都市部において、むやみな繰り上げというのはやはり好ましくないというお話でございました。 確かに、例えば、財団法人の明るい選挙推進協会、明推協がアンケート調査を行っております。この数字を見ますと、例えば直近ですと、国政選挙では二〇一〇年の参議院選挙ですが、午後六時以降の投票者は全体の九％。また、そのうち二十代、三十代というのが、一五・二％の方が六時以降に投票しておられるんですね。全体の八割の方が午後八時までの投票を希望している。 また、二〇一一年の統一地方選挙に、やはり明推協が行ったアンケートを見ても、六時以降に投票している人の割合というのは、二十歳代が一三・三％、三十歳代が二三・三％、四十歳代が一八・四％ですから、若年世代に
国政選挙ですから、全国一斉、一律に行われます。それで投票時間に大きな差があるということが、本来、国民の投票機会の確保という点では、これはあるべき方向ではないのかなと思っております。 そういう点でも、こういった投票時間について、今、市区町村が決めることができるという地方分権一括法のスキームもあるということですから、そういう点でのあり方について、少なくとも国政選挙ではしっかりと投票機会を確保する、大都市部で繰り上げたようなところについてはしっかりと見直しをしてもらう、こういうことについては、やはり国政選挙の執行に当たっても責任を持つ大臣としての通知などを改めてお願いしたいと思います。 それと、投票機会の確保が重要ということを考え
今お答えいただきましたように、投票所経費というのは二割以上削減がされ、開票所経費は三割近くが減らされているという点では、選挙経費が大幅に減少しております。 大臣にお尋ねしますが、こういった選挙経費の削減というのが、投票所数の減少ですとか、また閉鎖時刻の繰り上げに拍車をかけているんじゃないのか。そういった点でも、しっかりと投票機会の確保、繰り上げについても見直しをするというのであれば、こういった予算の削減そのものの見直しが必要なんじゃないのかと思いますが、いかがでしょうか。
衆院選における選挙経費の予算額というのが、引き下げ前に実施された二〇〇五年総選挙時は七百六十四億円、それが二〇一四年は六百二十八億円に激減をしております。 こういったものが、少なからず、現場での作業の効率化など合理化という名目で、実際にその投票機会を制約するような事態につながっているんじゃないのか。そういう事態も生まれているわけですから、そういう点でも、必要な予算額を確保する、減らしたものは戻していく、こういうことを今改めて求めていくときだと思います。 こういった投票時間について、先ほど群馬県の例を紹介しました。毎日新聞が報道しておりましたが、群馬県では唯一、午後八時まで投票を受け付けているのが、みなかみ町の月夜野地区だとい
二〇〇五年が六十四、二〇一四年が百九十四ということで、この十年近くで三倍に増加をし、ほとんどの都道府県内で選挙事務ミスがあったということは極めて重大であります。選挙の公正を損なうことにもつながりかねません。 この間、例えば二〇一三年の参議院選挙のときに、高松市の選管での不正開票事件がありました。昨年末の総選挙では、仙台市の選挙管理委員会においても不正事件がありました。選挙への信頼を揺るがす不祥事事件が相次いだことは極めて重大で、こういった事件の背景に、私は、開票時間の短縮を求める、そういうプレッシャーがあったことは明らかではないかと思うんです。 その点でも、開票事務に要する時間が、二〇〇四年の参院選で六・五時間、二〇〇五年の
開票事務に要する時間がどんどん短縮をされるという中で、開票作業の正確さよりも速さを優先するようなことが、こういった事態につながっているんじゃないのかという重大な懸念があるわけであります。これを是正する必要がある。 この間、インターネット選挙の利用も始まり、十八歳選挙権もきょうから議題となります。選挙事務を担う選挙管理委員会などの役割が重要で、有権者の投票機会の確保、確実、正確な事務の実施のための十分な予算と人員の確保というのを求めたい。執行経費の大幅な削減というのが、民主主義の根幹である選挙の公平性、公正性を担保できなくなるおそれがあってはならない。 私たちは、政党助成法の廃止法案も提出をしております。この後、審議入りをする
日本共産党の塩川鉄也です。 マイナンバー法、個人情報保護法の質問をいたします。 前回もお尋ねしたんですけれども、マイナンバーの利用範囲の拡大の問題について、医療分野についてお尋ねをいたします。 今回のマイナンバー法の改正は、医療等分野における利用範囲の拡大を図るものが一つとなっております。健康保険組合等が行う被保険者の特定健康診査情報の管理等にマイナンバーの利用を可能とするものであります。 そこで、これは大臣ですか、どういうふうに変わるのかということです。 政府は、被保険者が転居や就職、退職により保険者を異動した場合でも、マイナンバーを活用して、特定健診、保健指導の情報を保険者間で円滑に引き継ぐことにより、過去の
この特定健診データの保険者間のやりとりということですけれども、手引があって、光ディスクなどを活用するということなんですが、つまり、これまではどんなふうに被保険者の方が異動された場合に保険者間でこの作業を行っていたんですか。
いや、お尋ねしているのは、特定健診のデータそのものをどういうふうに渡しているんですかという実務的なところなんですけれども。
送付というのは、メール送信とかということではなくて、郵便とか手便とか、そういうものということですか。
ですから、現行、その保険者間のやりとりは簡易書留で郵送していますということですね。 今回の、マイナンバーにひもづけをする、利用拡大をするということでは、それは変わるんですか。
だから、実際には、サーバーなんかには入れないわけでしょうから、そういう点では、物理的な手間というのは変わらないんだと思うんですよ。検索云々の話はありますけれども、それは一部の話であります。 ですから、そういうことを考えると、大臣にお尋ねしますけれども、この法案でも、情報連携の対象事務を列挙した別表の二、情報連携の別表の二の方には保健事業は入っていないということでもありますし、特定健診データの情報連携はしない、データのやりとりそのものはしないということですから、保険者の事務の効率化にほとんどならないんじゃないかなと率直に思うんですが、その点はいかがでしょうか。
事務の効率化に資するといっても、今言ったように、実際の実務そのものは郵便でやっているようなことですから、そういう点でも、事務の効率化に資するというところ自身にほとんどメリットを感じられないわけであります。 特定健診データの連携というのは、実際には利便性はほとんどなくて、ひもづけによる情報流出ですとか、名寄せをされる、そういった危険性が非常に増大をする、個人情報の保護に背くようなことになりはしないのかということを率直に指摘をしておきます。 それで、大臣の答弁で、保険者が行うのは、番号法、マイナンバー法に基づいて、行政事務だということでひもづけるという話、特定健診データについても利用拡大の範囲に入れていくという話でしたけれども、
国民の皆さんに名寄せについてのさまざまな懸念がある中で、この件についてはこの後も確認をするわけですけれども、本来、医療情報については別個の仕組みが必要ですよとしてきた、その問題というのが、この研究会での議論も踏まえて今回の法案にも反映している、そこの妥当性の問題を問うているわけであります。 あわせて、診療情報等にはレセプトデータも含まれているということでよろしいんでしょうか。
だから、保険者が行う行政事務だからこれもあれも入れましょうというのがそもそも整理として妥当なのかということを聞いているわけですけれども、診療情報等、医療等分野における情報には特定健診データやレセプトデータが含まれているわけです。 重ねて厚生労働省にお尋ねをしますが、そうすると、この研究会の議論を経ての結論、アウトプットのところにかかわるわけですけれども、その図で示していた診療情報等については、マイナンバーではなく医療等分野における番号制度を設けるとしていた、それはそもそもどういう理由からだったんですか。
ですから、マイナンバーを使うのは行政機関等、等の中に保険者が入りますと。その行政事務はマイナンバーへと。しかし、医療機関は別個の仕組みをつくるんだと。 そうじゃないでしょう。もともと言っているように、医療情報というのはセンシティブ、機微情報、そういう観点から、そもそもきちんとした扱いが必要でしょうというところが議論の出発点だったと思うんです。 さかのぼって、この昨年まとめた研究会の報告書にも紹介されている「二〇一二年の医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書」です。ここでは、 医療・介護等に関する情報は、個人の健康情報など一般に機微性の高い情報を含むためその保護に特段の配慮が必要であると
特定健診データというのは、これは、ですから、医療情報としてそもそも別個の制度に入れるということを言っているんじゃないのかという話で、それを、この昨年の研究会において、いや、保険者だから、マイナンバーの行政事務の方に入れますというのじゃ説明が足りないでしょう。
もっとさかのぼれば、二〇一一年の六月、社会保障・税番号大綱があるわけです。その中で、番号制度で何ができるのかといろいろ整理をしているわけですよ。 それを見ると、その中には、一つの大きな分野として、医療・介護等のサービスの向上に資するものというのを挙げて、その例示として、転居した場合であっても、継続的に健診情報、予防接種履歴が確認できるようにするとあります。ですから、一つの事務として、健診情報、予防接種履歴が確認できるようにするということは挙がっているわけだけれども、これはまだ検討項目として挙がっていたということです。 ただ、その際にも条件をつけていた、要件をつけていた。それが、社会保障・税番号大綱のその文章の注記についていま
大臣にお尋ねしますけれども、社会保障・税番号大綱で、健診情報、予防接種履歴については、番号法とは別に特別法を整備するとなっていた。それは情報の機微性に着目をして行うんだということを言っているわけです。そこのところは変わりがないはずですよ、特定健診データについても情報の機微性があるということですから。それを、保険者が行っている行政事務というその理屈だけですりかえるというのは、それはそもそも次元の違う話なんじゃないのか、この特別法もないのに。 我々も、医療情報の特別法をつくれと言っているわけではありません。その問題そのものについても、必要性のあり方の問題についても厳しく問われるわけですけれども、そもそも、皆さんの方が段取りをしてきた
当委員会での参考人質疑で、坂本団参考人が、個人番号にひもづけられる個人情報が多ければ多いほど、また、その個人情報の質が高ければ高いほど、個人番号を悪用しようとする者にとってはその利用価値が高くなる、悪意を持って他人の個人番号を入手する者がふえるはずと。このような個人番号の利用範囲の拡大への危惧の声にこそ、耳を傾けるべきであります。 利用範囲の拡大の話でいいますと、レセプトデータのこともありまして、これは、財政制度審議会の財政制度分科会に財務省主計局が出した資料の中に、「医療の無駄排除、予防の推進等」、この中に「ＩＣＴやマイナンバー等を活用してリアルタイムにレセプトデータ等を把握し、重複受診・重複検査・重複投薬を未然に抑制する枠組
