要するに、自治体の方にしてみれば、どういうメニューが使えるのかというのが一番の関心ですから、使えるのか使えないのか早く知りたいという点でいいますと、例えば、観測史上最高の、そういう雪が降ったところは使えるよとか、何らかのアナウンスはしてもらわないと、実際どういうメニューでやろうか、先ほども言ったように、除雪についても国交省の方はまだ決まっていないだとかいう話なんかも含めて、しっかりとした自治体に対してのメッセージが必要だと思うんです。 例えば、今言ったように、過去最高の雪が降ったという地域であれば適用しますよとか、そういうことぐらいは言えませんか。
被災自治体が希望する場合は原則適用する、こういうぐらいの姿勢でぜひ当たっていただきたい。 そういう点では、カーポートが壊れるですとか、農業用ハウス、鶏舎や豚舎や牛舎なども壊れるということが相次いでいるわけですから、そういうときにしっかりと、運搬、収集も含めて、必要な財政措置が行えるということが迅速な復旧の道にもつながっていくという点での積極的な対応をお願いしたいと思います。 次に、農水省に、農業生産施設等の再建、修繕についてお尋ねいたします。 この間、いろいろ自治体からの要望書も国の方に寄せられていると聞いております。今言ったように、さまざまな畜舎などの被害とともに、農業用ハウスの被害が大きいわけです。山梨県はハウス全体
五年間の無利子化というのは結構ですけれども、元金の方があるわけですけれども、長期資金の話もありました。でも、二十五年で返すというか、そんなに大きなものでなくて、そういう意味では、息子の世代まで引き継がないでもいいような、そういった期間で適切に融資を受けられないか、そういう期間での元利償還についての据え置きという点での要望があるわけです。 そういう点でも、二重ローンについて、ダブルでは対応できないという声が上がっているわけですから、そういう声に対しての踏み込んだ対応策について、もう一歩ぜひ取り組んでいただきたいということを申し上げておくものであります。 あわせて、この経営体育成支援事業については、要は、同規模のものをもとに戻す
例えば、深谷市が国に要望書を出して、農水省に要望書も出しております。関口副大臣のところにもいらっしゃったということなんですけれども。 関口副大臣にも一言いただきたいんですが、その深谷市の国への要望書には、農家の廃業や農業生産地の衰退にもつながることが危惧されますというふうに訴えておられます。先ほど言ったように、今回の災害というのは点や線じゃないんです、面での被害ですから、まさに農業生産地そのものが大打撃を受けている。こういう現実を踏まえた、踏み込んだ積極的な支援策が必要だ、こういう立場でぜひ事に当たってほしいと思うんですが、そのこと、被害の現状についての所感とあわせて、決意のほどをお聞かせください。
ぜひ、そういう立場で、今申し上げたような経営体育成支援事業についても、ローンの据え置きの話ですとか、あるいは現行よりもさらに丈夫なものを、こういう要望にしっかりと応えられるような施策につなげるように働きかけをお願いしたいと思っておりますし、やはり、三割の補助をぜひ五割にというような強い声なんですよ。こういうものを実現できるような、そういう見通しというのも、ぜひとも示していただきたいと思っています。 次に、林野庁にお尋ねいたします。 栃木県から要望が出ていると思うんですけれども、倒木処理に対する支援の強化拡充や保安林整備事業の採択要件の緩和ということで、日光市を初めとしまして、雪の多かった県西地域というのは杉の植林地が多いとこ
自治体の要望を聞きながら円滑に運営していきたいということで、質問としては、保安林整備事業の採択要件の緩和ということも申し上げたんですが、採択要件が一定規模以上となっているということなんですけれども、実際には、飛び地、飛び地で被害が出ているわけですよね。ですから、そういうものを一体のものとして、被害を受けたという形で拾えるような要件緩和というのはぜひともというのが強い要望だと思うんですが、その点はいかがですか。
ぜひ実態に見合った支援策をお願いしたいと思っています。 大雪被害対策の最後に、新藤大臣にお尋ねします。 今申し上げましたように、各省庁でいろいろメニューを使って行っているわけですけれども、要は、過去に例がないような大きな被害ですから、過去にないような制度もつくって、しっかりとした支援策を行うべきじゃないか。点とか線の被害ではなくて面の被害なわけですから、そういう地域社会、地域経済、地域の産業にかかわるような大きな被害への支援策ということでは、踏み込んだ対応をぜひとも総務大臣として働きかけもしていただきたい。その決意について、お答えいただきたい。
しっかりと対応をいただきたいと思います。 それでは、こんな時間ですから、災害対策関係の方は、ここでお引き取りいただいて結構です。
それでは次に、補正予算で措置をしました、がんばる地域交付金について質問をいたします。 アベノミクスが及んでいないような地域を対象にということで、対象となる景気回復が波及していない財政力の弱い市町村、これはどんなところなのか、その辺について少し、内閣府から説明いただけますか。
はっきりとはわかりませんけれども、財政力の弱い団体だということですが、大臣にお尋ねしますけれども、去年、地域の元気臨時交付金というのがありました。これは兆円単位の規模で、地方負担分についても、いろいろ数字をいじりながら、七割から九割という手当てもしたわけですけれども、ことしのがんばる地域交付金は、額も小さいですし、財政力の弱い団体に重点化をするということであっても、それでも、その地方負担、最大でも四割ということです。 このスキームそのものが、国の公共事業におつき合いをすることが前提になっています。私は、そういう点では、財政力の弱い団体にはそもそも活用が難しいんじゃないかなと思うんですが、この制度設計についてはどのようにお考えです
北朝鮮のロケットの発射の問題、事実とすれば、国連安保理決議違反の重大な暴挙であり、こんなことは許されないということは強く申し上げておくものです。 それで、要するに、今回のがんばる地域交付金ですけれども、補正予算の国の国庫補助や直轄の執行との関係で、地方にもおつき合いいただきたい、その際に、財政力の弱い団体についてこういう交付金を手当てしましょうということですが、そもそも財政力の弱い団体、例えば過疎団体なんかにすれば、補正におつき合いすること自身をもう勘弁してもらえないか、こういう声もあるんですけれども、そういう声というのは耳に届いていないですか。 〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕
過疎団体におきましては、やはり補正予算債ではなくて過疎債が使えないかと。今大臣が説明されましたけれども、確かに補正予算債は五割から、さらに単位費用で見るという部分もありますから、七割近くまで行くという話もお聞きしますけれども、でも、過疎債の場合であれば、七割、元利償還部分の交付税措置ですから、やはりこういう過疎債の手当て。 ですから、しっかりと地方としても公共を行うということであれば、国の景気対策として進めるというのと一体として行うのであれば、過疎団体に対しては、過疎債の枠の拡大も含めて、そういう形で対応することこそ実態に合ったものじゃないかと思うんです。
過疎団体の実情も見ながら、適切な対応をお願いしたいと思います。 次に、地域の元気創造事業費についてお尋ねいたします。 一月二十四日の全国の財政担当者の会議におきまして、交付税課長は、基本的に二〇一三年七月現在の指標を用いると考えている、七月以降に給与削減を行った自治体も存在しており、その取り扱いは今後検討したいとしております。 総務省は、昨年、地方公務員の賃金について、二〇一三年七月一日より国並みに七・八％引き下げてくれということを重ねて要請してきたわけであります。今回のこういう措置というのは、削減に応えなかった自治体への財政上のペナルティーととられても仕方がないんじゃないでしょうか。
職員定数や職員給与削減などの行革努力分を交付税算定の基準として持ち込むこの地域の元気創造事業費を一般行政経費の中に新設したということは、地方の固有財源としての地方交付税の性格をゆがめて、地方交付税の補助金化を図る、国の政策誘導の手段に使うという実態にならざるを得ないということについても申し上げておきたいと思います。 総務省に確認ですが、この国の要請に応えて昨年七月時点で給与削減した自治体数は幾つか、その後に給与削減した自治体数は幾つか、お答えください。
来年度の地域の元気創造事業費が三千五百億円で、そのうち三千億円が行革努力分となります。 そうなると、やはり、全体として見れば、この行革努力を強く反映させる仕組みとならざるを得ないんじゃないのか、このことを申し上げたいんですが、この点についてはいかがでしょうか。
地域の元気創造事業費三千五百億円のうち三千億円が行革努力分ということになりますと、財政力の弱い団体ほど、地方交付税の算定を積むために、職員定数と給与削減による行革を推進することになりはしないのか。仕事量は減っていない、職員も給与もこれ以上削減できないというのが地方団体の共通の声だということを申し上げるものです。 もう一点、お尋ねしたいのが、総務省は今後、この地域の元気創造事業費の枠を拡大するとしておりますが、その財源はどのように考えておられるんですか。
この偏在是正で生じた交付税財源を行革努力促進のひもつきにするような形になるんじゃないのか。一般行政経費の中でその枠を拡大していくやり方というのは、私は、行革、リストラへの政策誘導と言われても仕方がないということは重ねて申し上げておくものです。 次に、公共施設除却への地方債の特例措置に関連して、質問いたします。 地方財政法を改正し、地方自治体の公共施設等の除却、取り壊しに地方債を充当することができる特例措置を設けるとしております。総務省は、地方自治体に公共施設等総合管理計画の策定を要請し、総務省の指針に沿った計画策定を求めております。 現在示されている指針案では、財政負担の軽減、平準化や、公共施設等の最適な配置の実現のため
今、日本再興戦略の中身も紹介していただきました。 昨年六月五日に安倍総理が、成長戦略の第三弾のスピーチを行いまして、その中で、インフラ分野での民間の力の活用のために、インフラ長寿命化基本計画を取りまとめますとあります。 重ねてお尋ねしますが、そうしますと、このインフラ長寿命化基本計画は、安倍内閣の成長戦略、産業政策として、その一環として位置づけられているということですね。
安倍内閣の成長戦略、産業政策の一つとして位置づけられているということです。 そこで、この基本計画では、この文書を読みますと、メンテナンス産業によるインフラビジネスの競争力強化とあります。メンテナンス産業というのは余りなじみのない言葉なんですけれども、このメンテナンス産業というのは何なのか、いかなるものか。これは誰が命名したんでしょうか。
維持管理、更新に係る産業だと。インフラビジネスの柱の一つという説明ですけれども、そもそも、メンテナンス産業という言葉自体がいつ、どこでできたのかというのは、その点はどうですか。
