塩川鉄也

このリスト以外にも難聴についての地域があって、その改善を求めている、そういう自治体もあるということであります。 　一方で、改善もしてきたということでは、例えば、私がいただいた表でも、ラジオ第一で見れば、二〇〇三年度以降で、十二の地域でラジオの難聴の解消の取り組みを行ってきたということなども御紹介されているわけであります。 　しかし、一方で、十二をこの十年間で解消しても、他方で、まだまだたくさんの地域で難聴が残されているわけであります。過去十年間において、ＡＭのラジオの放送に関する受信状況の改善要望があったのが十県の十五市町村に上りますが、主に山間地などの地形要因の難聴と、外国の波との混信ということによるものです。 　私がそれ以

やはり、今回改めてラジオの果たす役割に光が当てられたということですから、ラジオの受信が困難だ、そういう難聴の地域がどこにどれだけあるのかということについて、一度きちんとオール・ジャパンで、しっかりとＮＨＫとしても把握する必要があるんじゃないでしょうか。そういう取り組みをぜひやっていただきたいと思うんですが、その点はいかがですか。

浜田経営委員長にお尋ねいたします。 　こういったラジオの役割に光が当てられる、そういう点でも、ＮＨＫラジオに対する信頼というのも寄せられていると思います。東日本大震災発災時に、多くの方々がＮＨＫを初めとしたラジオ放送に対して非常に信頼を寄せていたという状況があります。 　そういう点で、この間、経営委員の皆さんが参加をしておられます視聴者のみなさまと語る会、こういう場でも、このようなラジオの難聴の問題なんかも出されているんじゃないかなと思うんですが、このように、いまだ全国でラジオの難聴地域があるということは、経営委員長は御存じでしょうか。また、このラジオの難聴問題について経営委員会で議論された、そういうことはありませんでしょうか。

ぜひ、その語る会でも要望が出されているわけですから、俎上にのせていただくということで、議論の機会をつくっていただきたいと思うんですか、その点いかがですか。

ここで紹介されている自治体の一つ、秋田県の東成瀬村の場合ですけれども、東成瀬村及び村議会の要望書が国に出されております。この東成瀬村においては、日中の報道は音声が明瞭に聞き取れず、住民から適切な対応が強く求められているとして、東日本大震災を機にその重要性が再認識されている、改善策を講じてくださいますよう特段の御配慮をお願い申し上げます、こういった要望が出されております。 　そこで、大臣にお尋ねしますが、こういったＮＨＫのラジオ、民放も含めて、ラジオの難聴地域の問題が出されております。このラジオの難聴改善対策にどう国として取り組んでいくのか、そういうことについて、ぜひお答えいただけますか。

松本会長にお尋ねいたします。 　このラジオの難聴の問題について、ぜひとも解消してもらいたいという切実な要望が出されてきているわけですけれども、こういった聴取者の皆さん、あるいは難聴地域を抱える自治体からの要望について、会長としてどのように受けとめておられるのか。その上で、具体的な改善策の問題についてもお答えをいただきたいと思います。

ＦＭ波の活用も含めて取り組んでいきたいということであります。 　例えば、ラジオ受信状況の改善要望があった自治体、ここに十五とかありますけれども、こういった自治体における難聴地域の解消をぜひ、まず一刻も早くということで取り組んでいただく。例えば、目安として、いつぐらいまでに解消するとか。そういう意味では、今まで大きなＡＭの送信所とかとなると場所の問題や費用の問題があったのが、今度はテレビの中継局に設置すればいいとか条件も大きく変わってくるわけでありますから、迅速に行える、そういうことも可能となってくると思いますので、いつぐらいまでに解消するとか、そういうことについての目標なり考えについてお示しいただけませんか。

ぜひそういう点でも、総務省の方も、波の割り当てのことも含めて、しっかりと難聴解消のために働きかけをやっていただきたいと思います。 　新聞のコラムで紹介されていた言葉で印象に残ったものが一つあるんですが、ＮＨＫと民放の垣根を越えたラジオ番組で、ラジオは農業に欠かせない農機具の一つ、ラジオは料理に必要な調理道具の一つ、まさに生活に根差している、生活に密着をしているのがラジオだというのが、まさに聴取者、国民の皆さんの声じゃないでしょうか。こういったラジオの難聴を解消するというのは最優先で行われるべきだ。 　今回、過疎連盟の国への要望書の中にも、新たに、ラジオ難聴地域の解消推進というのが初めて盛り込まれております。そういう点でも、全国的

一条も考慮している、公共放送の使命、こういった文言を含めて資格要件に挙げられているということなんですが、重ねてお尋ねしますけれども、放送による表現の自由を確保するためには、公権力からの自立が前提となります。ですから、会長任命に当たっては、公権力からの自立への深い理解が求められていると考えますが、この点は資格要件とされているのかどうか、改めてお尋ねをいたします。

放送番組編成に当たっては、政治権力から自立することがＮＨＫ会長の資格要件として問われております。経営委員会による会長任命の作業について注視していきたいと思います。 　以上で終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、最初に、内閣人事局の事務、新設となっております総人件費の基本方針について質問いたします。 　まず、十一月十五日の閣議決定の文書、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」、これについてお尋ねをいたします。 　総務省にお尋ねいたしますが、この十一月十五日の閣議決定の文書で、給与については人事院にどのような要請を行ったんでしょうか。

ことしの人事院報告にあります給与制度の総合的見直しに即した要請を行っているということです。 　これまで人事院においては、給与構造改革で引き下げてまいりました地方の職員や高齢層職員の給与をさらに引き下げようというものとなります。また、昇給制度の見直しや、技能労務職員の一層の削減、賃下げを行うものともなります。国家公務員の給与引き下げが地方公務員の給与引き下げにも波及する、ひいては、地方公務員給与を参考にする民間給与にも影響するという点では、極めて重大な中身だと考えております。 　次に、この閣議決定において、国家公務員の定員についてはどのような取り組みを行うとしているでしょうか。

ここに内閣人事局が出てくるわけですけれども、内閣人事局において、新たな定員合理化の計画等を策定するという文言もあります。 　現行の合理化計画、つまり定員合理化計画の達成状況というのはどのようになっておりますか。

閣議決定の文章では、「平成二十六年度予算において、現行の合理化計画の目標数を大幅に上回る合理化を達成する」とありますけれども、どのような規模、内容になるんでしょうか。

定員合理化計画の目標を大幅に上回る合理化を達成するという点では、もともと、今、日本の国家公務員の数が少ないというのは、国際比較でも言われているところでありますし、東日本大震災の対応も含めて、本当に現場で懸命に頑張っておられる国家公務員の方の数が少なくなっているというのがやはり行政サービスの低下をもたらす、こういう懸念の声というのは広がっておりますし、現場では、大変な長時間労働も強いられるような職場なども現に生まれているわけで、こういった定員の合理化ということについては容認することはできません。 　定員合理化計画は五年間で一割とありますけれども、いわゆる片道でありまして純減ということではありませんが、この閣議決定の文章では「重要課題

閣議決定では、今議論をしております国家公務員法の改正案に基づき設置される「内閣人事局において、国が果たすべき役割を踏まえ、今後の総人件費の基本方針、新たな定員合理化の計画等を策定する。」とあります。 　そこで、稲田大臣にお尋ねをいたしますが、内閣人事局が発足すれば、その事務として、国家公務員の総人件費の基本方針が新設されますが、この総人件費の基本方針とはいかなるものでしょうか。

総人件費の管理機能を担うために基本方針をつくる、中長期の方針、毎年度の方針を立てるということであります。 　総人件費ですから人数掛ける単価ということになるわけですけれども、この閣議決定に、内閣人事局において新たな定員合理化の計画等を策定すると言われています。この新たな定員合理化の計画というのはどんなもので、そこには、今は持っていないという定員の純減目標、これを書き込むようなことが想定されているのか、お尋ねをいたします。

今の段階では具体的な内容は申し上げられないということでありますが、この閣議決定の文章では、「我が国の厳しい財政状況に鑑みれば、総人件費の抑制など行財政改革を引き続き着実に推進しなければならない。」としています。 　そうしますと、総人件費の基本方針を事務とする内閣人事局が立てるとなったら、この総人件費の抑制ということを踏まえて行うことになるのではないのか。つまり、結局、総人件費の基本方針というのは人件費削減方針になるんじゃありませんか。

総人件費の抑制も含むということをおっしゃいました。 　総人件費の改革ということでいいますと、二〇〇六年に行革推進法というのがありました。五年間にわたって行革の目標を立ててそれを達成するというプログラム法でありますけれども、二〇〇六年から二〇一〇年ということですから今の時点では切れているわけですが、法律そのものは残っているわけであります。この行革推進法の四十二条に、総人件費改革の趣旨を規定しております。 　そこで、お尋ねしますが、行革推進法の四十二条では、総人件費改革は、人件費の総額の削減を図ることにより行われるとあります。つまり、この行革推進法の四十二条というのは、総人件費の削減が総人件費改革の趣旨というふうに述べていると思うん

ですから、総人件費の削減ということが総人件費改革の趣旨であって、行革推進法が現行も生きているということであります。 　そうなりますと、この行革推進法がある以上は、大臣、内閣人事局の国家公務員の総人件費の基本方針は、この行革推進法の四十二条を反映して総人件費の削減を図るということになるんじゃありませんか。