塩川鉄也

特措法の基本方針に基づいて国が行うべき除染については、一元的に環境省が補助を行った上で、地域の実情に応じ地方が実施する除染について、総務省が特交ないし復興特交で財政措置を講じているということです。 　一方で、一部の地方自治体では、自主財源で除染事業を行っているという例があります。 　そこで、会計検査院にお尋ねをいたします。 　会計検査院が昨年、二〇一三年十月、「東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境汚染に対する除染について」、報告書を出されております。 　ここの報告書によると、除染の実施に当たって自主財源を活用した地方自治体の例を紹介していますけれども、これはどのぐらいの団体数があるのかを教

自主財源だけで二十三ということですけれども、今のお話のように、国庫補助特措法に基づく補助事業、あるいは復興特交、特交措置とあわせて自主財源もやったところもあると思うんですけれども、それも含めて、自主財源を充てたというのは幾つになりますか。

平成二十四年度末での調査ですから、その後交付されている場合がありますので、自主財源が実際六十七団体そのままかどうかというのはわかりませんけれども、少なくとも昨年度末においては六十七団体、自主財源ということで、会計検査院の報告の中で取り上げられています。 　総務省にお尋ねしますが、こういった除染経費について自主財源を使っている団体があるということは承知しておられますか。

会計検査院の報告は、市町村ごとの一覧表がありまして、そこにその財源の区分があって、環境省の補助事業があり、復興特交があり、特交があり、そして自主財源なんですよ。ですから、復興特交や特交で措置した以外に自主財源を充てているという団体が、昨年度末で六十七団体あるということなんですよ。それは、本来、復興特交や特交で措置すべき除染経費が充てられていないということを意味していると思うんですけれども、その点での認識が総務省として問われるんです。 　私が聞いた首都圏のある市の話でいいますと、確かに、多くは特交措置を、対応してもらったということなんですけれども、例えば除染の泥を入れるコンテナバッグとか、あるいは除染の作業のときの手袋ですとかマスク

昨年度末で六十七あるんですよ。その中では、既に、今年度の中で特交や復興特交で措置したところもあるでしょう。しかし、全部が全部そうなっていないというのが、私がヒアリングした中では出ているわけですよね。 　北関東のある町村では、環境省のガイドライン、表土から三センチ削るというのが、実際にはもっと深く削らなくちゃいけないようなところもあるわけですから。そうなると、特措法で手当てできないねといった際に、本来、復興特交や特交で充てられるところがそうなっていなくて、自主財源でやっているという団体なんかもあるんですよ。 　新藤大臣、ぜひこれは、会計検査院がこういうふうにそれぞれの団体に当たって、県経由で実態をつかんでいるわけですよ。だから、復

ぜひそういう点では、総務省としての、実態を把握するという点で前向きな対応をお願いしたいと思っておりますし、もちろん地方団体から意見、要望があれば、それを受けるのは当たり前のことですから、そういう点で、総務省が前に出るという点で、しっかりと実態把握するというお考えはありませんか。

そういう点では、実態把握して、是正措置、是正すべき点があればしっかりやっていただきたいということを重ねて申し上げます。 　それで、この除染経費の問題ですけれども、環境省にお尋ねしますが、そもそも特措法に基づいて講ずる措置というのが、原賠法の規定により、原子力事業者、東電の負担のもとに実施するとされておりますけれども、それは、そもそも、汚染者負担の原則に基づいて行われるものだと思いますけれども、その点についてお答えください。

汚染者負担の原則に基づいて、原発事故を起こした東電が除染経費を負担することとなっております。東電は、求償があった場合には速やかに支払うよう努めなければならないというのが特措法の規定でもあります。 　そこで、会計検査院にお尋ねしますが、一部の地方自治体は、自主財源で行った除染経費について東電に賠償請求を行っておりますが、把握しておられる団体の数が幾つかを教えていただけますか。

昨年三月末時点で、二県八十八市町村が東電に対して賠償請求を検討または既に請求している状況ということです。 　経済産業省にお尋ねいたします。 　東電に寄せられた除染に関する自治体の賠償請求について東電に精査をお願いしましたけれども、その内容についてお答えいただきたいんですが、除染に関して東電に賠償請求を行った自治体数とその請求金額がどうなっているのか、お答えください。

九十六億円、そこは精査が必要だということでありますけれども、百四十一団体から、除染に関する賠償請求が行われているわけであります。 　文科省にお尋ねします。 　賠償指針二次追補のＱアンドＡを見ますと、特措法の財政措置の対象とならない除染等に伴う損害も賠償対象となるのかという問いを起こしておりますけれども、これについてはどのようにＱアンドＡでは答えているんでしょうか。

特措法によらない財政措置、追加的費用についても、必要かつ合理的な範囲ということであれば、賠償すべき損害と認められるということです。 　要するに、この除染経費について多くの地方自治体が東電に賠償請求をしておりますし、それは、汚染者負担原則に基づいて、事故を起こした東電が負担する責任があるからであります。原賠法において、もともと、原子力損害の賠償責任は原子力事業者にあると規定されていることも踏まえているわけであります。 　そこで、新藤大臣にお尋ねしますが、このように、そもそも原発事故がなければ発生しなかった費用の負担、それから原発事故によって追加的な費用負担が生じた除染の経費について復興特交や特交で見たというのであれば、その復興特交

いや、そこでもう前に出るべきなんじゃないのかということなんですよ。 　そもそも、この特措法に基づいて、除染や中間貯蔵施設、それを東電に求償するということははっきりしているわけですから。ここに書かれているように、特措法に基づかないようなものであっても、必要かつ合理的なものであれば、東電に賠償請求するのは可能だという整理もしているわけですから。であれば、しっかりとした、特交や復興特交についても東電に賠償請求する。本来、地方共有の財源が、そういう形で東電の肩がわりで払われているというのはおかしい。 　そもそも、加害者の東電がそういう賠償責任を免れて、被害者の住民の皆さんの原資にしている特交や復興特交が充てられるというのは筋違いだと思う

要するに、今政府が、十二月二十日の閣議決定で、加速化に向けてという方針の中では、さらなる税金投入の仕組みをつくろうとしているからなんですよ。 　この賠償についても、東電の責任を限るとか、あるいは、中間貯蔵施設についていえば電源開発促進税を充てるとか、そういった点では、いろいろな形で国民の負担に転嫁をする形で、結果とすれば東電の責任を曖昧にする。こういう方向に進んでいるからこそ、今のように特交や復興特交についても曖昧な態度になっているんじゃないのか、こういう点を厳しく指摘して、是正することを強く求めて、質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、地方交付税法改正案に対する反対討論を行います。 　本法案は、年度途中に増額となった地方交付税のうち、調整額の復活分として交付する以外の全額を、来年度の地方交付税総額に加算するものであります。 　現行法は、地方交付税が年度途中で増額となった場合は、その全額を特別交付税として地方自治体に配分するとしており、本法案は、これに反するものであります。 　第一に、医療、介護、子育て、教育など、住民サービスを担う地方自治体の経常的経費や公共施設等を建てかえるための資金不足は深刻であり、地方自治体の施策を支えるために地方交付税を速やかに交付すべきであるからです。 　補正予算で追加となる公共事業により〇・九兆円の地

日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、ラジオについて質問いたします。 　総務省が七月に、放送ネットワークの強靱化に関する検討会中間取りまとめをしておりますが、ラジオのことを取り上げております。 　まず、コミュニティーＦＭ、コミュニティー放送についてお尋ねをいたします。東日本大震災のときに、被災住民への情報提供で大きな役割を果たしたコミュニティーＦＭ放送です。 　私、五月の質問で、防災の観点からも国が積極的に支援するように求めました。この放送ネットワークの強靱化に関する検討会で議論が重ねられ、中間取りまとめが出ております。その中に、コミュニティー放送についても取り上げられております。 　大臣にお尋ねいたしますが、この放送ネ

災害放送あるいは地域の活性化に資するような地域情報充実の取り組み、これがコミュニティー放送の積極的な役割となっているという話がございました。 　一方で、このコミュニティー放送については、首都圏や近畿、東海圏では、電波の不足が深刻となっております。各地の電気通信監理局では、一九九七年に東京二十三区とその周辺、翌年の一九九八年には大阪市とその周辺について周波数逼迫宣言を出しております。コミュニティー放送への周波数の割り当てが困難になる一方で、開局の希望はふえ続けております。 　日本コミュニティ放送協会は、五月に、都市部では開設したくてもできない状況にあるとして、周波数の割り当てを求める要望書を総務省に提出しております。 　その点で

基本的方針の中にしっかりとその点も盛り込まれているということであります。 　このコミュニティー放送については、手挙げ方式で、先願主義という形になっていると承知をしております。ですから、例えば首都圏を中心とした地域で参入したいという希望があった場合に、早ければ割り当て、ここでやりたいと言えばそれが実現する、そういう周波数帯の確保が可能になるということですけれども、後から考えて入ってくる、それは、自治体が中心となって考える場合に、当然いろいろ議論もあるでしょう、そういった関係者の意見聴取などを踏まえてコミュニティー放送をやりたいといった段階で、既に埋まっていましたというわけにはいきませんので、そういう点でも、おくれて手を挙げると空き地

しっかりと事前に情報も届いて、後からになっても機会がきちっと与えられるような、そういう工夫、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 　次に、ＮＨＫラジオの難聴対策についてお尋ねをいたします。 　放送ネットワークの強靱化に関する検討会がまとめた中間取りまとめは、サブタイトルが、「災害時のファーストインフォーマーとしてのラジオの強靱化」、第一情報提供者としてのラジオの強靱化とあります。 　大臣にお尋ねいたしますが、東日本大震災など災害発生時におけるラジオの果たす役割についてどのように評価をしておられるのか、この点についてお聞きしたいと思います。

震災発生時において、ラジオが最も評価をされたという話であります。電池でもありますし、カーラジオも含めて、全体の停電の状況でも利用ができたということもありました。放送がすぐ、即時性という形でニュースが伝わりますし、ふくそうがないという点でのメリットが改めて評価をされたわけであります。 　そういう点で、このように重要な役割が再認識をされたラジオですけれども、民放だけではなく、ＮＨＫにおいても難聴とされる地域が残されております。 　そこで、ＮＨＫにお尋ねをいたしますが、ＮＨＫのラジオ第一放送、難聴の改善を求める自治体からの要望が出されていると思いますけれども、どのぐらいの自治体からその要望が出されているか、お答えください。

ラジオ第二も含めて、十五の自治体ということでお話がございました。 　資料を配付させていただきましたが、ラジオ受信状況の改善要望があった自治体ということでＮＨＫからいただいたものであります。 　ここでごらんいただいてわかりますように、今、全国で十県の十五の市町村にわたって難聴の状況にあるということが自治体から要望として上がっているわけであります。 　ただ、実際には、住民の皆さん、聴取者の方から直接というのももちろんあるでしょうけれども、自治体からＮＨＫあるいは総務省に寄せられた要望というのはこれに限られないんじゃないかと思うんですけれども、もっとほかにたくさんあるんじゃありませんか。