まさにその点を議論することが大事だと思っております。 福島の復興ということを大いに前に進める、同時にやはり、こういう事故が、結果がなぜ生まれたのかということを前提とした、しっかりとした費用負担のあり方について整理をするということが重要だ。いずれにせよ、東電に負担を求める云々のところは、はっきりしないままの中身になっているわけです。 それと、この復興指針の中では、実施済みまたは現在計画されている除染、中間貯蔵施設事業の費用は東電に求償としています。 環境省にお尋ねします。 それでは、計画のない帰還困難区域の費用はどうしていくのか、除染、あるいは中間貯蔵施設を設けるような場合等々、その費用は東電に求償するということなんで
放射性物質汚染対処特措法で措置すべきような部分については当然東電に求償するということですけれども、それ以外の部分もあると想定されるということですか。
まだ決まっていないところがあるということです。 それから、実施や計画段階の除染費用について、機構保有の株式売却益で回収するとしておりますけれども、これが想定の株価で売れないような場合、不足が生じた場合は、負担金の円滑な返済のあり方について検討するとありますが、これはどのようなことを考えておられるんでしょうか。
東電がしっかり成長することを前提にということがいわば復興指針の基本にあるということで、そのことはこの後また少し話すとしても、総合的に検討していくということで、決まっていない部分もあるということです。 それで、除染費用二・五兆円というのがありますけれども、例えば、産総研の研究グループが試算を出しておりますね。その中では、帰還困難区域の部分も入れているところもあるのかもしれないけれども、最大五兆円とかという数字なんかも出ているんですよ。 そういう点では、この二・五兆という推計そのものが妥当かどうかというのもあるんですけれども、そこは、経産省か環境省か。
ふえる可能性もあるということです。 経産省にお尋ねします。 復興指針では、機構法に基づく交付国債の発行限度額を五兆円から九兆円へと、これは予算の総則にも出てくるわけですけれども、この九兆円の根拠というのはどんなふうに示しているんでしょうか。
中間貯蔵施設の一・一兆円という数字も出してまいりました。 中間貯蔵施設費用の一・一兆円について、電気料金に上乗せ徴収されている電源開発促進税を流用するということなんですが、これをちょっと説明していただけますか。
電促税ですから、電気料金に乗せられているわけで、利用者の皆さんが負担しておられるわけですけれども、閣議決定した復興指針というのは、こういう点でも国費の投入の部分も含まれているわけであります。 この復興指針を踏まえた新総特、東電と機構がつくりました新総特では、いわば東電がダイナミックに再生しようということを掲げております。それは、先ほど経産省からの答弁にもありましたように、復興指針においても、東電はしっかり成長するということで、株価も上げて、その売却益で回収する云々という形になっているわけです。つまり、事故を起こした東電が生まれ変わるということを前提としているわけです。 しかし、いまだに十三万人を超える方々が避難生活を強いられ
国が負担するというのであれば、国の原発事故に当たっての責任ということも問われなくちゃいけないんじゃないですか。やはり、原発を推進してきた中でこういう事故につながったということへの反省が本来あってこその国費の投入というのがある。 そういうときに、私は、原発の再稼働なんて進めるのはおかしいと。そういうところこそ改めるべきだということが、本来、国費を投入するというのであればやるべき、教訓、反省を踏まえた政府の、国の対応じゃありませんか。
もともと費用負担のあり方の議論をしてきているわけですけれども、冒頭、環境省から答弁がありましたように、原発事故に伴う汚染について、汚染者負担原則をやはりしっかりと据えなければならない。また、国民負担を最小化するという立場に立つのであれば、負担の順番というのがあるだろう。私は、そういう点では、事故を起こした東電が真っ先にあり、その株主があって、あるいはメガバンクを初めとした債権者があって、電気を利用する需要家があって、最後に国民というのが本来の基本じゃないかと。 こういうような負担の順番について、しっかりとした整理こそ改めて必要なんじゃないですか。
交付国債五兆から九兆円へというのも、もともと一昨年に東電の下河辺会長からの要望もあり、そういう流れの中で行われてきているものでもあります。そういう点では、機構法そのものが東電延命の仕組みとなっているわけですから、機構法の抜本見直しが必要であるわけで、機構法の附則の三条にあるように、ステークホルダーに負担を求めるとか、こういう観点での措置こそ行う必要がある。 私は、また改めて議論しますけれども、事実上破綻している東電の法的整理や、また、国が責任を認めた上で費用負担をするということであれば、その反省の上に、原発の再稼働などは行うべきではないということを申し上げて、終わります。
日本共産党の塩川鉄也です。 ＮＨＫ問題の集中審議に当たりまして、籾井会長の就任記者会見の発言をめぐって、きょうは質問をいたします。 籾井会長にお尋ねをいたします。 この間の一連の国会答弁などでも、会長就任の公式会見の場で個人的な見解を発言したことは不適切であり、大変申しわけなく思っている、その場で取り消したが、誤解を招いたことについて改めて深くおわびをする、また、従軍慰安婦問題、特定秘密保護法、靖国参拝、番組編集権、国際放送の五項目は個人的見解を述べたもので取り消すと述べておられますが、このとおりですか。
ここで、五つの個人的見解が誤解を招いたことについて改めて深くおわびするというんですけれども、この誤解というのは何なんでしょうか。
真意が伝わっていない、だけれども、この場においてはそこを十分伝え切れないという趣旨で、誤解を招いたというふうにおっしゃったと。 真意が伝わっていないということですけれども、そうしますと、籾井さん御自身が個人的見解とされている、この五項目の個人的見解そのものを変えたというわけではないということですね。
参議院の総務委員会で片山虎之助参議院議員の、撤回した個人的見解はその後変わりましたかという質問に対して、籾井会長は、個人的な思想がどうかということについては、ここでもう一度言うことは控えたいと述べておられますが、そのとおりですね。
籾井会長は、個人的な見解を述べたことは取り消したけれども、みずからの個人的な見解、個人的な思想を変更したわけではないということですね。
個人的な見解について変更するということについてはお答えがなかったわけであります。 そこで、就任記者会見では、秘密保護法について、一応通っちゃったので、もう言ってもしようがない、必要があればやりますよ、かっかかっかする必要も僕はないと思うし、昔のような変なことが起こるとも考えにくいですとか、靖国参拝について、どうだこうだと言うつもりもないですよ、ただ淡々と、総理は靖国に参拝されましたというだけでしょう、ピリオドでしょう。従軍慰安婦問題では、ドイツやフランスやオランダなどの名前を挙げて、戦争しているところは大体そういうものがつきものだった。番組編集権については、最終的には会長が決めるわけですから、そういう問題についてはちゃんと、きち
それはそういう立場だということをおっしゃっているだけで、政府から独立をしている、その理由は何なんですかということを御質問しているんですが、お答えいただけますか。
政府や特定の企業から影響を受けないと。そういう意味では、あらゆる権力からの独立、そういうことがうたわれているわけですけれども、それは放送法の条文に照らすと、どこにはっきり示されているものなんですか。
この三の「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。」そういう点も当然含まれているということでよろしいですか。
放送法一条にありますように、健全な民主主義の発達に資する、こういうことを原則として、健全な民主主義を育てることが放送の目的だとして、そのためにはあらゆる権力からの自立が求められているということを示しております。公権力からの自立がＮＨＫの生命線であります。 それは、戦前の社団法人日本放送協会は、政府の強力な一元的統制のもとで、事実上の国家管理に組み込まれ、軍国主義的な世論主導の国策宣伝機関となって国営放送の役割を果たした。こういう役割に対して反省があり、政府からの独立を掲げるというのは、国策放送として国家の起こした戦争に加担した、この戦前のＮＨＫの歴史への反省があるからじゃありませんか。
