塩川鉄也

定款についてあわせてお聞きしたいのが、郵政改革法案をつくるためのたたき台となりました郵政改革素案の資料があるわけですけれども、そこの資料六に「出資比率による経営関与のあり方」というのがあるわけですよね。このペーパーで見ても、金融二社の定款に郵便局を通じた金融サービスの提供を書くというふうになっているわけであります。 　冒頭指摘しましたように、この法案では郵便局の定義が変更されています。三事業を行っていない日本郵便の営業所は郵便局でなくなります。定款の書き方次第では、全国の三千四百カ所で郵便、貯金業務が保障されないことにもなりかねない。そういう点でも、定款がどのように書かれるのか、極めて重大なんですが、こういうのをお示しいただけます

金融ユニバを担保する根幹である定款の中身なんですよ。本来、金融ユニバの確保とおっしゃっているわけですから、では、その担保の仕組みである定款の中身についてもおおよそ概要を示すということは審議の上での大前提だ。極めて重大な問題に対して基本的なそういう資料も出ていないわけで、これではやはり十分な審議もできないし、きょうだけでの審議で終わってしまうというのも納得できないというのも多くの方のお気持ちではないでしょうか。 　定款のたたき台などの資料提出をぜひ要求したいと思います。お取り計らいいただけますか。

最後に、日本郵政による金融二社の株式保有が三分の一を割り込んで、全株処分ということも排除されていないわけですから、そういう場合に金融ユニバの担保の保障は全くないわけであります。 　もともと郵政民営化は日米大資本の要求でありました。アメリカ政府は二〇〇四年の年次改革要望書で郵政民営化を要求し、その後もアメリカ政府は米国保険業界の要望を受けて、再三、簡保会社の完全民営化、全株売却も要求してきました。その中で小泉郵政民営化も行われたわけであります。 　今、日本政府はＴＰＰ交渉を推進しております。在日米国商工会議所からも、日本郵政と民間金融機関との間で、金融、保険、ＥＭＳ等における競争条件などについて非関税障壁が存在するなどという指摘が

私は、日本共産党を代表して、郵政民営化法改正案に対して反対の討論を行います。 　反対の理由は、この法案が、あまねく全国において公平に利用できる金融のユニバーサルサービスを義務づけるとされていますが、その提供を担保する仕組みとはなっていないからです。さらに、郵便局の定義の変更は、設置義務の対象となる郵便局の範囲を狭めており、郵便局ネットワークの縮小を容認するものとなっていることも重大です。小泉郵政民営化の見直しどころか、さらなる改悪を加えた上で株式売却の凍結を解除することになり、金融二社は利潤追求に走り出し、金融のユニバーサルサービスの後退は必至であります。 　郵政民営化によるサービス低下の不満や懸念する国民の声を受けて、民主党は

日本共産党の塩川鉄也です。貴重な御意見、本当にありがとうございます。 　最初に、坂本参考人にお尋ねをいたします。 　檜原村における郵便局の役割、お話を聞かせていただきました。例えば総合担務の話なども、当然のことながら郵便屋さんが貯金やあるいは保険の業務も一緒にやってもらえた、そういうことが本当にありがたかった、それが今回の分社化によって大きな支障を生じたということ、そういう点でも、統合の問題というのは積極的なものだということでお話を受けとめました。 　あわせて、やはり金融の窓口業務。窓口において口座をつくったり、貯金ができる、あるいはさまざまな決済の機能を果たすことができる、そういう金融機関というのが檜原村には現在郵便局以外に

佐藤参考人にお尋ねいたします。 　今のような御提案もあったわけですけれども、先ほど坂本参考人から、郵便局しか金融機関がないところが全国二十五市町村もあると。（発言する者あり）失礼、二十三市町村ある。それで、私が直近のもので調べましたら、二十三市町村にふえていたということもありました。二〇〇三年の四月の時点では十一市町村だったものが、今では二十三にふえている。この間に合併もありましたが、それによって数が減った。逆に言うと、その合併がなければさらに十プラスされて、二〇〇三年時点に置きかえれば三十三の市町村に郵便局しか金融機関がないという状況になっているわけであります。 　そこで、佐藤参考人にお尋ねしますが、このように民間金融機関が過

民間金融機関共同で店舗を出してもらえれば望ましいことであろうと思っております。 　そういう点でも、この郵便局ネットワークにおいての金融のユニバーサルサービス、まさに、金融の窓口業務を保障する、この仕組みの重要性ということを今改めて多くの方が受けとめておられるんだと思うんですが、この郵便局ネットワークにおける金融のユニバーサルサービスの意義については、佐藤参考人はどのように受けとめておられるでしょうか。

現行の郵便局のネットワークを生かした金融のユニバーサルサービスそのものについての若干の御意見もあるというお話でございました。 　ただ、一方で、民間金融機関において、やはりもうからなければ来ないという話が当然あるわけですから、そういったことを踏まえても、郵便局ネットワークを活用した金融のユニバーサルサービスの重要性というのは改めて指摘しておくべきことだと考えています。 　その上で、鳥畑参考人にお尋ねいたします。この配付資料の中でも、最後のところに、貯蓄から投資、官から民への資金循環の転換、そういう中で金融的弱者に対する金融排除などが現実化をしたという話が書かれております。そういう点でも金融のユニバーサルサービスの重要性ということが

今回の法案についてなんですけれども、もともと改革法案におきましては、金融のユニバーサルサービスの義務づけを日本郵政にかける。金融二社との関係におきましては、三分の一を超える株式保有と、あわせて定款に基づいて担保するという仕組みでありました。この点でも実際に担保されるのかという懸念もあったわけですが、今回の場合におきましては、三分の一を超えるという規定そのものが、書きぶりそのものはなくなって、全て処分することを目指しということとあわせて、できる限り早期に、処分するという規定になっているわけであります。 　全て処分することも排除されない規定になっているわけですけれども、こういった規定で金融のユニバーサルサービスが担保されるのかという懸

臼杵参考人に今の点をあわせてお答えいただきたいんですけれども、今回の民営化法の改正案において、金融のユニバーサルサービスの担保の仕組み、これが本当に担保になるんだろうかという懸念を私は覚えるわけですが、この点についてのお考えをお聞かせいただけないでしょうか。

終わります。ありがとうございました。

日本共産党の塩川鉄也です。 　新型インフルエンザが大規模、急速に蔓延をして、国民の生命、健康を損ない、国民生活や経済活動に深刻な被害をもたらす場合に備え、その対策を講じていくことが必要であります。一方、緊急事態への対応という理由で基本的人権を制約する措置については、慎重な検討が求められます。 　そこで、まず、この法案が想定をしております被害、この被害の想定についてお尋ねしたいんですが、この法案の前提としている人的な被害についてはどのようなものを想定しておられるのか、確認でお尋ねいたします。

先週の質疑の中で、大臣は、最悪の事態を想定して対処していくことが必要だと述べておられますけれども、今言ったスペイン・インフルエンザなどを想定した重度の場合、これがその最悪の事態ということでしょうか。

ただ、専門家の皆さんからは、もっと深刻な事態もあるのではないのかという指摘もございますし、一方、スペイン・インフルエンザをベースにしたような、こういった被害想定そのものが今の実態とかみ合っていないんじゃないのか、こういう意見も出されております。 　そういう点では、この新型インフルエンザ対策を進める上では、国民的な協力が不可欠で、そのためにも正確な情報提供が必要ですけれども、残念ながら、今、多くの国民の皆さんにこういった内容について伝わっていない。そういう点で、国民的な議論が欠けているのではないのかということを思わざるを得ません。 　その上で、四十五条二項に関連して、権利制限の規定についてお尋ねをいたします。 　四十五条二項では

公園を使用した集会主催者というのも含むということでいいんでしょうか。

自然な議論ではそうだということで、入るという話であります。 　また、人が集まるような施設、場所ということであれば、鉄道の駅ですとか、あるいは工場とかスーパーマーケットもあるわけですけれども、こういったところはどうなんでしょうか。

専門家の議論も経て中身を決めていくということですから、現時点で、除くとなっているということでもありません。そういう点では、具体的にこれこれは除くという対象への限定ということについては、この法文上は示されていないわけであります。 　学校、興行場等の使用制限、停止などの要請等については、政府対策本部が基本的対処方針を示していく仕組みとなっております。その際に、「新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認める」、こういう要件に立って国が判断をすれば、実際には限定なく対象が広がりかねないのではないのかという疑問を持つわけであります。 　その点では、期間に

失礼、ちょっと言葉が足りなかったと思うんですけれども、指定公共機関の機関じゃなくて、スパンとしての期間の話です。 　つまり、使用制限ですとか停止などの要請を行うわけですけれども、その際にどのくらいの期間、使用制限とかあるいは停止を求めるかということについては法文上に特段の限定がないと思うんですが、この点についてお尋ねします。

今、発生初期などおおむね一、二週間程度を目安に講ずることが想定されているということなんですけれども、発生初期などということです。その点では、新型インフルエンザ対策行動計画を見ても、国内発生早期、国内感染期、それから小康期とそれぞれ区分があるわけですよね。そうすると、発生初期などとおっしゃっておられるので、その期間というのは国内発生早期に限定されているものなんでしょうか。

この行動計画では、国内発生早期だけではなく国内感染期でも、集会の自粛等の権利制限の要請を行うことを想定しているということになっていますね。