拝見した文書の中に、新たなＩＣＴ戦略に関する提言というのがありまして、これは日本再興戦略の前の五月の二十一日で発表しているものです。「ＩＣＴによる国土強靱化と経済成長 コンクリートにＩＣＴを」では、高度なメンテナンス産業が創出され、強靱化とともに経済成長が期待できるとありますけれども、新たなＩＣＴ戦略に関する提言でメンテナンス産業という言葉を使っている、この文書は自由民主党の文書であります。ですから、こういうイメージということでよろしいんですか。
インフラの維持管理、更新というのは重要で、しっかりとして取り組みを進めていくことが大事ですし、またそのための技術開発が当然のことながら求められているわけであります。 ただ、このメンテナンス産業といい、このインフラ長寿命化基本計画が成長戦略、産業政策として位置づけられることによって、本来の維持管理、更新のそもそもがゆがめられることになりはしないのかという点での懸念を覚えているわけです。 そこで、基本計画の文言の中で「体制の構築」というところがありまして、「地方公共団体をはじめとする各インフラの管理者」という部分があります。そこを少し引用しますけれども、地方自治体の 各インフラの管理者は自らの責務に鑑み、維持管理や更新、統廃
まだよくわからないんですけれども。 もう一つ、「必要な技術職員がいない場合には、必要とするノウハウのアウトソーシングを図る」と書いてある部分は、どういう意味でしょうか。
このインフラ長寿命化基本計画は、政府の各府省庁でもそれぞれ行動計画をつくります。総務省経由で地方団体も行動計画をつくることになっております。その指針案は総務省の方で出しているわけですけれども、このインフラ長寿命化基本計画に基づいて府省庁がつくる行動計画で、それぞれいわば縦割りに、それぞれ公共施設がありますから、地方と御縁があるわけで、そういった施設についてどうするかについては、各府省庁が適切に要請を地方に行う、通知を出すということも、連絡会議でしたか、事務局の会議で確認をしているわけですけれども、ここの今紹介をしました各自治体もかかわるようなインフラの管理者について、自治体の組織をいじるような趣旨の部分もあるわけですけれども、ここの
まだ出していないということですから、今後は頭にあるのかもしれませんけれども。 この間も、この委員会でも、技術的助言が山ほど出ているという問題をずっと議論してまいりまして、技術的助言は技術的助言だから、ただ、実際には、これが金目のものと一体となって動くために、実質、地方を縛っているという実態があって、この技術的助言そのものを減らそうじゃないかということは、これまでも、以前の自公政権でも掲げてきた話ですよね。そういう点で、この中身の問題というのも今後問われてくるわけであります。 では、例えば、今言ったような地方の組織、人員の適正な配置とか、あるいはアウトソーシングの話については、この点でも、民間の知見を生かす、ノウハウの活用とい
自治体の自主性を損なうようなことがあってはならない。 もともと、公共施設をたくさん持っているというのは、自治体の独自の判断の部分もありますけれども、過去の国の公共事業を景気対策として地方におつき合いさせてきたことによって山ほど抱えている側面もあるわけですから……（発言する者あり）いや、でも、九〇年代も含めて、こういったことが実際行われてきたわけですよ。公共事業推進の部屋まで自治省の中に設けてやったりなんということを過去やってきているわけですから、そういう点について、やはり胸に手を当てるということが必要なんじゃないのかということを申し上げておきたいと思います。 この基本計画を踏まえて自治体が行動計画としてつくる公共施設等総合管
次に、「四 当該公共施設等において現在提供しているサービスそのものの必要性の検討」というところでは、「公共施設等において提供しているサービスの必要性について再検討することは勿論、当該サービスが公共施設等を維持しなければ提供不可能なものであるか（民間代替可能性）など、施設等とサービスの関係について十分に留意することが必要。」とあります。 この現在提供しているサービスの必要性について再検討とはどういうことなのか、また、民間代替可能性というのはどういうものかについて説明いただけますか。
次に、「六 市区町村域を超えた広域的な検討等について」の部分ですが、「市区町村間の広域連携を一層進めていく観点から、定住自立圏形成協定をはじめ隣接する市区町村を含む広域的視野をもって計画を検討することが望ましい。 また、都道府県にあっては、圏域の市区町村の所有公共施設等も念頭に広域的視野をもって計画を検討していくことが望ましい。」とあります。 これは、定住自立圏の協定を結んでいる自治体の範囲でこういう公共施設の除却などについての連携を図るという趣旨なのか、また、都道府県が出てくるような場合に、都道府県と市区町村の間での公共施設についての調整を図る、こういうものなのか、その辺について少し説明いただけますか。
もともと、公共施設除却への地方債の特例措置、その特例措置を受けるためには計画をつくるわけです。その計画の中にこういった広域連携の中身が盛り込まれているということについては、これ自身が、今、地方自治法の改正案を用意されておりますけれども、新しい広域連携の枠組みなどをつくる、定住自立圏もありますし、中枢拠点都市というのもありますし、都道府県とその他の市町村との連携もありますし、また三大都市圏周辺の自治体においての連携などもあるんですけれども、私は、そういう枠組み全体というのが新たな市町村の再編につながるようなきっかけにならないのか。 率直に言って、私は、そういう流れというのは、今の自民党さんが用意しようとしている道州制に向かうような
かつて、財政措置が合併への誘導に使われたこともありますし、あめとむちとなったこともあります。 そういう点では、全国町村会などが強く反対をしております道州制に向かうような流れなどに決してつながってはならないということを強く申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、外務大臣に改めて米軍機の低空飛行問題についてお尋ねをいたします。 最初に、鳥取県における米軍機の低空飛行問題ですけれども、米軍機と思われるジェット機の低空飛行目撃情報が住民から市町村に寄せられますと、鳥取県はその都度、ジェット機の低空飛行情報というフォーマットを使用して、市町村から中国四国防衛局美保防衛事務所にファクスで送付するのと、市町村からの情報の報告を県が取りまとめて、これを踏まえて、外務省の方に、米軍に対する低空飛行訓練の中止等適切な措置と相談窓口の設置などを要請することを依頼しております。 最初に外務省の方にお尋ねしますが、ことしの一月七日、鳥取県は外務省に対して、ジェット
これは、一方で外務省にそういう要請があるのと同時に、防衛省に対しても緊急要請を行っていまして、そこには具体的に、この正月においては県内各地で米軍機の低空飛行情報が相次いで寄せられています、本来静寂にことほぐ正月にこのような低空飛行訓練があったことは極めて遺憾でありますと、静かな正月が爆音で台なしだということを訴えておられるわけであります。 防衛省にお尋ねしますが、鳥取県下の市町村から防衛省に寄せられたジェット機の目撃情報の報告は、過去何年間か、どのぐらいの件数か教えていただきたいのと、あわせて、防衛省が集計しております米軍機の飛行に係る苦情受付状況表、これにおける鳥取県からの苦情件数として受け付けているのは何件か、この二点でお答
過去五年間で七十八件情報として寄せられている。これは、鳥取県は当然、苦情として寄せているわけですけれども、防衛省の苦情として把握している件数が四件ですか。 こんなに差があるのはなぜなんですか。
鳥取県から寄せられる、各市町村、住民の方からの声なんですよ。それは、困るということなんですよ、全部苦情なんです。それなのに、情報提供というふうにされちゃうと、苦情として扱われないということが、今回のこういう形で、情報提供か苦情かという形で大きな差になってあらわれるわけです。 ですから、この点では、鳥取県は、二月の十八日に、各市町村に対してこういう依頼の通知を出しています。在日米軍機による低空飛行等の情報提供様式の変更に関する依頼ということで、つまり、住民からの具体的な苦情の内容を書いてください、こういうことで集計をして、これを防衛省に苦情として認識してもらえるようにしよう、こういう扱いに変更した、ぜひ協力してほしいという中身であ
ですから、苦情として受け付ければそういうふうに処理をするということですから、今、鳥取県はそういうふうに整理をしたと言っておられるわけで、しっかりと受けとめて、米軍機かどうか確認をし、必要な住民の声を届け、そして苦情受付状況表などの整理も含めて、米軍機かどうかの確認をきちんと地元自治体、住民に知らせていく、こういうことをしっかりとやってもらいたい。 岸田大臣にお尋ねしますが、先日は、エリア５６７というところでの、島根、広島上空での低空飛行問題を取り上げましたけれども、今回、ブラウンルートと言われる、中国地方の尾根を飛んでいるような、そういう飛行ルートのことで、鳥取県の事例で紹介しているわけですけれども、昨年五月三十日の中国地方知事
ぜひ、自治体の方から、国が客観的に被害状況を把握して米軍に中止を要請してほしいということが趣旨ですので、そういう点でも、米軍に訓練中止を求める、そういう立場に立って、国がしっかりとした実態把握をする、このことを強く求めておくものであります。 次に、首都圏における米軍横田基地のＣ１３０の低空飛行問題です。 横田基地の訓練に関する自治体への事前通知、防衛省が出しております。周辺自治体に対して横田基地の訓練に関する通知はどのような通知が出されているのか、その中身について簡単に説明をしていただけますか。
こういうように、米軍横田基地の訓練については、やはり、基地内で煙が出る、どうなっているんだということについて地元の住民の方から不安の声が上がる、そういうときに、事前に通知してくれということを自治体の方から働きかけてきたというような経緯があるんですよね。 ですから、消防訓練、消火訓練などについても事前に通知をするとか、基地内で音が出るとかそういう訓練についても伝えるとか、そういう中で、人員降下訓練、パラシュートの降下訓練、空から人が降ってくる、こういった訓練などについても、この間、事前の通知が地元自治体に行われているわけであります。その対象となるような自治体がこの間ふえてきているというのも確かであります。 防衛省に重ねてお尋ね
ですから、関係する自治体から要望があれば事前通知を行いますということでよろしいですか。
資料の配付をいたしましたが、大臣もごらんいただきたいんですけれども、これは、こういった、米軍横田基地が主催をしている関東航空機空中衝突防止会議というのがありまして、つまり、米軍横田基地が、民間の航空機のパイロットやオーナーの方、航空関係者の方を集めて、首都圏の有視界飛行における安全の確保ということを目的に開いている会議で、この間、四回行われております。 その四回目の資料がこの冊子でありまして、これがその中の一部になっております。これは、地元自治体が、米軍横田基地の広報に、資料があるんだったら欲しいという要望をして、横田の広報が地元自治体に提供し、そのことを私もお聞きしたものですから、防衛省に依頼をして、米軍の方から防衛省経由でこ
地図をごらんいただけばわかることなんですが、北の方からいけば、茨城、栃木、群馬、それから長野、山梨、埼玉、東京、神奈川、静岡と、九都県に及ぶ範囲で訓練飛行が行われているということなんです。 そこで、先ほど紹介いただいた防衛省の事前通知の中にも、編隊飛行訓練の実施についてという通知があります。この編隊飛行訓練の実施についての通知をもらっているのは、東京以外では埼玉県内の自治体に限られているわけなんですね。ですけれども、ここでごらんいただいたように、さらにその遠くまでＣ１３０が飛んでいるわけなんです。 例えば、桐生タイムスという群馬県桐生市のローカル日刊紙があるんですけれども、その夕刊なんですけれども、この桐生タイムスには、「大
