日本共産党の塩川鉄也です。 産業競争力強化法案について質問いたします。 きょう午前中、参考人質疑がございまして、各参考人の方から貴重な御意見を賜りました。 その中で、私は、企業実証特例制度を労働規制緩和のいわば一つのツールとして使うことについて、経団連の佐々木参考人と連合の神津参考人にお尋ねいたしました。経団連からは使えるものは使いたいというお話がございましたし、また、連合の神津参考人は、労働規制の緩和措置のツールとして使うことについては認められないということをおっしゃっておられました。 本会議や先日の委員会でもこのことをお尋ねしまして、大臣は、企業実証特例制度を活用し、労働規制に関する規制緩和の提案があった場合には
労働法制の基本的なルールについて、企業によって差をつけることは困難という話でありました。 日本再興戦略において、労働時間法制の見直しを掲げています。その中で、企画業務型の裁量労働制の見直しを求めております。 厚生労働省にお尋ねします。 この企画業務型裁量労働制の緩和については、日本経団連としても要望されていると承知しておりますが、その点についてお答えをいただけますか。
労働時間規制の問題について、経団連として裁量労働制の弾力化などを要望しているわけですが、私は、労働時間規制の緩和というのは、そもそもこれ以上の緩和をやっていいのかというのが大きな問題だと思うんですね。 現在も長時間労働せざるを得ないフルタイム労働者の過重労働が一層深刻になる、長時間労働というのが、仕事や家庭生活の両立が困難になること、少子化を加速すること、過労やメンタルヘルスといった問題を引き起こすということで、過労死や過労自殺が増加傾向にあるということも問われなければなりません。こういう長時間労働を一層拡大しかねない規制緩和はそもそも認められないと考えます。 大臣にお尋ねします。 日本経団連の提言では労使自治の尊重を強
現行の労働時間規制の緩和、労使合意、その実態というのは、結果として長時間労働をつくり出しているというところにこそ目を向けるときで、私は、そういうものをさらに緩和する方向では行うべきではない、現時点でも労働団体からはこの企業実証特例制度を労働規制緩和のツールとして使うことは認められないという、国民合意がないままで進むのかということを指摘しておくものです。 次に、産活法の生産性向上の問題についてお尋ねいたします。 産活法では、計画の認定基準として幾つか指標を設けて、企業の生産性向上の数値目標を求めているわけです。 そこで、経産省にお尋ねします。 最も活用されている事業再構築計画は幾つか生産性向上の指標を持っていますけれど
例えば、ＲＯＥにおける生産性向上の目標の達成状況というのは、どんな感じかわかりますか。
ＲＯＥ向上を含めて、指標に定めたものについて八割が達成しているという話であります。 産活法の認定において、株主利益の増加につながる企業の生産性向上の目標の一つとなっているのがＲＯＥの向上でありますが、今、資本の構成において外資の株式保有比率が高まっているという状況にあります。 金融庁にお尋ねいたします。 外国法人等の投資部門別株式保有比率について、上場企業についての調べがあると思うんですけれども、二十年前の一九九二年度と直近の二〇一二年度における外国法人等の比率がそれぞれ何％かについて、教えていただけますか。
外国法人等の株式保有比率について、一九九二年度が六・三％、二〇一二年度が二八・〇％ということで、この二八・〇％というのは、これまで最高だった二〇〇六年度を上回って、過去最高の水準ということであります。 資料を配付させていただきました。 一枚目に「投資部門別株式保有比率の推移」を載せてあります。ごらんいただくとわかりますように、上場企業の株主の構成は、この間、外国法人の比率が大きく増加しております。 あわせて、二枚目以降をごらんいただきますと、これは、日本経団連役員企業の大株主の上位十社について掲載したものであります。経団連役員企業の株主構成を見ると、産活法の認定を受けている企業も多いわけですけれども、二枚目が、一九九〇年
一九九二年の通商白書の指摘もそうだと思うんです。 ある国の資本による企業の利益がその国民の利益と一致する度合いが減少しつつある。かつては、一国の企業活動の活発化はその国の雇用を増大させ、豊富な財を提供することによって国民生活に貢献するものであった。しかし、国際展開が進んだ企業は、資本の国籍にかかわらず、現地の市場を中心として財、サービスを提供する。したがって、自国籍企業の収益向上が直接に国民生活と関係するところは、収益の分配が主として当該国の投資家に対して行われるという点に限定されていく傾向を有する。さらに、投資家が国際的に分散していけば、その意味すら失われる。 これが九二年の通商白書の指摘であります。 ですから、株主が
ここに一九九九年九月三十日付の日本経済新聞があるんですけれども、「トヨタ、ＮＹ・ロンドンに上場」「資本の国際化推進」「ＲＯＥ一〇％目指す」と。ですから、当時五％、六％というトヨタのＲＯＥについて、倍以上にしようということがある、これが紹介されているわけです。 一方で「問われる日本的経営」という見出しも立っているように、私は、株主資本利益率の向上を掲げて外資を初めとした株主の利益向上を目指すことが、その企業にとって、労働者や下請取引業者、地域社会などとの矛盾を拡大せざるを得なくなるのではないのか、この法案は、そういう矛盾を包含する、一層拡大するものになるのではないのかということを指摘しておきます。 九二年の通商白書はもう一つ指
経産省にお尋ねしますが、今回の法案で、ベンチャーファンド支援との関係で、事業拡張期のベンチャー企業に投資する、ハンズオンも行う、こういったこの法案で支援するファンドについてですけれども、これは投資事業有限責任組合法、ＬＰＳ法で定める投資事業有限責任組合だと思います。 今、金融庁の方で紹介してもらったビークルの中で、このビークルとの関係では、この法案で取り上げているＬＰＳに、ビークルとして排除されているものは何かあるんでしょうか。
そうなると、例えばバイアウトですとか再生ファンドとか、こういったものについては一応含み得るということでよろしいですか。
ただ、いわゆるベンチャーファンドに限定されているものではないと。今言った要件に合致すれば、ＬＰＳであれば対象だよということになっているわけですね。
続きはあした行います。 ありがとうございました。
日本共産党の塩川鉄也です。 産業競争力強化法案について質問いたします。 関連して、最初に、福島第一原発における作業員の問題について紹介もし、大臣に一言御答弁いただきたいと思うんです。 きょう午後一時半から、東電の広瀬社長が臨時の記者会見を行いまして、福島第一の緊急安全対策を発表いたしました。この中で、作業員の労務費についての発表をいたしました。 敷地内作業に適用する設計上の労務費の増額についてということで、一日一万円を一日二万円にする、十二月発注分以降実施するということであります。元請に対して、下請作業員に渡るようお願いしているということでありました。 この間の当委員会で、福島第一の困難な作業をされておられる作業
しっかりとした対応方、よろしくお願いいたします。 やはり、働く方々が意欲を持って元気に仕事ができてこそ産業競争力の強化だ、そういう立場からきょうは質問をいたします。 本会議の質問で、多国籍企業化が進めば、企業利益と国民の利益が一致しなくなることは、既に一九九二年の通商白書が指摘したところと述べました。これに対して、茂木大臣は、多国籍企業と国民経済の関係についてですが、多国籍企業の利益と一国の利益が一致しないケースは、多国籍企業の性格からして当然出てくるもの、このように答弁をされました。 この意味するところについて、まず御説明いただけますでしょうか。
御答弁いただきましたとおり、要するに、日本の多国籍企業であっても、日本のステークホルダーの利益を優先しづらくなるということでのお話でございました。 まさに、そのような事態が進んでいるのではないかということをきょうは御質問したいと思っておるんです。 資料を配付させていただきました。一枚目が「自動車産業の海外生産シフトと製造業における国内雇用の空洞化」ということで、グラフをつくりました。棒グラフと折れ線グラフがあります。 棒グラフの方が自動車の生産台数、日本自動車工業会の資料をもとに載せました。海外生産がグレーで、国内生産が黒ということで、棒グラフ、九〇年度から二〇一二年度まで書いてあります。 ここをごらんいただきますと
サプライチェーン、広く裾野もある、そういう日本の製造業の強みのお話がございました。 同時に、トヨタ、愛知などでお話を伺っても、やはりそういう協力会の企業そのものがこの間で半分に減っているという点でいいますと、非常にそのピラミッド構造そのものが大きく変貌してきているという状況にあるんじゃないのか。海外展開の中で、このピラミッド構造が大きく切り崩されている事態が現に進行しているというのが今の実態なのではないのか。そういう点でも、多国籍企業化が進むことで、企業利益と国民の利益が一致しない事態が進んでいるということを直視すべきときだと思います。 同時に、こういった空洞化を初めとした今の日本経済の構造変化というのは、単に自然現象ではな
この間の二十年を見れば、勤労者の所得、国民の所得が減少してきた二十年だった、そこはやはりしっかり見なければなりません。私は、そこにそもそも今のデフレの根源があるということこそ問われなければならないと思います。勤労者、国民の所得をふやすということを中心にした取り組みこそ今求められている、そういう点でも、この二十年間の政策のあり方そのものを問い直すときだと考えております。 そういった意味でも産活法の総括が問われるわけですが、今回の産業競争力強化法案は、産活法をベースにしてまさにバージョンアップするという中身となっておりますけれども、産活法の果たした役割は何だったのか。もともと、人、物、金の過剰を解消しようというのが産活法の目的だった
こういう形で、雇用者数を減らしたという例もあるわけですが、全体の構図を考えたときに、例えば昨年、電機情報産業で大きなリストラ計画がありました。全体を足し上げると十三万人とも言われるような計画が大きな問題となりました。そういう中で、人減らしの計画を上げている企業、名立たる大企業であるわけですが、パナソニックが四万人とか、ルネサスエレクトロニクスが一万四千人、ＮＥＣが一万人、シャープが一万人。これらは皆、過去に産活法の認定を受けた企業ばかりであります。 ルネサスエレクトロニクスの例を紹介すると、これは、昨年、ことしと続けて早期退職の募集を行っておりますけれども、そのやり方がひどい。 昨年の早期退職募集に続けて、ことしの早期退職の
ルネサスのように産業革新機構が出資した企業において、産活法で支援していた企業においてまさに違法なリストラが強要されている事態が生まれている。このこと自身、私はやはり、こういった雇用破壊の背景として、事業再編の名のもとに、国の施策がリストラにお墨つきを与えるような形になっているということを言わざるを得ません。多国籍企業のリストラ支援となっている、雇用破壊を推進したのが産活法だということを強く指摘しておくものであります。 そこで、この産活法を引き継ぐ今回の法案がどうなるのかをお尋ねします。 この点では、企業実証特例制度をきょうはお尋ねします。 本会議での大臣の答弁で、企業実証特例制度を活用し、労働規制に関する規制緩和の提案が
