塩川鉄也

都道府県道を含めて調査をするということであれば、当然のことながら、県道に対しての除雪費補助にもつなげていくということでは、さらに一歩前に出るような対応をお願いしたいということであります。 　大臣にお尋ねします。 　今のように、自治体のさまざまな、大雪に伴うような費用が発生をしているところであります。そういったことについて、一連の支援策、特別交付税措置を行うということなども含まれております。 　一方で、大雪被害の自治体では、まさに年度末のこういう被害ということもあって、今年度発生したような経費について、今年度の特別交付税で十分措置されないのではないかという声なんかも上がっているわけです。 　こういうことについては、当然、翌年度

しっかりとした対応をお願いするものです。 　残りの時間で、本日、過疎法の改正案が委員長提案で可決をされました。私どもも賛成であります。 　全国過疎地域自立促進連盟、過疎連盟の過疎債の対象事業拡大の要望についても、そのほとんどについて積極的に追加するという中身になりました。ただ、廃校舎等の公共施設の解体撤去は追加となっておりません。 　公共施設の除却については過疎債のソフト事業が使えるとか、新たに地方債の特例措置を設けるとかいうことがありますけれども、過疎債のハード事業で活用できるようにすることが過疎団体の要望だったことは、明記をしておくべきことだと考えております。 　そこで、質問は、関連して、辺地法、辺地債についてお尋ねをい

最後に、大臣にお尋ねしますけれども、今言ったように、公共施設の整備や交通条件の改善、こういう面も当然あります。同時に、やはり五十人要件を切っているというところがある。 　私も、今回の大雪被害で秩父市に行きまして、旧吉田町などでは五十人を切って辺地債の対象外になった、そういう場所なんかもあったということも改めてお聞きしてまいりました。 　そういう点では、全国的に見ても、このような要件で達していないところも生じているのも当然でありますので、五十人要件の見直しについて、大臣としてどのようにお考えなのか、一言伺って、終わりたいと思います。

国土保全の積極的な役割も果たしているような辺地でもありますので、この点についても引き続き議論していきたいと思っています。 　終わります。 　　　　　————◇—————

日本共産党の塩川鉄也です。 　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等改正案及び地方税法改正案に対する反対討論を行います。 　まず、地方交付税法等改正案についてです。 　歳出特別枠は地方自治体の経常経費そのものであり、〇・三兆円の削減は重大であります。廃止方針は撤回をすべきであります。地方自治体の財源不足を解決するために、法定率引き上げの抜本的対策を行うべきです。 　行革努力を交付税の算定基準に持ち込む地域の元気創造事業費の創設は、地方自治体に一層の職員定数と給与削減を押しつけるものです。地方交付税の性格をゆがめ、国の政策誘導のために地方交付税を補助金化するものであり、極めて重大であります。 　さらに、公共施設等の老朽化

日本共産党の塩川鉄也です。 　激励も受けましたので、しっかりと、時間いっぱい議論したいと思います。 　ＮＨＫの予算審議といいますと、四時間、五時間ありますと、録画なんですよ。ですから、私の出番というのは最後の方ですから、午前四時ぐらいに放映なんですが、これをまた見ていらっしゃる方がおられるんですよね。いやあ、見ていました、あんな時間まで頑張っているんですね、国会議員の先生も大変ですねと。 　これは録画であるわけですけれども、現実に十時過ぎまでこんな国会審議をやっているということは、私、十年間総務委員会にいますけれども、ありませんよ。異常じゃないですか。何でこんなことをやっているんだと。だから、私たちは、一定の時間で、あした以降

災害救助法ですから、実施主体の市町村がしっかりと頑張れるように国と都道府県が財政措置を行うということであります。 　そういう点では、市町村道であっても、障害物の除去として除雪を行うことは可能なんじゃないのか。 　例えば、その地域におきまして、避難所がある、公民館がなっている、しかし、その避難所に行く市町村道が除雪されていなければ、行けないんですよ。 　ですから、いわゆる住家の敷地内だけではなくて、避難所に行くような場合においても、市町村道の除雪の経費は災害救助法の障害物の除去としてしっかりと措置することが可能だと思うんですが、その点、いかがですか。

応急救助の立場として、避難所に行けなければ困るじゃないですか。そういう経費を含めて、やはりしっかりとした災害救助法のスキームで見るということは、これはきちんと考えるべき点じゃありませんか。

この辺はしっかりと考えていくべき点だということを申し上げたい。 　埼玉県では、秩父郡市に災害救助法が適用されましたが、県北地域は適用になっておりません。災害救助法が適用されれば、特交の前倒しの交付が受けられたり、今言ったような障害物の除去なども、大雪被害では対応できるわけであります。 　災害救助法の適用で一連の応急救助措置がとれるわけで、国としても、初動に当たって、災害救助法の積極的な適用を促す働きかけをぜひとも該当する都道府県などにやっていただきたいと思うんですが、その点についてお答えください。

そういう点では、こういう大雪被害などは初めてという経験の自治体、市町村も多いわけですから、こういう災害救助法の適用の問題について、しっかりとした初動での対応、アドバイス、助言というのを国の責任で行うということを改めて強く求めておくものであります。 　そこで、除雪の経費についてお尋ねをいたします。 　国交省の補助事業で除雪経費も組まれております。国交省にお尋ねしますが、今回、観測史上最高という積雪が山梨や秩父あるいは前橋、熊谷などでありました。こういった日ごろは雪とは御縁がないような地域で、過去最高と言われるような積雪があった。こういう地域において、国交省の補助事業というのはしっかりと対応できているんでしょうか。

使えるものがないということなんですか。秩父市だけでも三億円近い除雪の経費がかかっているんですよ。こういうのについて、国交省のメニューというのは何にも使えないということなんですか。

ですから、全国的に豪雪で、通常の除雪の費用を上回るような事態が生じた場合に今言った市町村の補助を考えるということなんですけれども、基本は豪雪地域の話なんですよね。ですから、熊谷とか秩父とか前橋とか、山梨、甲府ですとか、こういうところというのは何らの支援の制度もない。だったらつくるしかないんじゃないですか。工夫をして、こういった地域は莫大な経費がかかっているんですから、前代未聞の災害なんだから、これに対して国交省としてしっかりとした制度をつくる、あるいは現行制度をさらに拡充する、こういうことについてはっきりと約束してもらえますか。

平年を上回るような豪雪の場合適用するというんだけれども、全国的に見たら、ことしは、例年の八割程度なんですよ。だとしたら、このままじゃ使わないという話なんでしょう。それはおかしいじゃないですか。局地的な豪雪なんだから。そういう局地的な、過去ないような豪雪に着目をして、しっかりとした市町村への補助を行うと、はっきりと約束してください。

ぜひ、大臣、副大臣の方からも国交省にしっかりと言ってもらいたいと思うんですが、一言。

今までにない災害ですから、今までにない制度をつくる、こういうことで臨んでもらうのが、今の問題を解決する力だということです。しっかりとした除雪経費への支援策をとっていただきたい。 　なお、気温が上がって雪崩の危険などもあります。屋根からの落雪についての心配もあります。今回、大雪の被害の出ました関東甲信地方というのは、豪雪地帯で行われているような雪崩危険箇所の調査などは行っていないわけです。 　そこで、国交省にお尋ねしますが、人命にかかわる問題であり、こういった雪崩危険箇所のチェックなど、しっかりとした対応、早急な実態把握、この点について求めたいと思いますが、いかがですか。

例えば、その雪崩危険箇所の洗い出しについて、秩父の中津川ですとか、やっと孤立集落解消までの除雪が行われたようなところもあるわけですけれども、そういったところなんかも、きちんと市の方に対するアドバイスとかも行っているんでしょうか。

ぜひ、そういう危険箇所の洗い出しについて、市町村、県への支援をしっかりお願いしたいと思います。 　それと、先日の質問でも関口副大臣が御紹介された、日窒鉱山における坑廃水の流出の懸念の問題であります。 　経済産業省にお尋ねします。 　今回の大雪で、埼玉県秩父市の、ニッチツが管理する秩父事業所の休廃止鉱山の坑廃水が処理できず、外部に流れ出す可能性があると言われております。坑廃水が処理できないという状況がどんな状況なのかについて、まず説明してもらえますか。

休廃止鉱山であっても坑廃水が出るとなれば、その中に有害物質が含まれるということもありますので、こういった坑廃水の流出によって、健康への影響ですとかあるいは環境への影響がどうなるのか、このことが懸念されるんですが、この点についてお答えください。

川の水やダムの水で薄めればいいという話じゃありませんから、しっかりとこれを流出しないようにするという点では、今後の対策としてはどうなんでしょうか。

私も中津川の除雪のところの際まで行きましたけれども、新潟県の除雪車が来ていまして、非常に活躍をしているということで、地元の方も大変信頼を寄せておられました。さらに投入ということですので、しっかりとした万全の対策を求めたいと思います。 　次に、環境省に、災害等廃棄物処理事業費補助金について、一昨日の質問を踏まえて確認をしたいと思います。 　この災害等廃棄物処理事業費補助金について、積雪の適用要件について質問をしたわけです。積雪の深さが、過去十年間の最大積雪の深さの平均値を超え、かつ一メートル以上という要件というのは、九十八センチの秩父でも適用されないというのはおかしいじゃないかという話をしました。 　そのときに、環境省の答弁は、