塩川鉄也

もちろん、災害時には、すぐ、公衆電話の設置の取り組みなんかも事業者は行っておりますし、モバイルを含めて複数の通信手段の確保という点でも、事前の設置というところがやはりポイントでありまして、これは食料品の備蓄と同じような考え方だと思うんですよ。通信手段の備蓄、それが特設公衆電話だ、こういう立場でぜひ取り組みをさらに加速させるように、事業者への対応をお願いしたいと思います。 　あと、関連して、日本ろうあ連盟など障害者団体から、避難所においては公衆電話の配備だけではなく公衆ファクスの配備も必要です、こういう要望も出されております。こういう障害者団体の方からの要望をぜひ積極的に受けとめていただきたいと思うんですが、この点については、総務省

市区町村とよく連携をとっていただいて、障害者の方のしっかりとした支援につながるような、そういう取り組みに対応をいただきたいということを申し上げておきます。 　次に、コミュニティー放送について、一問、大臣にお尋ねいたします。 　この間、コミュニティー放送について取り上げてまいりました。この普及に当たっては、電波の不足の問題があります。首都圏や大阪では、総務省が周波数逼迫宣言を出しております。昨年十二月三日の当委員会でも、この逼迫宣言の解消を要望し、新藤大臣は、アナログテレビ放送の使用周波数帯の跡地、Ｖ—ＬＯＷ帯について、コミュニティー放送に割り当てる方針を出した、周波数逼迫宣言は解消できるのではないかと答弁をされましたが、その後、

ぜひしっかりとした対応を改めてお願いをするものです。 　残りの時間で、ＮＨＫ予算に対する総務大臣意見の内容について、大臣と籾井ＮＨＫ会長にお尋ねをいたします。 　今回の総務大臣意見では、成長戦略という言葉が三回も出てくるんです。 　該当部分を紹介しますと、「我が国の成長戦略の牽引力として期待されるスーパーハイビジョン等の先導的サービスの開発・普及、大規模災害に備えた公共放送の機能の強靱化等に向けた取組の一層の充実・強化を図ることとしており、おおむね妥当なものと認められる。」ですとか、国際放送に関連して、「我が国が正しく理解され、国際交流や成長戦略の推進に寄与するよう、国際放送の一層の充実・強化を図ること。」とか、「我が国の成長

経済の持続的な成長のための政策としての成長戦略ということで、官民力を合わせて行う、地方や民間も参加をする、その点は、担任という形ではなくて、それぞれの役割を発揮してもらおうという趣旨で、ＮＨＫもそのアクターの一人という話になるんだと思います。 　総務省の説明でも、成長戦略のトリガーとなる、そういう役割をＮＨＫに求めているのが大臣意見の趣旨だというお話をお聞きしました。 　私は、やはり、政府以外のさまざまな機関が、成長戦略、この成長戦略の中身については、我が党としての評価、対応は違いますけれども、経済の持続的な発展の経済政策、産業振興策を行うといった際に、当然、官民の連携もあるでしょう。民間の主体が大いに頑張るということもあるでし

アベノミクスの三本の矢の三本目は成長戦略ですから、そういう意味ではまさに経済政策であるわけであって、産業振興策となっているわけです。 　この成長戦略については、過去の大臣意見で文言がありました。十年以上さかのぼって確認をしましたら、昨年と一昨年にも成長戦略という言葉がありました。ほぼ同じ文言でしたけれども、そこでは、「国際放送について、我が国の文化・経済等に係る情報発信の拡大を図ることを通じ、我が国が正しく理解され、国際理解・国際交流に資するとともに、その結果として成長戦略の推進に寄与するよう、効率性にも配慮しつつ、番組内容の充実、国内外の認知度の向上及び受信環境の整備を一層推進すること。」とあるように、ＮＨＫの取り組みが結果とし

政府の産業政策との関係で、ＮＨＫのスタンスは過去も問われたわけですよ。ＮＨＫの歴史を振り返れば、苦い教訓もあるわけです。 　かつてのハイビジョンの問題も、それこそ前のめりでやって、結果としてはそれがうまくいかずに、その負担分というのがその後の受信料の値上げという形で視聴者にはね返ってくる、こういうことも過去あったわけですから、私は、産業政策に対してのＮＨＫの関与のあり方については、改めてしっかりと見直すべき問題だということを言わざるを得ません。政府の側が前のめりになっているときに、ＮＨＫ側がそれに追随するような形であっては、ＮＨＫとしての本来の役割を踏み外すことになる。 　先ほどの報告書でも、公共放送は技術的物珍しさや短期的収益

日本共産党の塩川鉄也です。 　中心市街地活性化法改正案について質問いたします。 　中心市街地活性化法は、御案内のとおり、まちづくり三法の一つであります。まちづくり三法というのは、都市計画法のゾーニング、土地利用規制により大型店の出店場所の適否を市町村が判断し、立地場所が決定した後の大型店については、大店立地法により交通渋滞や騒音等、周辺の生活環境保持のための配慮を求め、中心市街地活性化法で町の中心部のにぎわいを取り戻そうというものであります。 　二〇〇六年の都市計画法改正は、大規模集客施設の適切な立地の確保を図るとして、大規模集客施設、床面積一万平米超が立地可能な用途地域を六つから三つへ限定することや、非線引き白地地域等では大

一定の効果があったというお話でございました。 　今、国交省としては、改正都市計画法について、一定の成果が上がった上で、何らかの課題があると考えておられるのか。その点についてお聞かせください。

一万平米以上の大規模集客施設の郊外への出店が減少したということです。 　国交省にお尋ねいたします。 　延べ面積で一万平米を超える大規模商業施設について、改正都市計画法施行の二〇〇八年から二〇一二年までの間で規制強化されました用途地域であります第二種住居地域、準住居地域、工業地域における大規模商業施設の立地件数はどうなっているか、及び原則立地不可とされた白地地域や市街化調整区域における大型店の立地件数の推移はどうなっているのか。この点について教えてください。

今言ったように、規制強化の地域、あるいは原則立地不可の地域でも出店例があるわけであります。もちろんこれは、床面積をどうとるかで数字は変わってくるわけです。延べ床面積で聞いた場合と、あと、小売商業の面積について、当然いろいろとり方がありますから。ただ、大規模集客施設という都市計画法の改正の中身でいいますと、一万平米というのは売り場面積でいうと大体七千から八千の間ぐらいというふうに言われておりますので、私の方で資料をお配りいたしました。 　表二が、二〇〇七年十二月から二〇一三年十二月までに大店立地法に基づく届け出のあった大型店のうち、店舗面積五千平米超の新設大型店の用途地域別の一覧であります。 　ここで見ていただきますと、網のかかっ

配付資料の上の方の表一、ショッピングセンターの立地別新設状況というところがあります。これは日本ショッピングセンター協会の公表資料をもとに作成したものですが、この区分そのものはショッピングセンター協会の区分ですから、厳密な法令上に基づいてということではありません。 　中心地域と周辺地域と郊外地域ということでいえば、二〇〇八年から二〇一二年、中心地域が一七％だとすれば、周辺地域が二七％、郊外地域が五七％ということで、実際に過去をさかのぼってみても、郊外地域中心の出店の傾向というのは基本的に変わっていないんじゃないのか。もちろん、大規模集客施設はショッピングセンターだけに限られるものではありませんが、傾向として、こういった郊外への大規模

そういう点でいいますと、私も探したんですが、こういう形のものしかなかったという点では、改正都市計画法に一定の成果があったということであれば、その検証をぜひしっかりやっていただきたいと思っておりまして、そういう点でも、今言ったように、中心部よりも実際には郊外の方が多いんじゃないのかということは今の傾向としても感じるわけです。そういったことについての国交省としての検証をぜひ行っていただきたいと思うんですが、その点、いかがでしょうか。

ぜひよろしくお願いいたします。 　その点でいえば、自治体が非常にいろいろ努力しながら都市計画法の手法に基づいて大型店の立地の誘導などに取り組んできておるわけですけれども、なかなか苦労しているというのも実態だろうと思います。 　例えば、先駆的なのが福島県ですけれども、それはちょうど改正都市計画法の二〇〇六年の議論を行っているのに先んじる形で、福島県が条例もつくりました。商業まちづくり条例ということで、二〇〇五年の十月の制定ですが、ここでは、売り場面積六千平米以上の小売商業施設を特定大型店に指定して、広域的な視点から立地調整を行うとともに、出店する大型店に地元貢献を求めるというところがポイントの一つだったわけであります。 　しかし

実際にはイタチごっこみたいな状況になっているわけですから、そういう意味では、私は、そもそもの都市計画法でのゾーニングのさまざまな手法についてのルールづくりについて、都市計画法のルールづくりを見直すことも必要なのではないのかというふうに考えたわけです。 　私たちは、二〇〇六年の法改正のときに都市計画法の改正に賛成いたしました。その際に、やはりこういった点でのしっかりとしたルールをつくるべきだという点での修正案を提出したわけであります。その修正案は、やはり、今のこういった自治体の独自の取り組みが、そうはいいながらもイタチごっことなっているという状況の中で、改めて重要じゃないかなと思っているわけです。 　例えば、一万平米という規模要件

あわせてお尋ねしたいのが、二〇〇六年の法改正のときに、我が党としては、大規模集客施設の立地が制限される用途地域に準工業地域も追加した方がいいということを提案したんですけれども、この準工業地域においての出店の件数というのは教えていただけますでしょうか。

これは、線の引き方で数が違ってくるのはあるわけですけれども、延べ床の一万でいえば百十一件という話でありました。そういった準工業地域も含めて規制対象に加えるべきではないかと思いますが、この点はいかがですか。

商店街など商工団体からは、二〇〇六年改正作業の際には、準工業地域も規制強化の対象に入れるべきだという議論があったわけですが、実際には不動産協会などの要望もあって、反対の声もありということで三大都市圏とか指定都市が除かれるという経緯もあったわけですから、こういう点についてもぜひ検証していただきたいと思っております。 　そういう点で、私はやはり、都市計画法のゾーニングというのは手法としては当然活用されるべきものだと思いますけれども、現行、日本におきましては、都市計画区域というのが国土面積の二七％、市街化区域は四％程度ですか、そういうふうに限られているという点でいいますと、土地利用規制というのが郊外に行くほど緩い、そういう仕組みになって

きょうの議論の中でも英国の事例なども紹介されました。まずは中心部で、それの周辺で、もし郊外にというのであれば、しっかりとした、公共交通機関などを含む多様なアクセス手段を確保しましょう、こういった手法というのが紹介もされたところですし、そういう点でいえば、人口減少時代であるならば、こういった対応こそ必要だろうなと思っております。 　次に、大店立地法について茂木大臣にお尋ねいたします。 　大店立地法は、「需給状況を勘案することなく」と、商業調整を禁止する条文が入っております。この点について自治体から意見が上がっております。 　例えば岩手県ですけれども、先ほど紹介しました条例づくりの議論を行っています岩手県の特定大規模集客施設立地誘

農地のあり方も含めて、本来はきちんと、一体的にということが基本ですから、当然、二〇〇六年のときにはそういう議論があって、一定のかかりがするような仕組みをつくったわけですけれども、そのことも含めて、大臣の御意見もありますから、それも含めた分析、検証をぜひ国交省の方ではやっていただきたいと思います。 　そうはいっても、やはり私は、商業調整の禁止というのが自治体の身の丈に合ったまちづくりをつくる上での選択肢を狭めるものになっているというふうに思いますし、必ずしも、海外の事例を見れば、商業調整を全面的にだめだと言っているわけではなくて、手法の一つとして活用している例もあるわけですから、国の制度として手を縛るようなやり方というのは見直すべき

長浜で伺ったのは、もちろん、観光関係のいろいろな物販のお店がふえているのは確かなんですけれども、生鮮品の店がやはり少ないままなんですよ。地元の努力で、シルバー、プラチナの皆さんに頑張っていただいて生鮮品のお店を出したというのがあるんですけれども、それぐらいで、さらにふえるという状況じゃないんです。 　そうすると、町中居住を進めようと思っても、生鮮品のお店がないというのが大きなネックになっているという点でいいますと、そういった形での立地をどういうふうに進めるとかというのは、もっと知恵を出さなくちゃいけないところだろうと思っております。それは高崎市も同様に、生鮮品の店がないというのは共通しているところじゃないでしょうか。そういった点に