塩川鉄也

二百七十億円余りという課徴金、大変大きな額であります。これ自身がアメリカやＥＵなどにまたがるような国際的なカルテル事件ということでありまして、アメリカにおいてもＥＵにおいても摘発されている事件でもあります。 　そういう点で、この配付資料でごらんいただくと、自動車部品に関するような事件が、例えば二番の日立製作所でも、上から七、八行目、スズキが発注する自動車用オルタネーターの入札談合、自動車用スターターの入札談合などもありますし、一番下の子会社でも、ワイヤハーネスの国際カルテルの事件もあります。 　自動車部品にかかわっては、二枚目の十二番、三菱重工業の一番下にワイヤハーネス等の自動車部品の国際カルテルの件もありますし、三枚目を見てい

独禁法の改正に対しては、経済法の研究者、有識者の方から厳しい批判の声も上がっております。こういった審判制度の廃止によって、公正取引委員会が独立行政委員会としての役割を発揮できずに、いずれは産業官庁の一部門、一部局となって、公正かつ中立的な独禁法運用が期待できなくなるおそれが強い、こういう懸念の声が上がっている。 　これに対して、公正取引委員会の担当の大臣としては、どのように真摯に受けとめられるでしょうか。

談合、カルテルという企業犯罪への真摯な反省もなしに、自分の都合がいいようにルールを変える、こういう姿勢が厳しく問われるんじゃないでしょうか。談合、カルテルという企業犯罪の常習犯であります日本経団連の役員企業は、みずからの談合体質を正す自己改革を行わずに、逆に、審査、審判ルールの変更を求め続けてきた。 　今回の法案というのはまさにこういった本末転倒な経団連の要求に沿うものであり、こういった法改正は断じて認められない、このことを強く申し上げて、質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、独占禁止法改正案に対する反対討論を行います。 　討論に先立ち、独占禁止法の根幹にかかわる審判制度の廃止という重要な内容の本改正案を、提案理由、質疑、採決までわずか三時間、参考人の意見も聞かないまま、一気通貫で処理するという拙速な委員会運営に対して厳しく抗議をするものであります。 　本改正案の反対理由の第一は、準司法的手続である審判制度を廃止することは、独立行政委員会としての公正取引委員会の権能と独立性を弱め、談合、カルテルの摘発や優越的地位の濫用の是正など、公正な取引ルールを確立するための独禁法の執行力を弱めることにつながるからであります。 　第二は、日本経団連の役員企業の過半数が談合、カルテルとい

日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、一般質疑ということで、東京電力から石崎副社長にお越しいただきました。 　早速質問をいたします。 　十一月八日に、東京電力が緊急安全対策を発表いたしました。作業員の労働環境において、設計上の労務費割り増し分の増額として、敷地内作業に適用する設計上の労務費割り増し分の増額が日当たり一万円を日当たり二万円ということで、十二月発注分以降の実施となっております。 　この趣旨について、まず御説明をいただけますか。

作業員を長く確保する必要がある、この額を公表することで元請、下請作業員に認知されることを期待しているという話であります。現場におきましては歓迎の声もございますし、同時に、本当に上がるのかという疑念の声があるのも率直なところであります。 　そういう点では、確実に、現場の作業員の方の賃金、日当が上がるということに、やはり発注者として責任を持って取り組む必要があるんじゃないのか。ですから、発注者として、現場作業員にとって確実に賃上げにつながる措置をとっていただきたいと思うんですが、この点はいかがでしょうか。

確実性の担保が必要ということで、アンケートなど、実際にどういうふうに賃金を受け取っているのか、こういうことの確認もしたいということです。 　もともと、去年アンケートをし、ことしもアンケートを行っている。去年のアンケートの賃金については、最賃との関係で上ですか下ですか、こういう中身でありました。ことしはそういう項目もなくて、契約上の中身がしっかり守られていますかという趣旨のアンケートになっているわけです。 　ですから、私はぜひ、アンケートということであれば、やっていただきたいのが、確実に賃上げにつなげるためにも、作業員の方の賃金の実額について、幾らですかと。その実額を把握する実態調査のアンケートを実施する、こういうことについてはい

過酷な労働環境に見合った賃金に引き上げるために、全力を挙げていただきたいと思います。 　次に、東京電力への金融機関の資金供与の問題についてお尋ねをいたします。 　会計検査院においでいただいております。 　会計検査院が、東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について、十月に報告書をまとめ公表しております。その内容に沿って何点か、会計検査院にまず伺います。 　総合特別事業計画においては、財務基盤の強化として金融機関に要請をするというふうになっているわけですけれども、金融機関に対しどのようなことを求めているのか。この点について教えてください。

これまでの資金供与については維持してくださいねという与信の維持、それからニューマネーの提供ということ、あと、事故後減った分についてはもとに戻してくださいねという復元、この三つということであります。 　そこで、総合特別事業計画の要請に沿って東電として金融機関に要請を行ったわけですけれども、会計検査院から、その結果がどうだったかについてお答えいただけますか。

その資金供与において、ここに信託スキームの私募債引き受け等とありますけれども、この信託スキームの私募債というのはどういうものでしょうか。

一般担保が付された社債ということで、東京電力の石崎副社長に確認ですけれども、この私募債というのは一般担保つきの社債に相当するものだと思いますけれども、そのとおりでよろしいでしょうか。

そこで、重ねて石崎副社長にお尋ねします。 　総合特別事業計画を踏まえて、昨年八月以降ことし三月末までの金融機関からの資金供与というのは、そのほとんどが私募債ではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。

私募債の三月末の残高が七千二百六十四億。要するに、昨年の八月以降の金融機関からの資金供与において、私募債が大半を占めているんじゃないかということをお尋ねしたんですが、いかがですか。

ニューマネーの部分について、昨年八月は二千億円、これは当然のことながら私募債に当たると思いますが、いかがですか。

政策投資銀行の融資については一般担保つきでありますけれども、政策投資銀行を除いた金融機関から昨年八月以降に資金供与を受けたものについては、短期のものを除いて、長期のものは私募債で対応しているということですね。

改めてお答えいただきたいんですけれども、昨年八月以降に政投銀を除く金融機関から東電が資金供与を受けた、それは、短期のものを除けば、長期のものは私募債で対応してきたということでよろしいですか。

確認ですけれども、短期融資額の三月末の残高は九十五億円と承知しておりますけれども、よろしいでしょうか。

ですから、与信の維持、あるいはニューマネー、減った分を戻したという復元、こういうことで、総合特別事業計画を踏まえた金融機関への要請に対して、金融機関側からその要請に応えた対応というのは、昨年八月以降の資金供与においては、短期の九十五億円を除けば、残りの大半、長期のものについては私募債で対応してきた、その額が七千二百六十四億円というのは、改めてですけれども、よろしいでしょうか。

これは三月末の数字ですけれども、七千二百六十四億円の私募債は三月末ですが、その後、十一月まで来ているわけですけれども、直近の数字でこの私募債の発行残高がどのぐらいになっているかというのは、今おわかりになるでしょうか。

この間の資金の供与というのも私募債で対応されてこられたのか。その点はいかがですか。