ですから、そういう事件となった問題を教訓に市の第三者の検証委員会が検証を行った結果、この数値目標というのが職員を縛ることになった、結果としてこの保護を廃止する、そういった措置につながったという点を取り上げているわけですから、私は、目標管理という形が結果としてこういうことにつながるのではないのかという懸念は拭えないと思うんですが、改めてその点、いかがですか。
個別案件の検証の結果が、目標管理というのに問題があったと述べているというところが重要な指摘であって、こういうことにこそしっかりと学ぶべきだということを申し上げたい。 こういった目標管理を伴う人事評価を賃金に反映させるというのが、いわば小規模団体には非常になじまない。それは、例えば百人規模の町村などの自治体職場でいえば、人事異動を行う場合、二、三年で異動しますけれども、そういったときに、一つの職場に習熟していればそれなりに業績にもつながるけれども、新しい職場では一からやりますから、それが適切に業績として反映されなくなってしまう、だったら異動したくない、こういうことにもなりかねないわけです。 そういう意味でも、一律にこういった目
それは必ずしも実情を踏まえたような中身ではありませんね。私は、やはり個々の実態を踏まえて行うべきであって、そこは当然、いいものであれば導入するし、そうでなければ工夫しながら行うということで、一律に人事評価制度の導入を求めることの方が機械的な対応なんじゃないのかということを言わざるを得ません。 もともと、国公においても導入されていますけれども、そもそも、公務にこういった人事評価制度がなじむのかという指摘もあるわけであります。 研究者からは、行政の目的は多元的であり、成果を測定する尺度を見つけにくい。目標管理制度を取り入れるにしても、民間企業と比べると明確な目標を定めることが難しい。そのため、制度導入のための目標設定といった本末
目標管理を伴う人事評価制度というのは賃金にリンクするというところでの問題ということで指摘をしているわけで、それをしっかりと受けとめるべきであります。 地方の実情に合わない人事評価制度の一律の押しつけはやめるべきだ、地方の自主的判断を尊重する、このことを強く求めて、質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 本法案による人事評価制度は、住民に寄り添い問題の解決を図っていくという本来の地方自治体のあり方を大きくゆがめるものです。生活保護行政や徴税業務などでは、権利侵害や福祉切り捨てを一層深刻な事態にするものです。 住民の生活保護申請を制限して餓死者や自殺者を出した北九州市では、福祉事務所ごとに開廃差による目標管理が行われたことが重大な人権侵害につながったことを想起すべきであります。 任命権者は、こうした人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するとし、例えば分限規定にも人事評価を適用することとして
日本共産党の塩川鉄也です。 原子力損害賠償支援機構法改正案について質問をいたします。 最初に、汚染水処理対策について質問いたします。東電の廣瀬社長においでいただきました。 まず、地下水の挙動把握の問題ですけれども、私も当委員会でもこの問題を取り上げてまいりました。要するに、地下水の挙動把握、粘土層のさらに下の深い透水層において汚染がどのようになっているのか、調査が必要ではないのか、こういうことについても取り上げてきたわけですが、これまでより深い岩盤の中の中粒砂岩層の地下水からも比較的高い放射性物質が検出されたと聞いております。 この下部透水層の水質調査状況について説明をしていただけますか。
経産省にお尋ねいたします。 一定量の放射性物質が下部透水層から出ているということでもあります。もちろん、検査体制ですとか検出方法とか、いろいろ工夫はされるということですけれども、調査ポイントも二カ所ということでもありますし、やはり改めて、汚染の全体状況を把握するためには、ポイントをふやすですとか、あるいは深さについても工夫をするとか、より一層深層の地下水を含めた調査対策が必要ではないのか、私はこのように考えますが、この点についてはいかがですか。
ぜひ、全体的な把握と同時に、動的な把握ということが重要だと思いますので、こういう点でのしっかりとした調査等々を進めていただきたいということです。 次に、地下水の流入抑制策の関係ですけれども、その点で凍土方式を進めているわけであります。 ただ、タービン建屋そのものが、もともと削って、底に地下水がかなり流れ込むという場所でもありますし、一定のところ、埋め立ても含めて整地をしているという経緯で、当時の状況でいいますと、海側に盛り土をしたような部分というのがしっかりとした転圧などが行われているのか。 そういう点でいいますと、凍らせるという場合においても、一定の均質な土壌など地質状況で可能ではないのかと思うんですが、塊を含んでいる
凍土方式の有効性をしっかりと検証していただくと同時に、それだけに頼るというものではないということは、当然、東電も、経産省、政府としても取り上げていることであります。 そういう意味では、敷地全体を視野に入れた、こういった遮水を図るような地下水流入抑制策、そういう点で敷地全体を周りの地域から隔離する、そういう取り組みが必要だというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
ぜひ、多重、多層の取り組みということで進めていただきたい。 次に、トリチウム対策についてであります。 やはりトリチウムの除去というのは大きな課題となっているという点で、いろいろ技術提案もされていると思うんですが、トリチウム除去に関しての技術提案でどのようなものが取り上げられてきているのか、その点について御紹介ください。
タンカーなどは非常に不安でもあるわけで、そういう点でも、安定的な貯蔵方法、同時に分離技術というところで大いに進めていただきたい。 大臣にお尋ねしますけれども、やはりこれまでも大量の放射性物質で海が汚染をされているわけですから、もうこれ以上放射能で海を汚さない、こういう基本原則に立った対策に全力を挙げていただきたい。この点についての決意をお聞かせください。
フローで数値が低いと言われても、ストックでもう大きくなっているということを前提での対策が必要だ。 そういう点でも、トリチウムについては、放出が選択肢として挙げられているという点では、私は、そういうことをとるべきではないと。トリチウムの健康、人体への影響についてはまだまだ諸説あるわけで、安全サイドに立った対策をしっかりと行うと。ですから、トリチウムを含めて放射性物質を海に流さないという立場での取り組みをしっかりと行うべきだ、このことを強く求めておくものであります。 次に、原子力規制庁にお尋ねをいたします。 原子力規制庁から、福島第一原子力発電所における主なトラブル一覧表というのをいただいております。 福島第一原発のトラ
今御説明いただきましたように、主要なトラブルというのは汚染水です。 ですから、そういう点で、言われているように、福島第一の事故というのは、廃炉に向けて何よりも困難なのが汚染水対策だということが改めて浮き彫りとなるわけであります。スリーマイル島やあるいはチェルノブイリにもない重大なトラブルであるのがこの汚染水問題です。 東電においては、汚染水対策について後手後手に回るような対応だった。そういう点で、当事者能力がないということは昨年四月以来の対応で明白であります。 本法案は、政府が昨年決定しました汚染水問題に関する基本方針及び福島復興指針に基づいて、原賠機構に事故炉の廃炉関係業務を追加し、新たな体制を構築するものですが、東電
直近の話は聞いていないんですよ。 そもそも、二〇一一年六月に議論があって、この遮水壁の問題、陸側をどうするかという議論があって、結果として、二〇一一年から一二年にかけて、海側はやるけれども陸側はやめておきましょうね、こういう話になった。そういうときに機構は既に存在をしていたわけですから、このときに機構の運営委員会ではこういう汚染水対応についてどういうことを検討したのか、そこが聞きたいんですよ。
その中身を教えてください。
いや、機構の役割がどうか、つまり、今回機構も廃炉を請け負うわけですから、そういう点で、そもそも、この廃炉、特に汚染水対策の問題についてどういう議論を機構の運営委員会で行ってきたのかということを知りたいんですよ。そこについてのしっかりとした総括があってこそ、今後の問題につながってくるんじゃないですか。 こういった遮水壁の問題、例の陸側遮水壁もつくりましょうという当時の馬淵補佐官の提案、東電の方もそれを受けたというふうに言われているわけですけれども、その経緯についてはどんな議論をされたんですか。
どんな議論をしたかということの紹介がないんですよ。 賠償支援ということでの機構の役割のお話がありましたけれども、先ほど藤原調整官の方からの説明もあったように、特別事業計画を東電と一緒に出すのは機構ですけれども、平成二十四年五月の総合特別事業計画を見ると、機構による一兆円の財務基盤の強化、その目的は賠償と着実な廃止措置と電力の安定供給を掲げているわけで、汚染水を含む廃炉、廃止措置に関与することが当然目的として挙げられているわけです。だからこそ、どんな議論をしたのかというのをはっきりさせてほしい。 まともな議論もしていないんだったら、こういう機構が汚染水を含む廃炉を扱うにふさわしいのかどうかというのが問われているんだ、そのことを
いや、経営の問題であれ何であれ、説明を求めても説明がないじゃないですか。それだから、そもそも廃炉を担うような資格があるのかどうかということが問われているんですよ。経緯として重大な問題で、前の政権のときであれ、継続しているわけですから、そういった機構が継続した業務の中でどんなことをやっていたのか、このことが問われているわけです。 もともと機構の成り立ちを考えると、二〇一一年の五月十三日の関係閣僚会合や六月十四日の閣議決定にあるように、東電に対する機構の援助には上限を設けず、必要があれば何度でも援助し、原子力事業者を債務超過にさせない、こういう合意に基づいてつくられているのが機構であって、いわば東電は潰さないという約束に基づきつくら
今、六千億ということで御説明がありました中長期ロードマップ対応費用のその内訳についても御説明いただけますか。
燃料デブリ取り出しなどその他の中長期課題に係るものが二千六百億強ということを含めて、内訳についての御説明をいただきました。 追加の一兆円の部分についての使途はどのようになっておりますか。
