塩川鉄也

荷主の大手メーカーなどがジャスト・イン・タイムなどをやっていて、定時に持ってきてくれとなりますと、ずらっと並ぶわけですよね。その場合に、なるべく早く搬入しようと思うと早く待っていないといけない。結局は手待ち時間が長くならざるを得ないし、後ろになればなっただけおくれるし、その先の輸送先への着時間がおくれるということにもつながりかねないという点でも、こういった手待ち時間を初めとした荷主の対応というのがやはり厳しく問われていくところであります。 　そういった手待ち時間の発生が荷主の責任だということが問われるわけですけれども、その点で、荷主に対して、トラック事業者への適正な運賃確保と労働時間短縮の対策を具体的に求めるべきだと思っております

労働時間の短縮と適正な運賃の収受が可能になるような仕組み、今、手待ち時間の話がございました。これ自身が短縮されれば労働時間の短縮にもなるでしょう。 　あわせて、本来、手待ち時間が発生しているのは荷主の責任ですから、その荷主に対して改善を求めていく。それが一定時間に及ぶようであれば、当然のことながら運賃の一部としてこれをきちんと受け取るという仕組みが必要だと。その例として、トラック運送業における書面化推進ガイドラインの説明がありました。手待ち時間がトラック事業者の負担となっている商習慣を踏まえて、手待ち時間の改善について記述をしたということです。 　その点で、車両とめ置き料の話が今ありました。この書面化における記載事項の一つとして

その点については、顔を合わせて協議して、トラック事業者の窮状について荷主さんもよく理解してください、こういう話なんだと思うんですけれども、ではそれで通る話なのかという点も問われてくるわけであります。 　そういう意味では、ガイドラインにおいても、物流、トラック事業において、元請、下請関係についていえば、迅速な独禁法の適用にも当たるような下請法もあります。もともと荷主との関係では下請法の適用になりませんから、荷主とトラック事業者との関係においては、物流における特殊指定もあるわけであります。 　こういった、実際に大手メーカーなどの荷主に対してしっかりとその責任を果たさせるということについていえば、物流の特殊指定など優越的地位の濫用を是

その上で、実際に適正な運賃を受け取るような環境づくりということが必要であります。 　そういう意味では、運輸分野では、この間、安全対策や経営環境の改善の観点から政策の見直しが行われてまいりました。バスあるいはタクシーにおきましては、このような安全対策、経営環境の改善などについての運賃制度の見直しも行ってきたところであります。 　トラックにおいても、こういった例えば幅運賃制度のような一歩踏み込んだ対応というのが必要なんじゃないのかと。標準運賃のような目安を示していく、そういった適正な運賃が収受できるような環境づくりをする上でも、標準運賃などを設けるようなそういう改善策に踏み込む、そういうときに来ているんじゃないのかと。 　バスやタ

いや、バスやタクシーは、安全対策や経営環境の改善ということで顧客の方に負担をお願いするという仕組み、でも、トラックの場合には荷主にお願いする、それが困難だということなわけですよね。 　でも、本来、こういうトラック事業者の経営環境が悪化をしてくれば、荷主にとっても結果としてはマイナスになるんだろうという問題であるわけで、そういったときに、今のように、どんどん若い人も入らない、人手不足が深刻だといったときに、結果として荷主にもしわ寄せが行かざるを得ないような、そういう事業環境を改善するという点でいえば、荷主にしっかりと責任を果たしてもらう、こういうことに踏み出すことが必要なんじゃないのか、そのやり方として標準運賃などを今具体的に考える

この間の議論というのは、もともと労働基準法の今度の法案の中に、中小企業における残業時間の割り増し率を上げるということが前提になっているわけです。これはこれとして求められることでしょうけれども、しかし、そもそもの全体の事業環境の改善なしにはそれすらも達成できないだろうという問題なんです。（発言する者あり）おっしゃるとおりと言うとおりでありますから、そういった点でもう一歩踏み込んだ対応が求められているんじゃないのかということを重ねて申し上げます。 　かつては、もちろん、トラック事業におきましても、規制緩和前は運輸省が決めた許可運賃の制度などもあったわけで、労働条件の改善につながるような運賃政策を実施すべきだ、こういうことを改めて強く求

実際、このような改善告示さえほとんど守られていないという実態もあるわけです。厚労省が統計をとり始めた一九八九年の違反率は五二・一％と聞いています。二〇一三年の違反率が六五・五％で、高まっている。そういう点でも国の責任は極めて重大であります。 　この改善基準告示が関係者で決めたもの、政労使で決めたということもあるという説明もありましたけれども、先ほど言ったように、トラックの事業環境そのものの改善ということがやはりトラック労働者の労働条件改善なしには達成できないんだというのは、いわば共通の認識だろうと思っております。 　そういう点でも、今述べたような拘束時間を、時間外で月百時間になるような、こういう枠組みそのものも見直すことを通じて

この間の一連の規制緩和政策で、実態とすれば、荷主にとってはメリットがあったかもしれない。しかし、大手の荷主にとっては、事業者がふえるわけですから、そういった値下げ競争、ダンピング競争をあおるようなことで、結果とすればメリットがあったかもしれないけれども、そのことによってトラック事業者そのものが非常に疲弊をするという状況が生まれたということが一方であります。 　今、トラック産業での状況も、例えば配送の事業者のトラックなどもふえるような、そういう面での環境の変化も生まれています。大手のそういった物流業者においては、海外のいわば不動産資本などがつくるような大手の流通資本が進出をしてきて、そういう意味でも、そういった大手との関係でもトラッ

トラック労働者の労働条件の改善を求めて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　女性活躍推進法案について質問をいたします。 　安倍総理は、成長戦略スピーチの中で、女性の活躍は成長戦略の中核をなすものと述べておられます。その秋の臨時国会の所信表明演説では、この国会を成長戦略実行国会と位置づけて、世界で一番企業が活躍しやすい国づくりを目指すことを打ち出しました。 　そこで、有村大臣にお尋ねしますが、この総理の言う成長戦略の中核をなす女性の活躍というのは、この世界で一番企業が活躍しやすい国づくりに資するものということなんでしょうか。

こういった、総理が女性の活躍について成長戦略の中核をなすものと述べているわけですけれども、榊原経団連会長は、女性の活躍は企業が厳しいグローバル競争を勝ち抜くための重要な戦略だと、企業の経営戦略、競争力強化の観点で女性の活躍を語っているわけであります。このように経済界の発言と安倍総理の発言が符合しているという点も、しっかりと見ておく必要があると考えます。 　そこで、一昨年、二〇一三年秋の臨時国会では、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指して、国家戦略特区制度を創設しました。その国家戦略特区制度の一つとして、今国会で審議中の国家戦略特区法改正案に盛り込まれている外国人家事支援人材の活用について、平副大臣にお尋ねをいたします。 　この

この法案をつくるのは、この成長戦略、日本再興戦略の改訂版二〇一四で書かれているわけですけれども、その中には、「外国人家事支援人材については、現在、外交官や高度人材などの外国人に雇用される場合にのみ入国・在留が認められているが、」御説明があったところですけれども、「女性の活躍推進や家事支援ニーズへの対応、中長期的な経済成長の観点から、」「所要の措置を講ずる。」とあります。 　そこで、重ねてお尋ねしますけれども、なぜ外国人家事支援人材の活用特区が女性の活躍推進となるんでしょうか。

女性の活躍推進の点について、冒頭、有村大臣の答弁にもありましたけれども、女性の活躍推進に当たっては長時間労働の是正とハラスメントをなくすということもお話しになりました。 　そうしますと、今のお話を聞いていますと、この特区というのは、家事の外注です、仕事に専念する、ばりばり働いてもらうということですから、女性活躍の推進を銘打った特区というのは、女性活躍の推進といいながら、長時間労働の是正の観点というのはないということですか。

オプションをふやすという言い方をされましたけれども、でも、そもそも女性活躍の推進というのであれば、長時間労働の是正だということは有村大臣が述べておられたところで、今回の女性活躍の推進を銘打った特区というのは、労働時間短縮の観点はない、長時間労働是正の観点がないということであれば、女性も目いっぱい働くということになりかねないというのは平副大臣もおっしゃっていたところであります。（平副大臣「言っていません」と呼ぶ）いやいや、ばりばり仕事をしたいということを先ほどおっしゃいました。（平副大臣「余暇も楽しむと言いました」と呼ぶ）仕事に専念するということをおっしゃいました。（平副大臣「タイムマネジメントをすると私は言いました」と呼ぶ）質問して

政府は、企業に雇用される外国人家事労働者には労基法が適用されるということもおっしゃっておられますけれども、外国人家事労働者に対してその利用者が、指揮命令関係が発生するという問題が出ます。利用者が家事代行事業者との請負契約を逸脱する指揮命令を行わないという担保があるのか、こういう点でも問題があり、外国人家事労働者の権利を守る措置も明らかではありません。そういう点でも、ハラスメント、どうこれを行わないようにしていくのかというその仕組み、措置についても明らかになっていない。 　日本政府は、ＩＬＯの家事使用人に関する条約は未批准ということで、この特区で就労する外国人労働者の労働条件、これは主に女性ということが想定されるわけですけれども、女

ですから、事業者のニーズは聞いているかもしれないけれども、利用者のニーズについては把握をしていないんですよ。ですから、参入するような事業者については、どんなことが今ニーズでありますかというのは経産省などがお聞きになっているということを聞きましたけれども、利用者のニーズ把握というのは行われていないんです。それなのに何でこういう特区をつくるのかということがあります。 　では、そもそも利用者のニーズも把握していないこういう施策というのは、一体どういうきっかけで、誰の要望で具体化をされたのか、言い出したのは誰か、わかりますか。

一連のこの経緯、特に産業競争力会議で議論があったわけですけれども、直接お話が出てくるというのは、長谷川閑史氏、産業競争力会議での雇用・人材分科会の主査をされておられる方の発言が直接の最初ではないでしょうか。 　二〇一四年の三月の経済財政諮問会議、産業競争力会議の合同会議で、長谷川氏は、「育児・家事支援サービスの利用促進について、特に女性が社会で活躍するのに際して育児・家事サービスのニーズは高い」「外国人エグゼクティブや日本人の高額所得者には非常に評価の高いフィリピン人等のいわゆるナニーのニーズも高いと思われる。」「一定の条件を課した上で育児・家事支援での在留資格を与えること等も御検討いただきたい。」、これがだから具体化にぐっと来て

もともと、あの女性活躍推進の文脈の中で、この外国人の家事労働者の活用を述べたのは、安倍総理その人であります。 　昨年の一月のダボス会議におけるスピーチにおいても、多くの女性が市場の主人公となるためには、多様な労働環境と、家事の補助、あるいはお年寄りの介護などの分野に外国人のサポートが必要ですと述べ、また、産業競争力会議の議員でもある竹中平蔵さんも、女性の躍進については、総理もおっしゃっていた外国人の労働の活用がセンターピンだ、こういう言い方もしておられるわけですね。 　ですから、成長戦略のため外国人労働者の活用を進めようという意図というのはこういうところにもあらわれているわけで、これでは、本当の意味での女性活躍にも逆行することに

今お答えいただきましたように、企業規模が大きくなればなるほど女性の正社員比率が低い。中小企業も決して高いわけではない、低いわけですけれども、大企業ほど女性の正社員の割合が低い。 　その理由は何かについて御説明いただけますか。

今数字でお示しいただいたわけですけれども、では、新規学卒者の採用割合が低い理由というのは何なんですか。