塩川鉄也

産業競争力会議の議論の中でもこの労働問題について進めようというのに対して、ＩＬＯの勧告にもありますように、政労使の議論をしっかり前提にすると。そういう点でいえば、労政審の議論というのが土台だというのは最低限のルールだと思っておりまして、それすら脇に置くような議論が横行しているというのが現状であるわけで、私は、内閣の重要政策に対応した戦略的人材配置といった場合に、やはり、政府の重要政策に位置づけられれば、規制緩和の問題であれ、それを突破するということが人事を通じて行われるという懸念というのは拭えないということを言わざるを得ません。 　そういう点でも、労働分野など、国民の暮らしと安全を守る規制を岩盤規制などと言って打破しようとする道具

ですから、黒という判定を監視委員会は行ったわけであります。 　そこで、稲田大臣にお尋ねしますが、国公法にはあっせん行為違反などの行為に対する罰則はありませんが、こういったあっせん行為違反についてはどのような対処、処分を行うことになるんでしょうか。

ですから、懲戒処分により対応するということですよね。（稲田国務大臣「はい」と呼ぶ）はい。 　そこで、国土交通省にお尋ねをいたします。 　この前事務次官が国公法違反行為に認定されたわけですけれども、国土交通省としては、この件についてどのような措置をとったんでしょうか。

もうＯＢですから、ＯＢとして規制に係ることについて注意してねということを言っただけで、具体的な処分もないわけであります。 　これは、国土交通省はもともと建設省と運輸省が一緒になりました。この元審議官、前事務次官は運輸省畑の人でありまして、運輸省の方だけのいわば天下りを扱っているわけですよね。ですから、公益法人を含めたさまざまな団体に天下りをする、その場合の玉突きをする、その全体の設計図を描く、そういう立場で実際に行っていたということが、その一部であれ、その実態を再就職等監視委員会が認定したわけであります。そういう意味で、本当に構造的に行われているということが非常によくわかる事案でありました。 　要するに、処分もないというと、一言

こんなので本当に天下りの問題が解決するのかと言わざるを得ません。 　再就職等監視委員長にお尋ねをいたします。 　私、先ほど申し上げましたように、二〇一一年のこの委員会での質問を通じて、国交省は二回調査委員会を立ち上げているんですよね。二回とも、調査をした結果、あっせん疑惑はなし、白という調査結果を出したわけであります。 　再就職等監視委員会は、今回、前事務次官の違法行為を認定したわけですが、監視委員会の再調査において何か新しい事実を明らかにして、それをもって違法行為を認定したのか、それとも、国交省がこの間明らかにした、私なども質問させていただき明らかにした、そういう事実が、国交省の方は白としたわけですけれども、実際には白ではな

つまり、二〇一一年当時の国交省の調査でも、曇りない目で見れば黒だということがわかったということだと思います。 　事務次官に昇進するどころか、もともと審議官が事務次官になっているわけですから、そのときに、審議官のときに行っていた行為ですから、昇進どころか、その時点で懲戒処分じゃないでしょうか。ところが、国交省は身内の判定を行ったために、事務方のトップが国公法違反者だったという前代未聞の不祥事になったわけであります。 　前事務次官は、こういう違法認定に際して、心外な判断だ、私の発言は法律が規制しているケースに当たらないとか、法律に抵触しないように業務に当たってきたつもりであり、監視委員会の判断は心外だ、このようにマスコミの報道へのコ

トップ官僚があっせん行為違反をしていても、何もないまま今日まで来ているということでは、私は、あっせん行為違反の実効性が問われているのではないのか。 　もう一つ、あっせん行為違反の認定に重大な問題があるという点で、私が指摘をした天下りの事件というのは、あっせん規定違反については、海技振興センターの事案と日本民営鉄道協会事案の二つがありました。もう一つ、そのほかに日本水先人会連合会の事案もあったわけで、これについては違反行為は認められなかったとしているわけですけれども、監視委員長にお尋ねしますが、これは白ということだったんでしょうか、グレーなんでしょうか。

つまり、海技振興センターと日本民営鉄道協会の件は、録音のデータがあったんですよね。それに対して、この日本水先人会連合会は伝聞証拠とおっしゃったという、そこの違いというのが、結果として、一方は黒で、一方は黒にならない、疑いがあるという、グレーということになったわけであります。 　私、これを見ても、このあっせん行為違反を認定するというのはなかなか難しいんじゃないのかなと率直に思うんですけれども、監視委員長としてはいかがですか。

いや、つまり、私は、こういった天下りを根絶するという立場であるのであれば、そもそも、もともと事前規制だったものを事後規制にし、天下りの原則禁止からあっせんの禁止の規制へと変えてきたという経緯があるわけであります。 　官房長官に最後にお尋ねしますが、やはり、あっせん規制の認定が難しいということを考えても、私は、天下りの根絶ということを考えるのであれば、国公法の改正ということであれば、天下りの原則禁止の復活、禁止規定を強化する、こういう方向こそ必要ではないかと思うんですが、官房長官のお考えをお聞かせください。

終わります。ありがとうございました。

日本共産党の塩川鉄也です。 　独禁法改正案の審議に当たりまして、まずこの法案提出の経緯を確認したいと思っております。 　二〇〇五年四月の独禁法改正で、法制定以来のいわゆる事前審査型審判制度を不服審査型審判、事後審判制度に変更いたしました。リーニエンシー制度導入を含む同改正案に対して我が党も含め賛成、全会一致で可決、成立いたしました。この法の附則及び附帯決議を受けて、法施行後二年以内の検討見直しに当たっては国民各層の意見が適切に反映されるよう十分配慮するといたしました。 　そこで、二〇〇五年の七月に、上記の附則及び附帯決議を受けて、内閣官房長官のもとに、有識者、消費者、弁護士等で構成された独占禁止法基本問題懇談会が設置されました

当時、現行の事後審判制度を維持ということで、一定の条件が整った段階で事前審査型審判方式に戻しましょうということが出されたわけです。この報告書において、地方裁判所に直接取り消し訴訟を提起する方式をとらない審判制度を設けることが適当、このような結論に至った理由について説明していると思うんですが、その部分を紹介していただけますか。

まず、懇談会においては、審判制度を維持するか維持しないかという議論の中で、審判制度を維持することが必要ですねと。その審判制度が事前と事後のどっちかということについて、当面は事後、将来的には事前という整理をしたわけですけれども、そもそも、その前段の、なぜ審判制度を維持するのか。 　では、ちょっと私の方で紹介します。 　報告書が審判制度の維持を求めた理由について四点書いてあります。独禁法の執行には高度の専門性が要求されること。二点目として、審判の結果示される審決の蓄積が法解釈の形成に大きな役割を果たしてきたこと。三点目に、裁判に準じた手続である審判の存在が公正取引委員会に独立性、中立性を必要とする根拠となっていること。四番目に、取り

経済界等からの、検察官役と裁判官役をしているのはおかしいという、外観に対する批判に応えるということですけれども、もともとの二〇〇九年の独禁法改正の附則や附帯決議について、では、その後十分な議論があったのか。ないわけですよ。二〇〇七年六月に独禁法基本問題懇談会が三十五回も議論を重ねて出した結論を全くちゃぶ台返しするような話になっているという点で、私はこの経緯も含めて極めて重大だと思います。 　国会審議の経緯がどうだったかといえば、二〇〇八年の独禁法改正案、提出されましたけれども、審査未了、廃案でありました。 　二〇〇八年の十二月に、参法という形で参議院に出された中に、審判制度の廃止等を検討するという附則を盛り込んだ案が出ましたけれ

いろいろな議論、さまざまな議論といっても、表に出るような、国民各層の意見を聞くような場なんかなかったじゃないですか。そういう百八十度変えるような中身を出してくる、手続のあり方からいっても極めて重大な法案であります。 　この間、検察官役と裁判官役を兼ねているという批判、これ自身は当たらないと公正取引委員会自身は言っているわけです。外観上の批判に応えるためということであります。 　もともと公正取引委員会は、内閣府に置かれた独立行政委員会であります。やはりこの審判制度が、公正取引委員会が内閣から政治的な独立性、中立性を保持しながらその専門的能力を発揮して、独禁法の執行に当たるための重要な根拠となってきたのではないのか。 　ですから、

この公正取引委員会の独立性、中立性を保障する大きな役割となっていたのが審判制度だったというところがまさに問われている問題で、私は、禍根を残すような大改悪だと言わざるを得ません。 　こういった審判制度の廃止は誰が望んでいるのか。つまり、公取が検察官役と裁判官役を兼ねていて不公平だということを繰り返し述べてきたのは、経済界といいますけれども、日本経団連であります。 　日本経団連は、この法案に対しても、早期廃止を求める、早期再提出、成立を求める提言など、過去何度も審判制度の廃止を求める提言を行ってまいりました。このように、日本経団連が審判制度の廃止を繰り返し要求してきた、これは事実ですね。その点、確認します。

経団連から繰り返し出されてまいりました。 　そこで、お配りしました資料をごらんいただきたいんですが、「日本経団連の役員企業のカルテル・談合事件および課徴金一覧」であります。これは、公正取引委員会からいただいた資料と各企業の公表資料をもとに作成いたしました。 　経団連の役員企業、会長企業、副会長企業、審議員企業、全部で三十六社であります。一九九〇年代以降のカルテル、談合事件について記載してあります。それぞれ、役員企業、子会社、関連会社であります。 　特に、九〇年代の初頭から、日米構造協議もあって、ほえない番犬と言われていた公取が機能するようにという状況もあって、以降、いろいろなカルテルの事件、談合の事件について、公正取引委員会と

まさにそのとおりで、日本経済を担うような大手企業が実際にはカルテル、談合事件を繰り返しているんですよ。 　例えば、一枚目の日立製作所も、子会社、関連会社を含めて見ていただくと、時期の欄を見れば、九〇年代から二〇一三年まで連綿とカルテル、談合事件を起こしている。十六番の新日鉄住金でも同様でありますし、このように、名立たる大企業がずっと一貫してカルテル、談合事件を起こしている。カルテル、談合事件を起こすのが社風ではないかと言いたいぐらいの現実というのが実態としてあるんじゃないでしょうか。こういう問題について、率直に、大臣はどのように受けとめておられますか。

名立たる大企業が競争政策のルールを守っていない、この重大さ、重みについて大臣としてどのように受けとめているかということをお聞きしたかったんです。こういう大企業が守っていないということで、厳しく企業としての責任が問われているんじゃないかと思うんですが、いかがですか。

犯罪ですから。企業犯罪の常習犯というのが現状だということを指摘し、具体の話としてこの間、自動車部品に関する事件もありました。これについて、概要に関して公正取引委員会から少し御説明いただけますか。