塩川鉄也

日本共産党の塩川鉄也です。 　郵政特別委員会が設置をされて、ちょうど一年であります。一年たって、法案審議がきょうの一回だけというのがきょうの理事会でも改めて確認をされたところであります。 　この一年間に、理事懇、理事会、私が承知している限りでは二十七回ぐらい行っておりまして、それなのに法案審議はわずか一回であります。非常に慎重な理事会、理事懇運営は行われたと思いますが、法案審議そのものは余りにも時間が少ない。三党の皆さんは十二回協議をされたということを聞いております。そういう点でも私は、法案審議も十二回ぐらい行って、国民の前で十分な審議を行う、このことこそ必要だ。きょう三時間での質疑終局、採決という日程については、私自身は同意が

今御答弁いただきましたように、現行の法律では「「郵便局」とは、会社の営業所であって、郵便窓口業務を行うものをいう。」つまり郵便窓口業務を行うところを郵便局とするとなっていたわけですが、今回の改正案では「「郵便局」とは、会社の営業所であって、郵便窓口業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務を行うものをいう。」ということで、つまり三事業を行う日本郵便の営業所のみが郵便局となることになります。そうなりますと、あまねく全国に郵便局を設置する、あまねく全国置局義務の対象となる郵便局も、三事業を行う営業所のみとなるわけであります。 　そこで、日本郵政にお尋ねをいたしますが、現在、三事業を全て行っていない郵便局というのは幾つあるんでしょうか。

別に富士山のことは言いませんけれども、今のように、保険業務を行っていないところが三千四百二十九とか、あるいはその後二十という数字もおっしゃいました。つまり、三事業を行っていない、保険の窓口業務を行っていないというところが三千四百以上に上るんです。これが、全国あまねく置局の義務から外れるところに入ってくるということになります。ですから、改正案では、ここが郵便局じゃなくなっちゃうわけですね。 　重ねてお聞きしますが、この三千四百ぐらいの三事業を行っていない郵便局というのは過疎地にあるんでしょうか、それとも都市部にもあるんでしょうか。わかりますか。

これはわかれば教えてほしいんですけれども、三事業を行っていない現行の郵便局ということになりますと、改正案では郵便局から外れてしまいます。その際に、郵便局のあまねく全国置局義務の対象からも外れます。そのときに、この三千四百のうち、あまねく全国置局義務がかかっているのが幾つぐらいあるのかというのは、日本郵政さん、わかりますか。

あまねく全国置局義務というのは民営化法で後退させられまして、全部かかっていたものを、過疎地などを中心にというふうに変更されました。ですから、過疎地は撤退してはならない、やはり金融のユニバーサルサービスと郵便のユニバーサルサービスをしっかりと保障しなければならぬというのが少なくとも民営化法であっても担保された中身でありますけれども、今のように、郵便局の定義の変更によって、三事業を行っていないといっても、保険の窓口業務を行ってない、郵便と金融の窓口業務を行っているというところなども郵便局ではなくなってしまう、そういうところのあまねく全国置局義務も外されるということになったら、これでは置局義務の水準が大きく後退することになるんじゃないのか

いや、簡易郵便局の定義の話を聞いているのではなくて、そもそもあまねく全国置局義務のかかっている過疎地の、三事業を行っていない、改正案では郵便局ではない営業所、そこは義務が外れるわけですよ。そうしたら、撤退ということに対して歯どめがないんじゃありませんか。

廃局のおそれがあったような場合に阻止することが可能だというんですけれども、もともとあまねく全国置局義務がかかっていたのを外しているんですよ。それなのに、どうやって阻止するんですか。

では、総務大臣にお尋ねしますが、どうやって総務大臣は、廃局のおそれがあるこういった営業所、この阻止というのをできるんですか。その法的な制度上の仕組みはどうなっているんですか。

要するに、法文上は、今まであった規定から外れることによって、あまねく全国置局義務が外れるような現行の郵便局が三千四百も生まれる、このことははっきりしているんですよ。あと、どうやって廃局を阻止するかというのは、省令で書くとか監督体制の話とかという話なんですけれども、では、そういう省令案というのはどうなっているんですか。そういう中身なんかも全然示されていないじゃないですか。法文上ではなくなっていて、後で省令で何とかしますなんて話は通りませんよ。 　こういうことを考えても、置局義務の水準を後退させる仕組みとなっていることには変わりがありません。郵便局ネットワークの後退につながる重大な懸念がある法案だ、このことを強く申し上げておくものであ

今お答えいただいたことを踏まえて、自見大臣もお答えになりましたように、三党の法案との違いのお話もありましたが、確認でありますけれども、提出者に、現行民営化法と比較をして、今回の郵政民営化法改正案において金融のユニバーサルサービス義務づけの仕組みがどう変わったのか、この点についてお答えください。

金融二社に対する株式保有三分の一超による株主としての権利行使、その部分が落ちている。かわりに、七条二項に今述べていただいたような株式処分についての規定が入っているということであります。 　そこで、ちょっと確認で、どなたでも結構なんですがお答えいただきたいのは、この金融二社に対する株式保有三分の一超による株主の権利の行使について、具体的にどのように金融のユニバーサルサービス義務づけを担保する仕組みとなるのか。私は、三年前に議論しましたように、定款ですよね、定款にちゃんと書き込む。その定款を変更することを阻止するのが三分の一を超える株式だというふうに承知しているんですが、それでよろしいでしょうか。

改めておさらいしますけれども、郵政改革法案に規定をしていました金融のユニバーサルサービス義務づけの四つの柱のうち、一番の根幹であります、金融二社に対する株式保有三分の一超による定款変更阻止の規定が落ちているのが今回の法案であります。 　そこで、金融二社の株式処分についてお尋ねをいたします。 　今、武正議員からお答えもありましたように、民営化法改正案の七条二項には「日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式は、その全部を処分することを目指し、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の経営状況、次条に規定する責務」いわゆる郵便と金融のユニバーサルサービスですが、「の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものとす

全株処分することもあり得るという御答弁でありました。郵政改革法案では金融二社に対する三分の一超の株式保有が義務づけられておりましたが、今回の法案では日本郵政の経営判断による全株処分も可能となっています。 　そこでお尋ねしますが、郵政改革法案では、日本郵政が金融二社に対する三分の一超の株式を保有することで、金融ユニバを規定した定款変更を阻止することが担保となっておりました。今回の法案では、仮に三分の一を超えて株式処分がされた場合に、金融ユニバが確保される保証というのはどこにあるんでしょうか。

今御答弁ありましたように、日本郵政の出資を受けた関連会社が株式を取得するといった場合に、日本郵政として三分の一未満の株式保有ということもあり得るという御答弁でありました。 　ここで言う日本郵政の出資を受けた関連会社というのは、例えば日本郵便ということでよろしいでしょうか。

日本郵政の一〇〇％出資の子会社が日本郵便ですから、日本郵便がここで今御答弁いただいたような日本郵政の出資を受けた関連会社ということは当然想定されるものであります。 　そうしますと、日本郵政の完全子会社である日本郵便による金融二社の株式保有の数と日本郵政の金融二社の株式保有の数の合計が三分の一を超えるから金融ユニバは確保されるという趣旨ですか。

では、日本郵便というのは使いませんけれども、日本郵政及び日本郵政の出資を受けた関連会社の金融二社の株式の所有が金融二社に対する株の三分の一を超えるということをもって金融ユニバの義務を果たすことができるという制度設計だというお考えかと聞いているんです。

ということであります。ですから、三分の一を超える株式保有について、日本郵政と関連会社で担保する。先ほど山花議員も処分と売却は違うという話をされて、直接はしていませんが言葉の言いかえをしましたから。処分と売却はイコールではありません。処分の場合は、かつての民営化法の議論のときにもありましたように、信託という場合も当然ありますし、自社株ということもありますし、また持ち合いという格好も含めてあり得るということです。 　いずれにしても、今言ったように、日本郵政と関連会社で三分の一を超える株を持たないような場合は、これは金融ユニバというのは果たせるんですか。

日本郵政、日本郵便に金融ユニバの義務は課されているんだけれども、実際に金融の窓口業務を提供する金融二社にはかかっていないわけであります。ですから、どうやって言うことを聞かせるかという話になってくるわけです。 　その担保が、三分の一を超える株式保有とそれに基づく株主の権利の行使、つまり、重要な決議で定款で金融ユニバの提供の義務づけについて変更することを阻止する仕組みになっているということであるわけですけれども、そこでも、そもそも制度設計上、改革法案でも問題としていた、金融ユニバの義務づけが親会社の方にある、つまり金融二社にはないという矛盾があるわけですよね。 　ですから、金融ユニバの義務が課されていない金融二社は、株式処分に伴い、

義務づけを受けている会社が本来筋ですけれども、グループ企業として、受委託の手数料も含めて金融二社の負担ということも当然想定をされるということであります。 　そこで、重ねてお聞きしますが、金融ユニバのコスト負担について、金融窓口業務の委託手数料などを考えると、金融二社と日本郵政や日本郵便の間で意見の相違があるかもしれない。要するに、手数料水準について、高い、低いということで、金融二社は、もっと低くしてくれ、それで日本郵政、日本郵便は、いやいや、そうはいかないよという話になったときに、意見の違いが生まれた場合にはどういうふうに調整するんでしょうか。

この点でも、基本はやはり定款の話になってくると思うんですよね。やはり、具体的にどういう書きぶりになるのかというところというのが重大関心があって、定款において、例えば金融ユニバについてどういう書きぶりをしているのか、こういうことについてぜひ明らかにしていただきたい。金融ユニバを担保する仕組みの一つである定款がどのように書かれるのか、この点についてお示しいただけませんか。考え方の整理をしてもらえばいいです。