塩川鉄也

ぜひ、きめ細かな対応を要望するものです。 　最後に、特例通訳案内士制度についてお尋ねいたします。 　きょう、一日の審議の中でも議論されているところで重なるところもありますが、確認でお尋ねいたします。 　今回の法案では、中心市街地において活動が認められる特例通訳案内士制度といった規制の特例措置を講じることになっております。この間、一連の特区制度などによって地域限定の特例通訳案内士制度が発足しているわけですが、国交省にお尋ねしますけれども、やはり、通訳案内士が多数いるような都市部というのは、通訳案内士の方がいるわけですから、本来、新たな特例通訳案内士制度の必要性がそもそも薄いのではないのか。 　そういう点で考えたときに、中心市街

それと、名称の問題についてです。 　通訳案内士制度と特例通訳案内士制度では、仕組みやレベルももちろん大きく異なります。通訳案内士というのは、制度でいえば、業の独占もあり、名称の独占もあるわけです。そういう点ではしっかりとした資格制度としてあるわけですから、そこが特例の通訳案内士制度と区分できるような名称の使い方ということは工夫すべきところではないかなと思っております。 　ですから、通訳案内士と特例通訳案内士が混同されることがないような名称の使用についてぜひ具体化を図っていただきたいと思いますが、この点についてぜひお答えください。

その点では、具体的に、特例通訳案内士の場合には特例ガイドとか、そういう文言を使うということをお考えになっているのか。その点について最後に。

終わります。ありがとうございました。

日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、住民や自治体から厳しい批判の声が上がっております米軍機の低空飛行問題について質問をいたします。 　オスプレイを初めとした米軍機の低空飛行問題については、全国知事会を初めとして、飛行中止や自治体への訓練の事前通知を求める意見や要望が多数寄せられております。自治体や住民の要望を踏まえて、米軍機の低空飛行問題を取り上げたいと思います。 　資料を今配付していただいております。これは九州の地図ですけれども、防衛省に寄せられております住民からの米軍機の飛行に係る苦情を集計したものがあるんですけれども、それに基づいて苦情場所を地図に落としたものです。赤い点がそれに当たります。苦情場所は、米軍機が頻繁に

今のように、大分県の南部の自治体での件数が多い。これら集計された苦情件数は、いわば氷山の一角でもあります。 　重ねてお尋ねしますが、このような地域で米軍機飛行の苦情が多い理由は何なのか、この点についてお答えください。

米軍の運用にかかわることであり、お答えすることは困難ということですけれども、米軍の方は、この間、オスプレイの配備に伴って、イエロールートを初めとしたような米軍機の低空飛行訓練ルート、いわゆるナビゲーションルートも公表したわけであります。 　そういった形で、現に米軍としては日本じゅうを好き勝手に飛んでいるわけですけれども、今まで、そういうイエロールートとも重ならないようなところでの飛行訓練が多数あるという苦情、これ自身を防衛省が把握しているわけですから、こういった実態についてきちんと明らかにすることこそ住民の立場からも求められている、このことを申し上げたい。 　苦情の集中しています豊後大野や臼杵市や竹田市は、いずれもイエロールート

しっかりとそういうことも含めて確認をすべきであります。 　目撃された方によりますと、いわば大型のずんどうな機体ということですから、米軍の輸送機と思われるわけで、そうなりますと、米空軍のＣ１３０戦術輸送機ですとか、あるいはＭＣ１３０特殊作戦機、あるいは海兵隊のＫＣ１３０の空中給油機などが考えられます。 　大分県の豊後大野市で、米軍機の低空飛行についてお話を伺いました。橋本豊後大野市長とも懇談をし、市の担当者から説明を受けました。オスプレイも目撃されているそうであります。 　目撃事例の多くというのが、夏は夜の八時ぐらい、つまり日が落ちてからですね、冬場は夜六時ごろ、だからこれも日が落ちてからですけれども、そういう夕闇に紛れて大型の

こういうふうに新しい状況が生まれてきているんですよ。そういったことについて米軍に確認もしようとしない、こういう姿勢は住民や自治体の立場を軽んじるやり方だと言わざるを得ません。 　米軍機の低空飛行は、大分だけではなくて、この配付資料の地図にもありますように、鹿児島県内でも繰り返されております。 　この点、防衛省にお尋ねしますが、防衛省が集計をしています米軍機飛行の苦情受付状況表によりますと、鹿児島県内での苦情の上位三市町村はどこで、その件数は幾つになるのか、この点についてお答えください。

日置市三十九件、薩摩川内市二十三件、奄美市十四件ということです。この後に鹿児島市ですとかあるいは南さつま市などもあるわけですけれども、奄美市を除けば、皆、薩摩半島に並ぶ自治体になっております。これに加えて、奄美大島の奄美市の件数が多いということです。 　鹿児島県の薩摩半島では多数の苦情が寄せられておりますが、ここには、米軍が公式に認めたような低空飛行訓練ルートは存在しておりません。九州の中央部でのイエロールートや、あるいは南西諸島を結ぶようなパープルルートというのは米軍も公表しているところですが、鹿児島の薩摩半島を縦断するようなルートについて、米軍が公表したものはありません。 　私は、昨年の十二月の十九日に、鹿児島県内での調査を

この米国大使館の公使が、沖縄の負担軽減のため、空軍と海兵隊が九州のいろいろな場所で訓練していると述べたということについて、承知をしているということであります。 　沖縄の負担軽減のため、空軍と海兵隊が九州のいろいろな場所で訓練しているということならば、沖縄にあります米軍基地で空軍と海兵隊、航空基地ということであれば、米空軍嘉手納基地のＭＣ１３０特殊作戦機や米海兵隊普天間基地のＫＣ１３０空中給油機が、鹿児島や大分など九州上空で近年新たな訓練飛行を開始したということになるわけです。 　外務省でも防衛省でも結構なんですが、こういった大分県南部を横断するようなルートや、あるいは鹿児島県の薩摩半島を南北に縦断するルートなど、米軍が新たな訓練

二〇〇六年五月の再編実施のための日米のロードマップの話がありました。確かに、嘉手納などの米軍基地の航空機が本土の自衛隊施設を使った航空機訓練の訓練移転を行うということを確認しているわけですけれども、九州上空での低空飛行訓練ルートなどは直接は取り上げられておりません。 　もちろん、九州の自衛隊施設を使うということはあるわけですけれども、低空飛行訓練ルートの話はどこにも出てこないわけです。しかし、ズムワルト公使、米側はそういう発言もしたと。それは、だから、鹿児島県内で米軍機がたくさん飛んでいることに対する質問への答えとして言っているわけですから、こういった問題について誤解だと言うなら、はっきり正す必要があるんじゃないでしょうか。 　

きっぱりとこういう訓練ルートの訓練をやめよということこそ求める、それが住民や自治体の要望に応えるということを申し上げます。 　防衛省の米軍機飛行の苦情受付表によりますと、鹿児島県が全国で二番目に苦情が多いわけですけれども、奄美群島から寄せられた苦情もたくさんあります。 　この奄美群島から寄せられた苦情が、いつから始まり、総数で何件ぐらいとなっているのか、機種についてはどのような情報が寄せられているのか、この点についてお答えください。

奄美でのたび重なる米軍機の低空飛行で、住民は不安を募らせております。 　お話をお聞きした方の声を紹介しますが、奄美市名瀬の小宿の住民の方は、昨年の十一月、オスプレイ二機が頭の真上を低空で飛んでいった、三百メートルかそこらの高さの山にひっかかってしまうんじゃないかというくらいの高さだった、音もすごい、友達も、いきなり地響きが来て、地震が来たかと思ったらオスプレイが飛んでいった、あなたのところにも行った、こういう連絡をしてきたという話でありました。 　大島郡の龍郷町の住民の方は、オスプレイは昨年春ごろから飛ぶようになっていた、夜間の九時半、十時半でもプロペラ機が飛んでくる、驚くほど低空で、ガラス窓がビリビリ鳴り、住民の多くが一斉に窓

資料の三枚目を紹介した答弁であります。奄美空港が、平成二十年以降、二百四十九回に上ります。これは、さかのぼって二〇〇〇年以降ならば八百九十四回にもなる。米軍基地のようであります。 　防衛省はこの米軍機の機種がわかりますか。トラブルの理由なり、着陸の理由について把握しているところを教えてください。

最後に、大臣にお尋ねします。 　こういったように、米軍ヘリが着陸しているなんということも言われているんですよ。まさに訓練場になっているんじゃないのか。我々が知らないような訓練ルートを勝手に設定しているんじゃないのか。こういうのは余りにもとんでもない。 　自治体からは、オスプレイなど米軍機の訓練飛行中止を求める要望が多数出されておりますし、先ほど紹介した奄美の龍郷町議会も、我が町上空の飛行を禁止すること、こういった要望も出しているわけですから、こういった自治体、住民の声を代弁して、きっぱりと中止を求めるべきだと考えますが、大臣としてのお考えをお聞かせください。

異常な米軍機の訓練飛行の中止を求めて、質問を終わります。 　　　　　————◇—————

日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、福島原発の構内作業員の賃上げ問題について質問いたします。 　この件については、昨年の十月、十一月、構内作業員の方々の労働条件、大変過酷な中で、厳しい状況のもとで、実際に日当が非常に低いということが大きな問題となって、この改善ということを求めてまいりました。 　そんな中で、昨年十一月八日に廣瀬社長が記者会見で、設計上の労務単価を一万円から二万円という例示で示したわけですけれども、十二月以降の契約においてこのことを具体化していくというお話でありました。このことについてお尋ねをいたします。 　資料を配付いたしましたが、これは、茂木大臣をチーム長とします廃炉・汚染水対策チーム、その会合の第三回

わかりました。 　先ほど、割り増し額の明記のところがありましたけれども、これはカテゴリーとして、今お話しになったような、アノラックがどうとか全面マスクがどうとか、それは後でいいんですけれども、目安となるのはどのぐらいなのかというのを教えてもらえますか。

ということで要求したいんですが、よろしいですか。