塩川鉄也

それは具体的にどんな装備によるものを指しているわけなんでしょうか。

あわせて、井上議員の答弁のときには、マスクを着用される作業は三万円にしますと、この例の挙げ方なんですけれども、三万円という数字があったんですが、たしか先週の私のときには一万から二万という言い方をされているんですけれども、それはどっちなんでしょうか。

わかりました。 　それから、構内で大型の搬送作業に従事しております宇徳についてですけれども、四号機の使用済み燃料の取り出し作業を請け負っているとのことです。使用済み燃料を取り出してキャスクに入れる、それをクレーンで運んで置いて、そこからふた閉めをして、キャスクの除染作業をしてトレーラーに積み込むという作業については宇徳が請け負っているというふうに伺っております。 　そういう点でいえば、非常に線量が高いような環境だと思うんですけれども、こういった宇徳の四号機使用済み燃料取り出し作業の請負については、設計上の割り増し額というのはどんなふうになっているんでしょうか。

タイベックを着ている、その点は当然、全面マスク、マスクをしている環境ということですから、二万円相当ということでよろしいんでしょうか。

汚染水がかかるような環境であればアノラックも着るということで、三万円にという話であります。 　それで、東電の「設計上の労務費割増分の増額に関する取組み」では、新規契約開始時期によって作業員の割り増しの時期も変わることになります。 　そうなりますと、どこかで切れば、賃金が上がっている作業員の人と、上がっていない作業員の人が混在するような状況に当然なるわけで、作業環境とすれば、厳しい環境は変わっていない。そういう中で、当然、その厳しい環境に見合って上がっている人もいるんだけれども、もとのままという方もいるというのは、かえって現場でのいろいろな不満も強くなるのではないのかと思うんですが、こういう点についてどう考えておられるのか、お聞き

東電の取り組みの中で、元請会社に対して、末次の下請会社までを網羅した施工体系図の提出を要請するとしております。従来から施工体系図というのは把握しておられるのではないかと思っておりますし、以前も施工体系図をいただいたことがございます。 　今回、こういう形で取り組みとして書かれているというのは、これまでの把握が不十分だったということなのか。また、この間、東電は、重層下請は余りよろしくないということで、三次より多い多重下請については認めないという方針をお持ちだということを耳にしたことがあるんですが、これは事実かどうか。今回、施工体系図の把握を通じて、重層下請について何らかの改善、是正措置をとる考えがおありなのか。この点についてお聞かせく

一人親方の方なんかも現場に入っていたりするというのは結構あるものですから、そういった場合にもしっかりと、実際上は労働者でありますので、必要な労働条件の改善の対象として対応するということこそ求められているということでも。 　実際の賃金が上がるように、全体を把握する上での施工体系図の把握という趣旨だということはわかりました。本当に、現場の最先端の方の賃上げにつながるような働きかけに結びつくことを求めたいと思います。 　それと、「設計上の労務費割増分の増額に関する取組み」の中で、「作業員の方の賃金に反映させる施策の検討・進捗状況についての報告を元請へ依頼（一月二十四日）。現在、集約中。」とあります。これがどういう中身なのかの御説明をい

わかりました。 　それと、アンケートの実施の問題なんですけれども、現場がどうなっているのかをしっかり把握するという点で、現場の方の声として、現場の労働者の方にアンケートを東電としてお願いする、それは元請、下請経由で届くわけですけれども、それが返ってくるときには、元請経由で返ってくると、結局、アンケートの中身について元請がいわば目を通すような形になると、本音が書けないという声が労働者の側にあるわけです。 　そういう点では、労働者から直接回収する、こういった方法が必要だと思うんですが、この点はどうでしょうか。

要するに、本音が書けるという環境での取り組みということでお願いしたいのと、あと、賃金の実額を把握するというアンケートが必要だと以前もお尋ねしたわけですけれども、この点はどうでしょうか。

環境省の発注の除染作業について言えば、いわば危険手当相当分の一万円に加えて、福島の最低賃金の額が上乗せされて一万五千円強とかというのが日当で出るわけですけれども、実際にはそれを下回るような環境になっている。それは余りにも、劣悪、危険な環境の中での作業においては割に合わないという声が出るのは当然であって、その実額をつかむということこそ必要だということを重ねて申し上げておきます。 　大臣にお尋ねします。 　要するに、除染作業を下回るような福島第一の作業員の賃金では、本当に安全に確実に作業を進めていく、そういう環境が整わないと率直に思います。そういう点でも、この東電の取り組みがしっかりと実るような働きかけこそ必要だと思うんですが、現状

作業環境や作業内容によって、やはり支給額を定めて、外出しで作業員に支給する、そういう取り組みにした方が確実で早く公平に支給できるんじゃないか、そういう点での取り組みの具体化というのを求めていきたいと私は思っております。 　現地では、いわき市などの住民の方々が原発労働者を励ます会というのをつくりまして、Ｊヴィレッジのところで、原発労働者の方にバナナを配ったりとか、アマナツを配ったりとか、入浴剤を配ったりとかというので非常に喜ばれているということをお聞きしました。これも、ＮＰＯの方々が音楽や講演の集いをやって、そこで募金を訴えた、そのお金でそういったものを購入して原発労働者の方を励ます、こういう取り組みというのは、やはり一日も早い廃炉

日本共産党の塩川鉄也です。 　電波法改正案について質問をいたします。引き続きいい質問をやっていきますので、よろしくお願いします。 　今回の法改正で、携帯電話に関する電波利用料の料額の見直しが行われます。電波利用料の見直しに関する検討会報告書は、国民の生命財産の保護に著しく寄与するに係る特性係数、軽減係数については、災害時において携帯電話等が国民にとってなくてはならないものとなっている中、ハード部分について、東日本大震災においても通信基盤の迅速な復旧や新たな災害対策の取り組みを行うなど、非常時対応に費用負担を負っていることを踏まえて、携帯電話等にも適用すべきだとしております。いわば、災害時の通信基盤の整備に伴う費用負担があるので、

ぜひ二十四時間化の対応で、一〇〇％になっていないわけですから、これは今後はかなり困難な場所というふうに承知しておりますけれども、引き続きしっかりと、万全の体制がとれるような対応を事業者に求めてもらいたいということを申し上げておきます。 　関連して、災害時の通信手段確保の問題で、私、公衆電話の問題をこの間取り上げてまいりました。災害時、公衆電話の役割が改めて見直されたというのは、東日本大震災のときでもあったわけであります。 　そこで、きょうは、特設公衆電話についてお尋ねをいたします。 　東日本大震災の後の二〇一一年の五月に当委員会で、避難所に公衆電話があればすぐ連絡がとりやすいということを取り上げて、避難所への公衆電話の設置を要

避難所にあらかじめ加入者回線を引いておいて、さらに公衆電話そのものも奥の方にしまっておいて、実際の災害時にあれば、それを出してきて接続して、そこから電話ができるというのが特設公衆電話であるわけです。 　やはり、東日本大震災のときにも、二日、三日途絶する、携帯が使えないという状況がありました。そういったときに、この公衆電話というのが優先になっている、また無料でも使えるということもありまして、それについての有効性が非常に高かったということが教訓となっているわけであります。そういうのも踏まえて、特設公衆電話の事前設置ということが進められているわけです。 　次に、内閣府防災にお尋ねします。 　昨年六月の改正災害対策基本法で、指定避難所

この避難所の役割、そういう意味では、一時的な避難の避難場所と区別をして、一定期間避難をせざるを得なくなるような、そういう環境としての避難所をきちっと定めて、そこにおける、健康面でのいろいろな配慮ですとか、食料品などの備蓄を行うとか、そういった環境をきちっと整えるということを制度化したのが、昨年の災害対策基本法の改正の中身でありました。 　そういう点で、こういう避難所がしっかりと、一定期間、避難の環境を整えていくという点では、私は通信手段の確保というのも欠かすことができないものだと思うんですが、その点についてはいかがですか。

ガイドラインに情報環境の整備、そういう点では、通信手段の確保というのが欠かすことができないものであるわけです。 　そういった避難所が、内閣府防災としての集計はこれからですけれども、現行、消防庁が把握をしている、地域防災計画に位置づけられている避難所の数は、全国で十万カ所以上ということです。 　それでは、特設公衆電話が設置をされている避難所の数が現状幾つなのか。一カ所に複数の台数となっているわけですけれども、避難所の箇所数、現行が何カ所か。あわせて、二十八年度末で八万四千台の設置を見込んでいるというお話ですけれども、これは台数ですから、二十八年度末の数字で、避難所における設置箇所数の見込み、これはわかりますか。

今のは平成二十五年三月末の数字ということで、五千五百七十八カ所ですけれども、もう一問お聞きしたんですが、二十八年度末における避難所の設置箇所の見込み。

その数は、いわゆる帰宅困難者対策拠点を除いた避難所ということでよろしいですか。

要するに、帰宅困難拠点の方は外しているんですかと聞いているんですけれども。

避難所の数として、二十八年度末に三万五千カ所を見込むということが、事業者からの報告としてあるということです。 　大臣にお尋ねします。 　やはり避難所における通信手段の確保が重要だ、そういう教訓を踏まえて、特設公衆電話の事前設置が行われてきている、これ自身は大変結構であります。そういう点で、二十八年度末に三万五千カ所まで積み上げようということですけれども、全体は十万カ所以上あるわけですよね。 　そういったときに、やはりこういった避難所について、市町村が指定しているこういった場所にしっかりと特設公衆電話が置かれる、こういう環境こそ求められていると思うんですが、こういう働きかけを事業者にもぜひやっていただきたいと思いますし、総務省と