、事実関係を確認したい、それを含めて説明するとの答弁に終始しました。安倍総理は、重要な職務に引き続き邁進してもらいたいと甘利氏をかばい立て、続投させようとしたのです。 　総

二〇一六年度の本院歳出予算について意見を述べます。 　第一に、今年度予算に盛り込まれた情報監視審査会関連の経費が来年度も計上されています。 　国会を政府の秘密保全体制に組み込む国会秘密法ともいうべき改正国会法に基づく体制整備を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や政府監視機能を制約するものであり、認められません。 　第二に、議員関係経費についてです。 　議会雑費、委員長手当については、国会役員を特別扱いする特権的な制度として、我が党は廃止を主張してきました。改めて廃止することを求めるものです。 　また、文書通信交通滞在費についてですが、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給することは、国民から見て

日本共産党の塩川鉄也でございます。 　選挙人名簿の登録制度に係る公選法の改正案について、動議提出者に質問をいたします。 　今回の公選法の改正案は、国政選挙、都道府県に係る選挙で選挙権を有しているにもかかわらず、住所異動などと選挙人名簿の登録基準日との関係で選挙人名簿に登録されないために国政選挙の投票をすることができない者が、投票できるようにするものであります。 　憲法十五条は、国民の固有の権利として選挙権を保障しております。これは、国民が主権者として政治に参加する機会を保障するものであり、国民主権、議会制民主主義の根幹をなすものです。この憲法上の権利行使には、投票機会の保障が不可欠であり、これなしに選挙権の保障はありません。有

確認をいたしました。 　本法案により投票できないという事態を解消できた人は、旧住所地での投票となるために、新住所地が遠方の場合には不在者投票が欠かせません。選挙権を最大限保障するために、手続などに時間がかかる不在者投票等の周知徹底が必要だと指摘をしておくものであります。 　今答弁にありましたように、居住三カ月要件の話がございます。 　続けて提出者にお尋ねしますが、本法案では、旧住所に三カ月以上居住していれば、旧住所で選挙人名簿に登録され投票できることになりますが、三カ月未満で転居を繰り返している場合は投票できるようになるんでしょうか。

今国会の改正では投票できないということで、本法案により、旧住所に三カ月以上居住していれば旧住所で投票ができますが、転居を繰り返すと、選挙権を有しているにもかかわらず、新住所で三カ月以上の居住要件が満たされるまで投票できない事態が残ります。 　選挙管理委員会は、住民登録制度に基づき住民基本台帳に記録されている者で資格を有するものを、職権で選挙人名簿に登録します。選挙人名簿を住民登録に連動させて、選挙権を有する者に違いがある国政選挙と地方選挙を同一の名簿にしているために、このようなことが起こるわけであります。 　重ねて提出者にお尋ねしますが、選挙人名簿の登録には一つの市町村に三カ月以上の居住をしていなければならないが、なぜこのような

地方の方が三カ月要件を設けています、それとの関係で、同一の名簿のために結果として国政の場合についても三カ月というのはかかるんだということになるわけです。 　そもそも、公職選挙法では、今お話もありましたように、地方の場合については三カ月という要件を課しておりますけれども、国政選挙の選挙権は選挙年齢以上の日本国民が有するとしており、三カ月以上の居住要件は規定をしておりません。 　三カ月以上の居住要件を満たさないからといって国政選挙における投票権が奪われてはならないと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。

そういう点も含めて、いろいろ工夫をしながら、いかにこういう選挙権を保障していくのかということで取り組むことが必要ではないのか。 　地方選挙の選挙権は住所要件が定められていますけれども、そういう場合でありましても、知事選、都道府県議選については、同一都道府県内への住所移転の場合にそのまま投票できるような特例措置も設けております。そういう点での工夫が図られているわけで、国政選挙においても大いに知恵を出すときではないのかということを申し上げておくものであります。 　次に、転居したものの住民票を異動していない学生等の選挙権の問題についてお尋ねします。 　総務省に確認します。 　高校卒業後、親元を離れて進学をした大学生などの住民票異動

今答弁がありましたように、高校卒業後、親元を離れて進学をした学生等について、住民票を移しているというのは二六・四％ということなんですね。そういう点でも、非常に大きな数であります。 　総務省に重ねてお聞きしますが、こういうひとり暮らしをしている学生などの住民票異動の割合が少ないもとで、総務省としてはどのような対策を講じているのか、この点について説明をお願いします。

周知に努めるという話ですけれども、これ自身はしっかりやっていただくことでありますけれども、選挙管理委員会によっては、住民票を異動させずに遠方に進学をした学生の投票を認めないケースがある。訴訟になっているものもあります。これは、一九五四年の最高裁判決において、進学のため、当該市町村外の寮や下宿、アパートなどに居住する学生の住所地は、その寮や下宿等の所在地にあるとされたことが根拠になっています。 　しかしながら、同一の選挙において、選管の対応が違って、投票できる場合と投票できない場合が起こるようなことは公平な選挙と言えるのかということが問われてまいります。 　この間、法改正により、当該市町村内の住民票があれば、選挙人名簿に登録をされ