例示でわかるような形で整理してもらうので結構なんですけれども、考え方について、改めてこれは要求したいと思います。 それから、三のところですけれども、このような、「各契約件名における割増分の増額金額など、元請会社が施策を実行するにあたって必要な金額情報を、可能な範囲で当社から元請会社へ提供」。ここにありました、一億円のうち数百万とか一千万とか、別枠で明記をするということであります。 「可能な範囲」と書かれているんですが、基本はきちんと明記をすることなしには現場ではわからないわけですから、原則全て行うという立場だと承知していますけれども、その点はよろしいですか。
十二月以降、新たな契約については、そういう形で明記もしていくということで、周知も含めて図っていくということですけれども、実際、現場で働く作業員の方の賃上げというのは行われているんでしょうか。
ですから、実際に届いているという実感があるのかどうかというところなんですけれども、そういう点でいいますと、十二月以降、新規の契約に入ったという案件がどのぐらいあって、対象になるような作業員の人、実際に賃上げになるだろうと推定される人がどのぐらいなのかというのは、件数を含めてわかりますか。
人数についても、わかるところで後で教えていただきたいんですが、三件完了で支払っているということですけれども、そういった方々がちゃんと十二月分から上乗せされているのかというのがあるわけですよ。つまり、十二月からの新規契約が三カ月で終わりました、検査を三月でやって支払いましたということでいえば、それは十二月からちゃんと賃上げになっているということを求めるわけですよね。
新規契約時に労務費割り増し分の増額を図るということになりますと、長期の契約で、十二月以前から契約があって、この先さらに長期にわたるという場合があります。かなり多くは一年以内の契約での作業なのかもしれませんけれども、お聞きしたところによりますと、作業の中身によっては、非常に長期になる、二年、三年になるのもある。そういった場合には上乗せ、割り増しが適用されないままいくんじゃないのかということでは、実際に長期に働いている方々の賃上げにつながらないということになるんじゃないのか。その点はどうなんですか。
現場の方では、実際には賃上げにつながっていない実態があるわけで、賃金が上がると期待していたのに結果として上がらないということが、モチベーションを上げるどころか、かえって下げているという、現実にあるわけです。 ですから、十二月以降の新規契約の場合ということは言っていたとしても、多くの労働者は引き続き働いているわけですし、そういった方々についてしっかりと賃上げが図られるということこそ、東電が発注者としてしっかり、現場の構内作業が確実に、迅速に、安全に行われる上でも不可欠のことだと思うんですが、先ほど、そういった長期の契約の元請との間では今後対応を考えていきたいということですけれども、そこは何か踏み込んでやる話というのは今あるんですか
ですから、そういう場合に、いつからは上がるというようなことを作業員の人に言えるのか。そういうことこそ意欲を引き出す力になると思うんですけれども、その辺で東電として考えていることはないんですか。
例えば、ことしの六月に切れて、そこから先、新たな契約を結ぶというような場合に、昨年の十二月からことしの六月分については、過去の契約分ですけれども、その期間も働いた人がいるわけですから、その人たちについては上乗せがされるということを新規の契約の際にきちっと組み込んだ、そういった契約を図るということも当然考えられると思うんですけれども、それがまた意欲を引き出すことにもなると思うんです。 そういうことも含めて、やはり十二月以降に賃上げが図られるという、意欲につながるような対策として考えるというのはないのか、その点についてお聞きしたいと思います。
であれば、やはり外出しでしっかり支給するような仕組みこそ考えるべきだ。 それは、作業内容ですとか作業環境によって、例えば四万円とか二万円というのを現場の実態を踏まえて決めて、その額を支給しますよということを契約の中にはっきりと明記する。そういう形でいわば危険手当分ということを明記して支払うということであれば、現行の契約においても、それを付加するという形でやることも可能であるわけです。 私は、そういうことも含めてやらないと、現場のモチベーションを上げる、安全な環境で確実に作業を進めていく、そういうことにつながらないと思うんですけれども、そういう外出しでの支給を含めるような契約というのは考えないんですか。
それで、実際にはその既存の契約が続く限りは賃上げになりませんねということでは、多くの方々は今大変厳しい環境の中で働いている、実際には除染作業の方が賃金が高かったりする、それでは一層確保が困難になるでしょう。そもそも、それが出発点だったわけですから。 確実に賃上げになるような、除染よりも厳しい環境で働く構内作業員の方の賃金の方が高いと少なくとも言えるような、そういうことこそ行うべきであって、既存の契約部分についても何らかの対策が必要じゃないですか。
とにかく、本当に賃上げができたと言えることこそ必要なわけで、それにつながるような取り組みというのを強く求めるものですし……（発言する者あり）もらっていないんだよ、現場では。 宇徳についてお尋ねします。 元請の一つの宇徳について、福島第一ではどのような業務に従事しているのか。また、宇徳は、現場に対して、設計上の割り増し額の支給は受けていないと主張していましたけれども、東電はどのように対応されたのか。宇徳が元請となった業務に従事する作業員の賃上げは図られたのか。この点について確認したいと思います。
改めて確認もしていただいて、実際に現場で賃金が上がったと言えるような状況をぜひつくっていただきたいと思います。危険手当の支払いを求めるような従業員、下請の方に対して、いや、かわりは幾らでもいるんだというような言い方もされたという現場の話も聞いているものですから、とんでもない話であって、こういうことは許されない。しっかりと賃上げにつながる取り組みをやっていただきたい。 こういう取り組みにしっかりと政府としても後押しをするということで、大臣に一言いただいて、終わりたいと思います。
終わります。 ————◇—————
日本共産党の塩川鉄也です。 二〇一四年度ＮＨＫ予算について質問をいたします。 最初に、籾井会長の就任記者会見における発言問題について質問をいたします。 籾井会長は、一月二十五日の就任記者会見で、以下のような発言を行いました。国際放送に関連して、政府が右と言うものを我々が左と言うわけにはいかない。また、秘密保護法に関しては、一応通っちゃったので、もう言ってもしようがない。首相の靖国参拝に関連して、どうだこうだと言うつもりはないですよ、ただ淡々と、総理は靖国に参拝されましたというだけでしょう、ピリオドでしょう。日本軍慰安婦問題について、ドイツやフランスやオランダなどの名前を挙げて、戦争しているところは大体そういうものがつきも
批判的な意見が二万三千三百件も寄せられているということですが、これは、二〇〇四年七月から二〇〇五年にかけて受信料不正使用の不祥事が相次いだときがあります。同時期には、「ＥＴＶ二〇〇一」の番組改編問題についても明らかとなって、当時の苦情件数も大変多かったわけですが、それを大きく上回る、二倍に匹敵するような、こういう批判的な意見が寄せられているわけであります。 私たちのところにもたくさんの声が寄せられております。 籾井会長の政権寄りの発言は視聴者の厳しい批判を浴びました。特に日本軍慰安婦に関する発言は、歴史的事実に反するばかりか、過去の戦争への反省を欠き、国際問題に発展しかねないものです。私たちは、籾井会長、百田尚樹、長谷川三千
政府の干渉や影響のもとでは、表現の自由や健全な民主主義の発達に資する、このことに貢献できないということであります。 放送法第一条は、健全な民主主義の発達に資することを原則として、健全な民主主義を育てることが放送の目的だとして、そのためにはあらゆる権力からの自立が求められているということを示しています。公権力からの自立がＮＨＫの生命線であります。 政府からの独立というのは、国策放送として国家の起こした戦争に加担した戦前のＮＨＫの歴史への反省があります。戦後政治の原点は、侵略戦争への反省を踏まえた日本国憲法であります。憲法は、国民の基本的人権を保障するためにも、権力を縛るものとしてつくられているわけであります。その民主主義の健全
放送界の自律に資する、そういう組織として放送業界が第三者機関として設立をした、そこにおける意見、決定というのは大変重いものということであります。 そういう点でも、本来は、こういった番組内容について、取材のあり方などについて不適切な場合があった場合に、それを権力からの介入の口実にさせない、こういう点でも自律的に行うということが求められている、そういう中でＢＰＯがつくられてきたという経緯があるわけであります。そのＢＰＯの決定というのは、ＮＨＫにとっても極めて重要な指摘であると言わざるを得ません。 このＢＰＯの決定にあります「ＥＴＶ二〇〇一」番組改編問題というのは、「ＥＴＶ二〇〇一」、シリーズ「戦争をどう裁くか」の第二回「問われる
ＮＨＫ自身が事実経過として、この全体そのものについての妥当性というのはありますけれども、この経緯については、ＮＨＫが説明をした中身として、我々としてこれを踏まえて議論をしたいと思います。 ここにありますように、番組の放映前に、番組内容について安倍晋三官房副長官に、放送の最高責任者である放送総局長が出かけていって説明をした、これに対して安倍晋三官房副長官が意見を述べたということであります。 この訪問の後、ＮＨＫの中ではこの番組内容について具体的な変更方針が決められて、その後、具体的に番組内容が変更された。このことは事実ですね。
質問にお答えになっていませんが、具体的にその後番組内容が変わったということは、この事実経過のＮＨＫの文書の中でも書いてあります。 その点について、今会長が答弁をされたように、ＮＨＫとしてはみずからの編集方針に基づいて変えたんだ、政治的圧力で変更したわけではないし、国会議員の意図をそんたくして内容を改編した事実はない、こういうことを言っているわけですけれども、しかし、問われている一番の問題というのは、もちろん、政治家側の番組内容への介入も重大問題であります。同時に、政府からの独立、権力からの自立が求められる公共放送のＮＨＫが、政治家の意図をそんたくして番組を改編した、ここの点がまさに問われているわけであります。 結局、事前にお
一連の経緯の中で、まさにそんたくして番組内容を改編した、こういうことが今問われているわけですけれども、この点について、ＮＨＫ側の公権力からの自立、政府からの独立、この姿勢が厳しく問われる、ＮＨＫ側の政治への距離の問題として、独立、自立というのが欠落している、まさにそんたくして番組を改編した、このことこそ問われているわけで、今回のＮＨＫ籾井会長の就任記者会見での発言というのがこのことを想起させる、これを多くの方が受けとめていることが批判の声となってあらわれているんじゃありませんか。 籾井会長が秘密保護法について、一応通っちゃったので、もう言ってもしようがないとか、国際放送に関連して、政府が右と言うものを我々が左と言うわけにはいかな
