そのようなＮＨＫの役割やＮＨＫの信頼を裏切ったのが、籾井会長の発言であります。ＮＨＫの生命線である権力からの自立、政府からの独立に対する見識もなく、日本軍慰安婦問題など歴史歪曲の発言を改めていない籾井会長に厳しい視聴者の意見が寄せられるのは当然だ、このことを強く申し上げておくものであります。 残りの時間で、二〇一四年度予算での受信料値上げ計画に関連して質問をいたします。 消費税増税による増額分を受信料に上乗せする、これが今回の予算の内容の一つとなっております。 会長にお尋ねしますが、受信料を値上げしないためにどのような経営努力を行ったんですか。
もともと、ＮＨＫの受信料というのは特殊な負担金であってサービスの対価ではない、こういう立場にＮＨＫもあるので、消費税をかけること自身が問題があると我々としては考えております。 同時に、今の国民生活が大変な中で、受信料の値上げを行わない、こういう立場でどれだけの努力を行ったのか、そのことが問われているときに、そのことについてのお答えはありませんでした。 ですから、本来、受信料をふやし、経費を節減することで生み出される事業収支差金があるわけです。この事業収支差金を受信料値上げを回避するために活用する、こういう考えというのはないんですか。
経営努力としての事業収支差金が出た場合については、これをそっくり放送センターの建設に充てるというのがＮＨＫの方針だということでありますけれども、私は、その点で、何にお金を使うのか、そこにやはりＮＨＫとしての姿勢があらわれてくる、その優先順位が問われているんじゃないのか、こういうことを申し上げたい。 もちろん、老朽化が進み、災害時の放送機能が維持されるために新たな施設への建てかえの必要性は認めるところであります。ただ、その規模や内容、建設時期、特に建設費用については視聴者の理解が大前提であります。そういったときに、この放送センターの建設の内容についてお尋ねをしたい。 放送センターは築五十年で建てかえが必要だという話ですけれども
ただ、実際の建てかえの対象となる総床面積の中にふれあいホールを含めているというのは事実ですね。
ですから、築十年のふれあいホールも建てかえの対象なんですよ。こういう問題について精査というのは本当に行われているのか。 今答弁にもありましたけれども、現時点では建設計画が確定していない。まさにそのとおりでありまして、現行の経営計画の中には、新放送センターの整備に向けた準備を開始するとあるだけで、放送センターの建設時期や建設費については何ら触れられていないですよね。この点について確認したいと思います。
今答弁にありましたように、現行の経営計画では、放送センターの規模、内容や建設時期、建設費用については何ら触れられていないんです。しかも、今答弁があったように、経営計画の収支計画上では、建設積立金を四百億円計上するだけで、積み増しをするということも経営計画上は書いていないわけですよね。 そういう点でも、私は浜田経営委員長に最後にお尋ねしますけれども、経営計画にも詳細が記載されていない放送センターの建設費について、視聴者は何も知らされていないんですよ。それなのに、受信料の負担増だけお願いするというのは納得がいかない。予算執行の優先順位が違っているんじゃないのか。視聴者が第一のＮＨＫであるべきで、放送センター建設ありきのような事業収支
視聴者の負担増を回避しようとするＮＨＫ側の経営姿勢が見られないということを述べて、質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、ＮＨＫ二〇一四年度予算の承認に対し、反対の討論を行います。 籾井ＮＨＫ会長の就任会見での発言は、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保することや、放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、健全な民主主義の発達に資するようにすることなど、目的を規定した放送法の第一条、ＮＨＫについては政府からの独立への配慮がなされている放送法の趣旨についてのＮＨＫ会長の不理解が露呈したものでした。さらに、日本軍慰安婦問題など、歴史を歪曲する発言は、会長としての資質が問われるものでした。 国会で、会長は、発言を取り消す、個人的な見解を放送に反映することはないとしながら、個人
日本共産党の塩川鉄也です。 貿易保険法の質問をいたします。 最初に、経産省に確認をいたしますが、貿易保険のユーザーの上位企業三十社、これは資本金の規模で見るとどういうような分布になっているのか。ユーザー上位三十社で保険の引受額というのは全体の何割を占めるのか。この点についてまず教えてください。
資本金の大きいところの話がありましたけれども、例えば、一兆円以上については三社、これはメガバンクということに当然なるでしょうし、一千億円以上が十三社とか百億円以上が十一社、こういう中には当然、大手のメーカーですとかあるいは損保会社が加わっているわけで、リスク軽減のために使われているわけです。 今回の法案で、海外の子会社や販売拠点からの輸出やサービスにまで貿易保険の付保を拡大する。全体の九割を上位三十社が占めるわけですから、特定の大企業に対して大きな貢献をするということにもなるわけです。 続けてお聞きしますが、日本及び欧米主要国における輸出額全体に占める保険金額の貿易保険分の割合がどのぐらいになっているのかを教えていただけます
今お聞きしたとおりで、欧米の国々が一％とか二％、それに対して日本が一割ということです。 大臣にお尋ねしますけれども、欧米諸国に比べて日本の公的保険がカバーする範囲が随分広いんじゃないかなと思うんですが、そういう現状についてはどのように受けとめておられますか。
ヨーロッパ、ＥＵでは、民間市場によってリスクをカバー可能な、短期の公的輸出信用保険の付保は認められないという方針を示し、二年以内の短期保険は民間損保会社が商業ベースで対応し、国は、リスクが高く、国策と連携した中長期保険について公的保険を実施するという役割分担を行われております。 一方、日本では、ＮＥＸＩが短期及び中長期双方の貿易保険を取り扱い、国が再保険を引き受けているわけで、短期保険分野もカバーしているという点でいえば、メーンユーザーの大手企業にはリスクを負担する体力も資金力もあるわけで、公的保険がカバーする範囲が広い、そういう点でも、諸外国にはない特定大企業への優遇策ではないのか、このことを指摘しておきます。 そこで、原
続けてお尋ねします。 昨年五月に政府がまとめましたインフラシステム輸出戦略においては、インフラシステム輸出の原子力分野における日本企業の海外受注額について、現状と将来推計を示しております。 二〇一〇年の現状と二〇二〇年の将来推計はそれぞれ幾らとしているのかについて、お答えください。
二〇二〇年の推計は二兆円ということですが、二〇一〇年の現状は幾らで、どんなふうに出したのか、簡単に説明してもらえますか。
〇・三兆円ということ、これは日本の原発のメーカー三社に聞き取りをしたということでお聞きしております。この十年間でいわば〇・三兆円が二兆円ですから、七倍程度に大きく原発輸出を拡大しようとしているわけです。これを後押しする取り組みの一つが今回の法改正でもあるわけです。 今紹介しましたインフラシステム輸出戦略には、日本貿易保険、ＮＥＸＩなど公的金融による支援強化として、公的信用付与の条件の一つとなる、原子力関連の十分な安全確認制度を早急に整備するとあります。これはどのようなことを検討しているのか。現時点で措置されていないと承知しておりますが、その理由は何かについてお答えいただけますか。
原子力安全の規制等について確認をする仕組みだということです。詳細については検討中ということなんですけれども。 これは、今答弁にありましたように、これまでは経産省にありました原子力安全・保安院で確認を行っていたわけです。その確認の中身というのは、安全規制を適切に行える体制の整備とか、安全確保等のために整備されている国際取り決め等を受け入れ、それを遵守していることとか、こういう確認というのをするわけですが、実際にその調査票を拝見しますと、要するに、イエス、ノーのチェックリストなんですね。ですから、そういう点でいえば、何でこんなのがいまだに検討課題なのかというのがわからないんですけれども、それは、何が足りないから、あるいは何を加えると
ですから、従来のチェックリストのままであれば、別に、経産省がやるというのは当然すぐできる話だと思うんです。 今、原子力規制委員会が発足して、旧原子力安全・保安院がやっていたチェックについては規制委員会は引き受けませんよということを言ったというお話があったわけですが、それは、そもそも原子力規制委員会というのが、推進と規制を分離する、その規制を担うという立場から、推進にかかわるような原発輸出についてはその事務、業務には当たらないということで、規制委員会の仕事ではありませんという整理になっているからですよね。 そういう点で、推進の経産省がチェックをするということについての妥当性というか、信頼性の問題、それはそれであると思いますけれ
質問に答えてもらっていないんですが、その新規制基準について、できましたと言うけれども、大臣がおっしゃるように、原子力の安全というのは相手国が責任を持つわけですから、日本の規制基準をそのまま相手に押しつけるという関係ではないということをおっしゃっておられるわけで、そういったときに、この安全確保、安全確認について、では規制基準を踏まえて何かやるんですかというのが、そこのところが不透明なままですよね。 ですから、現行の、簡単にマル・バツ、イエス、ノーでチェックできるようなこの調査票に加えて、何を入れる作業をしているからいまだに表に出ていないのか、そこのところがわからないんですけれども、現場の方ではどうなんですか。
いや、その中身がわからないんですけれども。 では、例えば、安全確認制度の中には、シビアアクシデント対策とか、あるいは住民避難計画について確認をするとか、そういうことが入るということなんですか。
結局、いろいろ言うけれども、規制基準云々の話というのは、相手の話だから、こちらからどうのということではないということであるわけで、要するに、今の原子力産業の要望、動向が変わってきたというのが背景にあるということなんじゃないですか。 つまり、個別の部品の輸出というところから、プラントの輸出ですから。そういうプラントの輸出に対応した、しっかりとした取り組みが必要なんだ。より一層前向きに、前のめりに原発輸出を進めるといった際に、内部的に必要なチェックが求められていますねと。そういう意味では、原子力産業のプラント輸出に大きく踏み込んでいく、こういう支援策の一環として行うことが課題となっているということなんじゃないでしょうか。 私は、
