岩国の米海兵隊機が飛んで回っているわけなんですよ。私は、こういった現状を考えても、今紹介してもらったような、防衛省が集計している苦情受付状況表でのひどい被害を裏づけるような苦情が多数寄せられているわけです。 小野寺大臣にお尋ねしますけれども、防衛省自身が米軍機の騒音被害を把握したわけであります。であれば、この騒音被害の解消をすることは、米軍機の飛行を中止することであります。米軍機の中止を求める、こういう立場で断固対応すべきじゃありませんか。
地域住民に与える影響を最小限にする、そういう立場で働きかけるといっても、実際に今設置されている場所がどういうところかといえば、例えば北広島町の西八幡原の地域というのは、出張所なんですよ。中山間地ではあっても、人口が集中している地域ですよね。 島根県の浜田市の旭町というところは、その設置の場所の隣は、認定こども園という、子供たち、幼児が通う施設なんですよ。その認定こども園に向かうように米軍機が飛んでくるということで、子供たちは大変怖がっているということを保育士の方などが訴えておられる、そういう場所であるわけです。 だからこそ、昨年、改めて、浜田市を初めとした島根県西部地域の五市町が地元地域において米軍機騒音等対策協議会を設置し
一年三百六十五日のうち、実に七割を超える二百六十一日間も米軍機が使用するという調整が行われているということなんです。しかも、高高度と低高度の二つの訓練空域が一体的に活用されております。 小野寺大臣にお尋ねしますが、要するに、低い高度の訓練空域も使うために、その米軍機の爆音が住民生活を脅かすようなことになっているんじゃないですか。
住民や地元自治体からやめてくれと強い要望があるにもかかわらず、米軍の運用にかかわるものであり、物も言わない、こんなことでいいのか。日本の空であるにもかかわらず、やめろと言うことも行わないというのでは、余りにもおかしいと言わざるを得ません。 航空路誌を踏まえたこの事前の調整実績で、自衛隊は米軍機の飛行を把握しているわけです。事前にわかっているわけですよ。爆音をまき散らす米軍機飛行に防衛省・自衛隊が手をかしているということになるんじゃないですか。こんなことでいいんですか。
地元はやめてくれと言っているわけですから、そういう立場で対応するのかどうかということが問われているわけで、米軍が好き勝手に飛ぶのに、日本政府がそれに手をかすようなことというのは認められないということを改めて言わざるを得ませんし、アメリカやヨーロッパではこんな無法なやり方というのは通っておりませんから、そういう点での日本のやり方は余りにも異常だと言わざるを得ません。 それが具体的に示されているのが、この米軍の訓練空域の設定の仕方の問題です。 資料の二枚目と三枚目に地図を載せました。 昨年の質問の際に、米軍機の低空飛行が集中している広島・島根の上空と群馬の上空は、どちらも自衛隊訓練空域と米軍の進入管制空域の中にあることを指摘
残されている米軍の進入管制空域の岩国と横田、そのエリアにおいて、今言ったような米軍機が爆音を響かせるような訓練が行われているわけであります。 岩国の進入管制空域の中の自衛隊訓練空域部分というのは、アッパーが二万三千フィート、約七千メートルの高さまで確保されております。同様に、横田進入管制空域の中の自衛隊の訓練空域のアッパーも、約二万三千フィート、七千メートルで確保されているわけであります。そうなれば、そこよりも低いところを民間のエアラインを通すことを阻むことができる、その高さまでいわば訓練で確保できるということになります。そういう点でも、米軍の訓練の高さを十分確保するというエリアにつながっているというのが実態であります。 防
実際には、自衛隊が、いわばＡＩＰに基づいて事前調整をするのとあわせて、その空域について、訓練をやる場合については、事前に民間機に連絡をする、そういう格好で、いわば自衛隊が米軍の訓練を行うための下準備を行っているという状況にもなっているわけで、こういう空域設定が重なっていることが米軍の排他的な訓練空域を確保することにつながっている。 そのことは、資料の四枚目を見ていただきたいんですが、これは航空自衛隊の飛行計画要覧に挙げられている訓練・試験空域名称の米軍使用略称比較表です。これで見ていただいてわかるように、右側が自衛隊の訓練・試験空域の名称ですけれども、左側が対応して米軍の略称になっています。 ここにあるように、全ての自衛隊の
その自衛隊訓練空域を米軍が使うことによって、多大な被害というのがその地域の住民に与えられているから問題を取り上げているわけで、要するに、ここに示されているというのは、結局、自衛隊の訓練空域といっても、実態は米軍の訓練空域になっているんじゃないのか、こういうことが問われているわけであります。 それは、先ほど言ったように、エリアＱとエリア７、三百六十五日のうち二百六十一日間が米軍が使える、こういう設定になっているところに明らかであるわけで、日本全国が米軍機の訓練場となっている。こういった戦後続く米軍特権をきっぱりとなくすべきだ、訓練飛行の中止を強く求めて、質問を終わります。
日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、日・インド原子力協定交渉に関連して質問をいたします。 安倍総理は、今国会開会直後の一月の二十五日にインドを訪問し、マンモハン・シン・インド首相との間で、日・インド戦略的グローバルパートナーシップの強化の共同声明を行いました。 共同声明の中で、原子力協力については、両首脳は原子力安全が両国政府にとって重要事項であることを認識しつつ、両国間の民生用原子力協力の重要性を確認した、両首脳は前回会談以降の日・インド原子力協定交渉の実質的な進展を歓迎し、早期妥結に向け一層努力するよう、双方の関係当局に指示したとしております。 そこで、まず、岸田外務大臣にお尋ねをいたします。 インドにおけ
今御答弁いただきましたように、インドにおきましては、原発が現状から十倍以上伸びると想定をしているわけであります。 そこで、資料を配らせていただきました。 一枚目が、長崎市のホームページに掲載されております、核弾頭の保有数と世界の主な核実験場の地図であります。 そもそもインドは、核の五大国などとともに、核兵器保有国の一つであります。この地図でも、ストックホルム国際平和研究所などの資料をもとに、インドの核弾頭保有数を九十から百としているわけですけれども、今、安倍総理が進めている日・インド原子力協力について、被爆地から批判の声が上がっております。 資料の二枚目。これは、広島と長崎の平和宣言の抜粋をしたものであります。
日・インド原子力協定交渉、今、総理がお答えになりましたＮＳＧのコンセンサス、その中に、核実験モラトリアムの継続や原子力施設の軍民分離などが取り上げられているわけですけれども、インドがこれを実施するということでのお話がありましたが、本当にそうなるのかということがまさに問われているわけであります。 今、核兵器の人道上の影響に関する第二回国際会議が、ちょうどきょうからメキシコで開かれております。核兵器使用による人道上の影響、とりわけ社会的、経済的影響を検証する、こういう場に日本国の代表も派遣をされております。 日本被団協の藤森事務局次長は、この出発に当たっての会見でも、被爆七十年を迎える被爆者の苦しみと核兵器なくせという心からの叫
一九六〇年にカナダ型のサイラス研究炉が初臨界を達成し、その使用済み燃料からプルトニウムが抽出をされた。そのサイラス研究炉の使用済み燃料から抽出されたプルトニウムを利用して、一九七四年にインドが核実験を行ったということだと思うんですが、その点だけ確認で答えていただけますか。
今、原子力委員長の御答弁にもありましたように、インドは、重水炉を使ってプルトニウムを生産し、核兵器を製造したわけであります。 資料の三枚目をごらんいただきたいんですが、日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡの資料でありますけれども、インドの原子力施設の軍民分離計画であります。 二〇〇六年の三月に、アメリカとインドは、インドの原子力施設の軍民分離に関し合意をいたしました。そのときの軍民分離計画の図であります。ごらんいただいてわかるように、上が民生となって、下が軍事となって、途中に線が入っているわけであります。 下の軍事のところをごらんいただきたいんですが、トロンベイと書かれている部分があります。その後にＢＡＲＣとありますが、この
このアメリカとインドの軍民分離というのが、その後のＮＳＧのコンセンサスにもつながっているわけでもあります。 この資料そのものは、出典のところにありますように、元データは、アメリカのローレンス・リバモア研究所、核開発、原子力開発研究で著名なところですけれども、そこの資料がもとになっているものであります。 そこで、配付資料の四枚目と五枚目、これは、もともと原子力委員会の先ほど紹介した国際問題懇談会の会合での配付資料を紹介したものであります。「インドの原子力施設」ということで、一枚、二枚とつけてあります。 原子力委員長にお尋ねしますが、このインドの原子力、これの二枚目の方を見ていただきますと、真ん中あたりに「グループ２ 核兵器
ここにありますように、サイラス研究炉そしてドルーバ研究炉は、兵器級プルトニウムを製造する。兵器級プルトニウムというのは、プルトニウム２３９を九三％以上含有するプルトニウムであり、まさに核兵器を開発する、そういう目的での施設になっているわけであります。 「プルトニウム分離工場」も、その下に書いてありますけれども、同様に「機能」の部分を見ると、「主に核兵器用にサイラス及びドルーバから燃料を処理」と書かれているわけであります。 このトロンベイという場所は、先ほども紹介したように、バーバ原子力研究所の所在地で、バーバ原子力研究所は、核兵器用プルトニウムを製造する軍事研究施設であるわけであります。 そこで、私が指摘をしたいのは、日
私が言いたいのは、核保有国のインドに原子力関連の製品やあるいは技術を提供するということが、いかなることにつながるのかという問題についての認識を問うているわけでありますよ。まさにその点が疑われるような事態が生まれているんじゃないのかということを指摘しているわけで、それを、何か結論が先にありきと言うこと自身がおかしいと言わざるを得ない。 もう一つ、この資料をもとに、重大な問題があるということを指摘したい。 今、茂木大臣も答弁でも言われた重水製造設備の関係ですけれども、重水製造装置またはその部分品もしくは附属装置は、輸出貿易管理令において輸出禁止対象となっておりますけれども、それはいかなる理由なのかについてお答えいただけますか。
昨年十二月八日、ＩＡＥＡは、イランの西部にありますアラクで、建設中の重水炉に使用される重水製造設備を査察いたしました。重水炉は核兵器の原料となるプルトニウムが抽出しやすいことから、重水製造設備は核兵器製造と不可分の設備となっているからであります。インドでも同様であります。 そこで、配付資料の四の二をもう一度ごらんいただきたいんですが、ここに、先ほど言いました「プルトニウム製造」の上に「重水製造工場」とありますけれども、ここの中に、下から三つ目にタール・バイシェットという名前が書かれております。これはマハラシュトラ州のタールというところに所在をする施設だそうですが、このタールは、ラシュトリア・ケミカル・アンド・ファーティライザーと
最後に、総理にお尋ねいたします。 私は、被爆国の国民の立場からも、核保有国への原子力協力は容認できないと考えます。原発輸出そのものをやめるべきだと訴えたい。 総理は、七年前、第一次安倍内閣のときに、この予算委員会、ちょうど二月十三日に、このインドへの原子力協力の問題を問われて、「インドへの原子力協力については、国際的な核軍縮、不拡散体制への影響等を注意深く検討する必要がある、」と述べておりました。 今回、前のめりとなっているわけですけれども、安倍総理は、被爆国としての原点に立ち返って、他国の核兵器製造に加担するようなことを決して行ってはならないと考えますが、総理としてのお考えを最後にお聞きしたい。
軍民分離というのはまやかしじゃないのかというのが今問うていた問題でありまして、私は、原子力輸出そのものが認められない。あの福島の原発事故の教訓からいっても、原発ゼロこそ進むべき道であり、こういった問題についてしっかりとした調査を政府が行うことを強く求めて、質問を終わります。
日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、原発事故に伴う、自治体による除染事業に関する財政措置についてお尋ねをいたします。 原発事故によって、多くの自治体が除染事業を行っております。その場合の自治体の費用負担というのは、おおよそ三通りであります。一つが、除染特措法に基づく国庫補助及び文科省や厚労省の補助事業があります。二つが、震災復興特別交付税及び特別交付税で措置をされている。三つ目が、自治体の自主財源で行われているものもあります。 そこで、最初に、環境省及び総務省にお尋ねをいたしますが、環境省には、いわゆる除染特措法に基づく市町村助成についてはどのような仕組みで実施をしているのか、また交付実績はどうなっているのかをお答えい
