塩川鉄也

桐生市からも、実際、米軍機かどうか確認したいという声も出ています。私も、この直後に副市長とお会いして、そういう話もお聞きしたところです。ぜひ、そういう形で、自治体からの要請があればしっかりと通知をするという対応をお願いしたい。少なくともこういった事前の通知が必要なわけで、実際には、とにかく大規模な訓練が行われているわけなんです。 　米軍横田基地のＣ１３０が首都圏上空で編隊飛行訓練を実施しているということがこういう形で明らかになったわけですけれども、これは単にそこにとどまるだけではありません。 　例えば、東富士の演習場があります。ここに、地元の団体と週間使用計画というのを結んでおりまして、一週間の訓練計画について自衛隊と米軍が出す

米軍横田基地主催の会議資料、地図を見ても、富士山周辺も訓練飛行のエリアに入っています。御殿場市の地元の話によりますと、この米軍Ｃ１３０が定期的に東富士演習場に飛んできて、米軍の海兵隊のキャンプ富士への物資の運搬とあわせて、投下訓練を行っているということが言われているそうであります。首都圏全域でのＣ１３０の訓練飛行の一端が見えております。 　防衛省が余りおっしゃらないので、例えば雑誌で「Ｊウイング」というのがあるんですけれども、二〇〇六年の二月号を見ますと、「世界最大の輸送力　米空軍の輸送機」ということで、「横田基地　Ｃ１３０Ｅ同乗レポート　ジャンパー降下、物資投下、アサルトランディングを体験する！」こういう格好で、アサルトランディ

これは、さかのぼって、例えば十年ぐらい前というのはこういうのはあるんですか。

こんなにいっぱい人が降ってくるようなパラシュート降下訓練を首都上空の横田基地なんかでやっていないんですよ。まさに近年の、この数年間の話なんですよね。 　こういうパラシュート降下訓練を事前通知で実際にやっているわけですが、事前通知なしにパラシュート降下訓練をやっている例もあるというのは、地元で監視行動やウオッチャーの方なんかの話にも出てきているわけです。兵士が基地の外に落ちちゃったとか、こういう話なんかも現に出ているわけです。 　この問題について、米軍横田基地のプレスリリース、これは防衛省が自治体に事前通知もしていますけれども、その中に、サムライサージという訓練なんかを紹介して、いわば整備の部隊と航空機の部隊が協力をして合同訓練を

この首都圏上空での軍事訓練が異常だという発言がないということ自身が問題だと言わざるを得ません。 　大体、アメリカ本国では、人口密集地の上空で低空飛行訓練なんかありませんよ。日本だって、自衛隊は人口密集地上空での低空飛行訓練なんか通常行っておりません。 　そもそも、首都に米軍基地、外国軍基地があること自身が異常だ、こういう異常を改めて、オスプレイは本土にも沖縄にも要らないし、首都圏上空でのこういう軍事訓練はきっぱりとやめるということを強く求めて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、最初に大雪被害対策について質問をいたします。 　関東甲信地方を初めとして、雪になじみのない地域で大雪が降り、多大な被害が発生しております。亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、また、被災をされた方々にお見舞いを申し上げるものです。 　私も埼玉の所沢で、大きな雪が降りまして、自宅周辺でも、カーポートが壊れたというお宅が半径三十メートルぐらいでも三軒ぐらいあるんですよね。おひとり暮らしのお年寄りの、そういう家庭でのカーポートが一つ潰れて、もう一つも潰れそうという状況で、近所の人と一緒に雪おろしをするというようなことなんかもありました。これが、所沢では、ホウレンソウが産地でありますから、トンネル

そこで、この秩父市や熊谷市など、埼玉県北や秩父地域の八市町の市長、町長が、この大雪による農業被害に対する支援を埼玉県に要望いたしました。 　この要望書を拝見しますと、県北部及び北西部は、県内有数の野菜生産地として、首都圏を中心に野菜を供給する重要な地域となっており、ビニールハウスでの施設野菜や花卉栽培、各種の露地野菜の栽培、また、畜産、果樹栽培が盛んに行われています。こうした中、今回の未曽有の大雪により、手間暇かけて育てた農作物が収穫できなくなったり、費用をかけて設置した農業施設の倒壊や除去等に農家の方は非常に苦慮しており、その無念さや絶望感は極めて大きなものとなっています。このことで、農家の方の生産意欲の低下、ひいては、担い手農

一通り御説明をいただきましたけれども、これで支援策が十分だということじゃありません。 　秩父市内のトマト農家の方は、六十センチの雪までは耐えられるというハウスだったけれども、九十八センチの雪で潰れてしまった、全部で三千万円ぐらいの損害になる、このように訴えておられました。 　また、埼玉県一というイチゴ農家の方のお話を伺いました。父の代から始めて、五十二年で六千平米まで大きくした、人気のある「やよいひめ」のハウスが全壊をしてしまった、夜通しボイラーをたいて温めたのに、結果としてハウスの半分以上が壊れてしまったということを訴えておられました。もうイチゴをやめて、調理師の免許もあるのでラーメン屋を始めようかとか、あるいはコンビニでもつ

これで新たに支援の対象としている資材の費用ですとか撤去の費用、これの補助率というのはどういうふうになっているんですか。

資材についてはお答えいただけましたか。

農業用ハウスの復旧のために、例えば軽量鉄骨なんかのハウスですと、大体撤去に百万から二百万かかるとか、再建のためにやはり一千万円の上かかるとか、こういうことが言われております。そういった場合に、仮に再建に一千万かかるとした場合には、再建費用に対して三百万円の補助ということになります。残りをどうするかということなんですよね。 　そのときに、今のこの農水省の補助事業でいえば、その残り分について、例えば、融資を受ける、自己資金を充てる、さらに自治体からの補助というのもそこには充てられるということでよろしいですか。

もともと借金をしてハウスを建てるということでいえば、さらにまた融資などを受ければ、ダブルローンということでの負担の大きさというのは当然あるわけであります。もともと自己資金が大きくない生産農家の方への支援ですから、ここに対する手当てというのをより一層強める必要がある。 　そういう点では、小鹿野町の秩父キュウリの生産農家の方のお話、急なお願いでしたけれども、たくさんの方が集まっていただいて、お話をお聞かせいただきました。 　小鹿野町は、品質の高さで人気の高い秩父キュウリで知られております。もともと養蚕業からの転換で栽培が始まった秩父キュウリというのは、土づくりやあるいは栽培方法を工夫して、半世紀かけてブランドとして立ち上げてきた。市

埼玉県はキュウリの生産が全国二位ですので、そういう点でも大いに産地として健闘しておられるわけです。 　そういう点でいいますと、小鹿野町なども、やはり高齢化の中です、しかしそういう中で、地域の産業の担い手として、新規の就農者の応援をしてきているわけですね。就農者の高齢化の中に、若い担い手づくりということでも頑張ってきた。 　そういう中では、この町の支援事業で新規就農して二年目という四十代の若手の方からお話を伺いました。一年目のキュウリの作付で手応えを感じていたんだけれども、そのやさきに二百七十坪のハウスなどが全壊してしまった、ほかの仕事も考えなければいけないかなと思っていた、手応えがあっただけに悔しいと訴えておられました。集まった

まず、国としての補助率を引き上げることが、自治体も大いに上乗せをするということにつながるわけですから、こういう点で、ぜひ踏み込んだ対応をお願いしたい。 　先ほどの答弁にもありましたように、自治体による補助のかさ上げというのも可能だと。現に、例えば日光市などでも、この十分の三の補助に対して二割のかさ上げの措置ということなんかを行って、現にもう市町村の方で動き始めているわけです。こういった取り組みというのを大いに応援する必要があるわけで、こういった被災農家への自治体による独自の支援策について、しっかりとした地方財政措置ということを行う必要があるんじゃないのか、こういうふうに思うんです。

今回のハウスなどの支援策というのは、単に個々の農家の支援にとどまらないわけです。まさにその農家の方々が、地域の産業の担い手であり、ブランドもつくり、地域づくりを担っているわけですから、まさに地域づくりそのものであるわけで、こういう点でも、総務省も挙げてしっかりとした支援をするということを強く求めたいと思っておりますし、当然、いろいろな財政措置の中には、過疎債の活用などもあるわけです。ソフト事業などでこういった独自の被災者の支援策を行うということは当然可能だと思いますし、こういうことについて大いに促していくということについても、ぜひ総務大臣の方からも訴えていただきたいと思うんですが、改めて。

そういったスキームについて、しっかりしたアドバイスを国として行う、ある意味では、自治体も頑張るけれども国も頑張るんだ、こういった地域づくりを支えるんだ、こういうメッセージをしっかり送っていただきたい。この被災農業者支援については、引き続き取り上げていきたいと思っております。 　次に、今回の大雪の被害で、カーポートが潰れるですとか自転車置き場が潰れるですとか、もちろん農業用ハウスの被害なども相次ぐ。そういう形で、大雪による災害廃棄物が発生をしております。 　こういった、例えばカーポートの廃材については、埼玉の県北の本庄や深谷、熊谷などは、それぞれ各処分場において無料での受け入れを実施しているそうです。熊谷市の担当者は、どれだけの量

そうしますと、熊谷ですとか秩父とか前橋とか、こういうところも今回の大雪で対象になるということでよろしいですか。

確認ですけれども、環境省からいただいたこの災害廃棄物処理事業費補助金の概要ペーパーですと、要件として、積雪の場合に、一メートル以上というのが要件だと書いてあるんですけれども、これはどうなっているんですか。

そうしますと、秩父の雪は九十八センチなんですよ。一メートルに届いていないんですけれども、それでも、今の要件との関係ではどうなるんですか。

では、ちょっと確認ですけれども、公的な観測点、つまり気象台や測候所などがあるような観測点、熊谷とかあるいは前橋とか秩父に観測点があるわけですけれども、その積雪量が、秩父の場合では九十八センチですし、前橋市は七十三センチ、熊谷は六十二センチですけれども、これらのところも、例えば熊谷が六十二センチとかであっても、それは対象にするということですか。