塩川鉄也

この間、ここで紹介しました昭和ゴム事件を初めとしまして、アデランスの事件やカイジョー事件やユニオン光学事件など、幾つものファンド支配による労働者への不当労働行為がまかり通っております。持ち株会社が増加し、ファンドが増加し、企業への支配が強まっているのに、労働者保護の制度が全く変わらないままでは、労働者の権利を守ることはできません。 　今、実態の把握に努めたいという話がございましたけれども、実情が大きく変わっているんです。ファンドについて検討、あるいは持ち株会社について検討、もう十年前後たっているわけですから、改めて実態調査をしっかりと行うべきときにあるんじゃないのか。実態調査をしっかりと行う、このことについて改めて対応を求めたいと

持ち株の調査をやったといっても十年前ですから、もう十年一昔で、今の状況は大きく変わっている。改めて、持ち株やファンドによる企業支配の実態について、しっかりとした実態調査を政府として行うことを強く求めておくものであります。 　ファンドの利用が拡大する一方で、ファンドの規制がこのままでいいのか、このことが今問われているときです。今、欧州では、この点で、ファンド規制に踏み出す措置を始めているところであります。 　金融庁にお尋ねをいたします。 　ことしの七月十九日、金融庁と欧州証券監督当局は、クロスボーダーで活動するファンド業者に対する監督協力に関する覚書に署名を行いました。その内容と趣旨について御説明をいただけますか。

代替投資ファンドマネジャー指令、ヘッジファンド規制強化を目指す指令として、これに基づいて日本側と欧州側で枠組みをつくるというのが今回の覚書の中身ということであります。 　続けてお尋ねいたします。 　この欧州の代替投資ファンドマネジャー指令の内容と、制定の経緯について御説明をいただけますか。

ヘッジファンドに対する措置として適切な情報開示などを行っていくということで、この指令の五十四項では、ファンドマネジャーに対して経営者が労働者代表に情報提供するよう最善の努力をなす規定も設けていると思いますが、その内容について御説明いただけますか。

今御説明いただきましたように、ファンド運用者は、企業買収を行う際に、その買収意図や、雇用や労働条件に与える影響についての情報を事前に開示するとともに、その情報を買収された企業の経営者を通じて労働者代表に提供させるよう、最善の努力を行うことが定められているものであります。 　このように、間接的ではありますけれども、労働者に対して適切な情報提供、情報開示を行うということを求める内容になっている、その点で、ファンドにも一定の義務を負わせるものとなっているわけであります。 　そこで、大臣にお尋ねいたします。 　冒頭、証券取引等監視委員会におけるファンドに対しての規制について、投資家保護の観点での取り組みの話がございました。こういった投

質問が褒められたと前向きに受けとめながら、私は、ファンドや持ち株会社が企業を実質支配していることに対して、労働者、労働組合との団交応諾義務が必要だということで厚生労働省とやりとりをしているわけで、大きな枠組みとしてはファンドをどう考えるかという話をしたわけです。当然それは大臣もよく御承知の上で、投資者保護の観点と同時に、労働者保護や企業の持続性維持という観点から、ファンドに対してきちんとした規律を求めていく時代ではないのか、そういう観点での御意見を伺ったわけで、そういう方向での対応をぜひ強く求めておきたいと思います。 　残りの時間で、税制の関係で何点かお尋ねをいたします。 　国際展開している多国籍企業に減税を行っても、グローバル

アメリカや中国への直接投資が多いというのは当然でありますけれども、ケイマン諸島が五番目に入っているわけです。これはなぜなのか。人口四万人のケイマン諸島に対する直接投資残高が五番目に多い理由について御説明いただけますか。

そういう投資が多くなる理由について、もう一歩踏み込んで説明いただけませんか。

租税回避を可能とするタックスヘイブン、情報開示が非常に弱いということも背景にあるわけであります。 　先ほど御説明しました昭和ゴムを支配するＡＰＦグループというのは、英国領のバージン諸島であります。人口十万人の地域でありますが、ここもタックスヘイブンの一つと言われております。 　金融庁にお尋ねします。 　「会計・監査ジャーナル」という雑誌で、二〇一〇年五月号に「不公正ファイナンスへの対応」という論文が出ております。 　そこで執筆者の方が、英領バージン諸島は、数あるオフショア金融センターの中でも、特に金融機関での口座開設時やＳＰＣを設立する際の顧客の本人確認に関する規制が緩く、例えばペーパーカンパニーであるＳＰＣの裏にいる真の所

この論文で、まともなビジネスを行おうと考える場合には英領バージン諸島を利用することは通常ないと書いている執筆者の方は、二〇一〇年の時点では証券取引等監視委員会事務局総務課長、今は金融庁の審議官ですから、まさに金融庁の立場だと思うんですけれども、もう一回、いかがですか。

現在の金融庁の審議官がこのようにおっしゃっておるわけですから、金融証券犯罪やマネーロンダリングに悪用されるリスクが高いというのは常識だ、そこまで述べているわけで、私は、こういう立場でのしっかりとした規制策を行うべきときだと思います。 　大臣、直接の所管ではないんですけれども、私も、ベンチャーファンドなど、しっかりとした、いいファンドが企業活動を支援する、こういう取り組みは極めて重要だと考えます。同時に、ファンドによって投資家の権利が、利益が侵害されるとか、言いましたように、企業の持続性の維持を損壊する、あるいは労働者保護に欠けるようなファンドに対しては、しかるべく規制を行っていくことが必要だと考えております。 　まともなビジネス

ファンドのあり方として、述べましたように、昭和ゴムの事件のように会社の存続を毀損するような資産の収奪を行うことは当然認められないわけですし、労働者の権利を侵害するような企業支配についてはあってはならない、こういう立場で、監督官庁などがしかるべく対応を行うことを強く求め、また、こういう規制策をしっかりととることを改めて求めて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　参考人の皆さんには、貴重な御意見をいただきありがとうございます。 　きょうは、私は、労働規制の緩和問題を中心に、佐々木参考人と神津参考人にお伺いをしたいと思っております。 　日本経団連の提言の中でも、労働者の活躍と企業の成長を促す労働法制というのが挙げられております。それを拝見しますと、労働規制の見直しについても一気に実施する必要がある、正社員に対する使用者の雇用保障責任が諸外国と比較して厳しいとされる、このように述べておられます。 　政府は、日本経済のゆがみの一つとして過剰規制ということを挙げておられますが、佐々木参考人は、日本の労働者保護ルールは過剰規制だとお考えなのか、その点をお聞きしたい

ありがとうございます。 　続けて、佐々木参考人と神津参考人にお尋ねします。 　今回の法案の企業実証特例制度の問題であります。 　先日の質疑におきましても、茂木大臣は、この企業実証特例制度について、労働規制緩和提案も排除されないと答弁をしておられます。 　スキームとして、企業みずからが安全性等を確保する措置を講じることを前提にということを掲げておりますけれども、経団連の会員企業などにおきまして、企業実証特例制度を労働規制緩和を求めるツールとして使うということはあるのかどうか、この点についてお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。 　神津参考人に同じ問いです。 　今お話ししましたように、茂木大臣としては、労働規制緩和というのも排除されないという話があります。そういう点で、私は、フレキシビリティーのお話もございましたが、やはり労働法制の最低基準の問題ですから、そういった形で、企業実証特例制度のように、企業単位での労働規制の緩和ということがあっていいのかと率直に思います。 　参考人の御意見をお聞かせください。

ありがとうございます。 　続けて神津参考人にお尋ねします。 　今回の法案は、産活法の主要な部分を取り込んでいるものであります。事業再編を大きな柱とする産活法におきましては、雇用についてもさまざまな影響が出たと私たちは承知しております。冒頭の意見陳述の中でも、雇用の安定を盛り込むべきではないのかというお話もございました。 　一九九九年から始まった産活法におきます事業再編の総括として、雇用の安定というのが図られたものだったのか。産活法についてのお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。 　残りの時間で、佐々木参考人にインフラ輸出戦略、原発輸出の問題についてお尋ねをいたします。 　佐々木参考人は、経済財政諮問会議の議員でもございますし、また産構審のインフラ・システム輸出部会の委員でもございます。 　政府が、日本再興戦略、今回の法案のベースの戦略においても、三つのプランの一つとして国際展開戦略を挙げ、海外市場の獲得としてインフラ輸出、その中には原発も挙げているわけであります。二〇一〇年十兆円を二〇二〇年に三十兆円、その中で、原発の占める割合が二〇一〇年〇・三兆円に対して二〇二〇年に二兆円という規模になっているわけです。 　お尋ねしたいのは、政府として、総理、閣僚による強力なトップセールス

福島第一原発事故のお話が今ございました。 　一号機プラントの主契約者はＧＥですけれども、圧力容器の供給者は東芝でございます。また、二号機のプラントの主契約者はＧＥと東芝、三号機の主契約者は東芝ということで、炉心溶融の事故を起こした三つの原子炉について、製造者としてかかわっているのは東芝で、佐々木参考人自身は、東芝でまさに原子力部門の中心として仕事をされてこられた方と承知しております。 　今の原発の状況はどうなっているのか、炉心の状況はどうなっているのか、プラントメーカーとして炉心の状況の把握についてどのようにお考えか、今の時点で事故原因が究明されたと言えるのか。この点についてお考えをお聞かせいただけますか。

炉心の状況が、実際に例えば圧力容器が損傷している、結果として水を流しても漏れていくわけですから、どこに亀裂があるかという状況も今の時点では把握できない。そういうことを含めて、事故原因が究明されたと言える段階なのか。 　その点について、改めてお聞かせいただけませんか。

時間が参りました。 　参考人は、経済財政諮問会議で、安全性の確認された原発の再稼働については総合的に判断すべきと、再稼働推進の立場での議論もあります。しかし、いまだに十四万人の方々が避難生活を送っておられる。事故原因が真に究明されたとは言えないような段階で、再稼働推進あるいはまた原発の輸出というのはあるべきではない。 　日本の産業戦略のあり方がそもそも問われてくる、そういう点でも……（発言する者あり）いや、重大な問題ですから。東芝の製造者責任を含めて、きちんとした責任のあり方も明らかにする、それ自身が日本の産業戦略を進めていく上での土台となるということを申し上げて、質問を終わります。