塩川鉄也

具体的に賃上げに反映するような確認の取り組みをぜひ具体化いただきたいと思うんです。 　本来やはり、十二月以降、危険手当の増額という方向を打ち出したわけですから、それが実感できるような取り組みこそ必要であって、そういう点でも、私がこの間申し上げているように、一つは仕組みとして、重層下請のもとでなかなか末端まで行く際に確実にできるかどうかわからないということであれば、外出しでしっかりと支給する仕組み。それを作業環境の種類に応じて、この点について東電では装備に着目してやっていたわけですから、そういった形で、金額を一定示した上で外出しで支給するということが確実にそれぞれの労働者の方の賃上げにつながる、こういう取り組みこそ行うべきことではな

そういう点でも、この三月二十八日の作業員の方の死亡災害を二度と繰り返さない、どう教訓としていくのか、対応策をしっかりととっていくということが求められているわけであります。 　この災害の概要をお聞きしますと、いわば、地上から掘り出した、そこの穴の中に入って、腰を落として斜め上で削岩をする、こういう環境での作業で、上からコンクリートが落ちてくる、土砂も落ちてくる、それに埋められるような格好で亡くなられた。 　そういった点でいいますと、そもそも作業環境として適切だったのかということも問われるわけです。ですから、座って斜め上で削れば、上から落ちてくる可能性というのは高いわけですから、そういった点でのしっかりとした作業環境の安全確保策がと

その概要の図でも出ていましたけれども、実際には、ならしコンクリートがあって、その上に土もあったわけですけれども、空隙があったということでありますと、実際、ならしコンクリートの削ろうとしていた部分が下がっていた、既に落ちていたんじゃないのかということも考えられるわけです。そういった点でも、作業環境がどうだったのか、作業手法がどうだったのかということについて、本当に事故を繰り返さないという立場からの検証をしっかり行って、二度と繰り返さないという点での取り組みを強く求めるものであります。 　そもそも、事故を起こさない、そういう点での取り組みが重要であるわけで、発注者の東電として、元請に対してもしっかりとしたこういった作業安全の確保策を図

二十四時間三百六十五日対応、土日も皆さんは働いておられるわけです。そういったときに、実際に東電として医師を確保している数というのは、二十四時間三百六十五日に対応するものになっているんでしょうか。

厚生労働省にお聞きしましたら、今言ったように、固定して東電として確保している方は一名で、あとは医師の派遣だと。労災病院や救急医学会からの派遣の医師で対応しているということであります。 　私、この点、医師派遣というのは、やはりそれぞれの医療機関が大変な努力をして派遣をしているわけですね。全国的に医師不足も問題となって、特に救急関係は大変ですから。そういったときに、東電として、しっかりとした医師を二十四時間三百六十五日体制で強化していく、医師そのものをさらにふやしていく、このことが必要じゃないかと思うんですが、この点はいかがですか。 　　　　〔江田（康）委員長代理退席、委員長着席〕

公立病院の運営というのは、医師を確保するかどうかというのが経営上の一番の問題です。そういったときに、首長さんの一番の仕事が医師を確保することというぐらい医師確保が大変な状況という点でいえば、私は、東電で三千人、四千人の方々が働いている、こういう環境の中で、あってはならないような労災事故があった場合にもしっかりと対応できる、そういう医療体制の確保ということは、やはり東電の社長としてしっかりとこれに取り組む必要がある。 　実際に、二名、三名とふやすという具体的な話というのは進んでいるんでしょうか。

ぜひ、この点が本当にしっかりとした安全確保の対策を進める上でも大きな根幹的な部分であります。この取り組みの具体化を求めるのと同時に、あわせて、ドクターヘリにおける救急搬送の問題があります。 　お聞きしたところでは、もともと事故後はああいう高放射線量下でしたから具体の話がありませんでしたけれども、ちょっと前に二Ｆのところにドクターヘリのランデブーポイントを設ける。今は二キロ先ぐらいの双葉町の海岸のところにそういう場所を設置したということですけれども、もともと事故前は構内にドクターヘリのランデブーポイントもあったということです。そういった点で、改めて構内に確保するような取り組みが必要なんじゃないのか。 　あわせて、その際に、ドクター

除染と同時に、東電がやはりドクターヘリの運航に積極的に関与して保障していく、こういう取り組みをぜひ求めたい。 　そういう点で、最後に大臣に一言、この構内労働者の作業環境の改善というところでの取り組みに万全を期していただきたい。その点についてのお答えをいただきたいと思います。

終わります。 　　　　　————◇—————

日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、この間取り上げてまいりました関東甲信地方を中心とした大雪被害対策について、被災農家の支援策の現状について、農水省を中心にお尋ねをいたします。 　最初に農水省にお尋ねしますけれども、関東甲信地方におけるこの二月を中心としました大雪被害の被害額がどのくらいになったのか、その被害額の集計について、当委員会でも質問しましたように、再取得価額に基づいて農水省は集計しているということだったんですが、その点がどうなったのか、この二点についてお答えいただけますか。

農業用ハウスや畜舎の被害が一千八十億円、また、全体、丸めると一千五百二十三億円、再取得価額、復旧額で集計したもの、これは全国集計なんだと思うんですけれども、その多くは関東甲信地方ということでよろしいんですか。

観測史上最高の大雪が降った関東甲信地方におきまして、過去にない甚大な大雪被害がもたらされたということであります。 　重ねてお尋ねしますが、今回、被災農業者向け経営体育成支援事業で農業用ハウスの撤去費の創設や再建費補助の大幅な上乗せが行われたわけですが、この制度の趣旨について御説明ください。

地域の基幹産業である農業が壊滅的な被害を受けている、このことを踏まえて実施をされたものということであります。 　この農業用ハウスの再建補助は国が十分の五で、この支援対策においては、地方公共団体の補助が十分の四となった場合には農業者の負担は十分の一となると記載をされておりました。農水省の通知文書でも、「都道府県及び市町村は、農業者の負担を最小化するための助成を行うよう努めるものとする。」とあります。 　そこで、お尋ねしますが、関東農政局管内の自治体における負担割合は、実際どんなふうになったんでしょうか。

市町村についての対応に若干のばらつきはありますけれども、基本は、農水省からの要請を踏まえて十分の四相当について支援を行っていこう、特に被害が大きい地域においてはそういう対応を行ってきているわけであります。そういう点でも、被災農家の負担割合を一割にする、小さくする、そういう点での自治体の取り組みというのがここにもあらわれているわけです。過去にない被害に対して、過去にない支援策となったわけであります。 　ですから、こういった支援策について、被災農家の方からは、本当に助かるという歓迎の声も寄せられております。同時に、改善を求める意見や要望も寄せられているところです。 　その一つが、農業共済との兼ね合いの問題です。これは栃木県の栃木市で

もともと、過去にないような豪雪によって大きな被害を受けた、雪の降らない関東甲信地方でこういう支援事業を行うということは積極的だ。それを前提とした上で、同時に、共済を掛けていた方があるわけですから、であれば、その分も含めて上乗せした支援であってもいいじゃないのか、何で五割で線を引くのかということなんですよ。その点はいかがですか。

そうじゃなくて、国庫補助を何で五割という上限で切るのか、上乗せしたっていいじゃないかということなんですけれども、その点についてどうですか。

答えていないんですけれども、要するに、農地や農業用施設の災害復旧事業なんかであれば、例えば八割、九割の国庫補助というのは当然あり得るわけですよ。それはそういう制度設計があるからであるわけですけれども、別に五割にこだわる必要はないんじゃないのか。農業共済をやっている方が掛けてきたかいがあるような形で、その国庫補助分も含めて上乗せするようなことというのを本来考えてこそ、こういった農家の方の共済を掛けることへの意欲にもつながってくるんじゃないのか。そういう点でも、今回の措置というのは、率直に言って、非常に不十分だということを言わざるを得ません。あわせて、自治体による支援、これ自身も、自治体の取り組みとして重要であります。 　最後に、大臣

実際には、十分の四のおつき合いというのを現にしているところが多いわけですから、そういった点でも、もう一歩踏み込んだ対応をぜひお願いしたいということを述べて、質問を終わります。 　　　　　————◇—————

私は、日本共産党を代表して、電気事業法等改正案について質問します。（拍手） 　本法案による電力システム改革の直接の契機は、三年前の東電福島第一原発事故です。 　大量の放射性物質がまき散らされ、福島県では、東京二十三区の倍の広さの地域が無人の地とされ、今なお、十四万人もの方々が避難生活を強いられています。このことを抜きに、エネルギー政策の議論は成り立ちません。 　以下、三つの角度から伺います。 　第一に、本日閣議決定したエネルギー基本計画です。 　計画は、原発を、安くて、安定供給でき、温暖化ガスを出さない、重要なベースロード電源として活用するとしています。 　総理、福島原発事故は、賠償から廃炉まで含めると、コストが幾らかか

日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、四人の参考人の皆様から、それぞれの専門のお立場で貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。 　最初に、喫緊の課題であります汚染水問題について、大西参考人に伺います。 　やはり地下水の全体の挙動把握が必要だ、そういう点でも大西参考人は御専門でございますが、全体状況はどの程度把握をされているのか。私は、この間、地下のさまざまな水の流れの中で、浅い透水層だけではなくて、深い透水層も一定の放射性物質の汚染があるのではないのか、こういう指摘もし、一部東電のデータなどでは、それに類いするような検出もあったというふうにお聞きしているんです。 　そういった地下の汚染状況について、それがさらにまた