塩川鉄也

法文上に期間の規定はないということで、政府が専門家に意見も聞きながら基本的対処方針の中で決めるということですけれども、例えば、今言ったように、国内感染期でも集会の自粛等の権利制限の要請も予定していますし、小康期でも、「臨時休業や集会の自粛等の解除の目安を示す。」とあるので、小康期においても集会の自粛等が想定されるものとなっております。この行動計画でも、流行が各地域で約八週間続くという仮定のもとでのシミュレーションなども行っているということですから、単純に、今言った潜伏期間及び治癒までの期間ということではないし、また、第二波があるんじゃないかという話もあります。 　期間の限定が示されていない。なるべく期間を短く限定するという明文上の

いや、議事録が公開されているかとお聞きしたんですが、その点はいかがですか。

ですから、議事録が公開されていないんですよ。専門家のヒアリングなども行われているけれども、その中身というのもわからないという状況です。 　この間でいえば、原発事故対処に当たっての議事録も残っていなければ、秘密保全法制についての有識者会議の議事録の公開も行わない、こういった政府の対応があるからこそ、国民の信頼が損なわれているのではないのかということを言わざるを得ません。また同じことを繰り返そうとしているのではないのか。 　国民的な議論を経て基本的対処方針などを決めるということですけれども、その前段として、そもそもこの法案審議に当たって、透明化を図って、国民的な意見を踏まえたものにしてこそ、国民的な協力の道だと思います。情報開示もま

災害対策基本法と同様のものを基本にしているとおっしゃいましたけれども、この間の説明では、地方との関係では災害対策基本法、国のあり方の問題では国民保護法という危機管理法制をベースに法案化したと承知をしているわけですけれども、それはそうですね、違うんですか。

国民保護法では指定公共機関に民放が入っていると承知していますが、その点を確認してもらえますか。

さっきの答弁で、現時点では民放は考えていないということですけれども、それは現時点の話でもありますし、国民保護法と災害対策基本法のいいところを踏まえてつくったということであれば、政府として、国民保護法のいいところという趣旨として、指定公共機関に民放を入れるということもまた排除されないということも言えるわけであります。 　それで、指定公共機関は業務計画の作成が義務づけられます。そこで、お聞きしたいのは、九条二項一号に、当該指定公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策の内容及び実施方法に関する事項とありますけれども、例えばＮＨＫで、業務計画に放送内容についても書き込むというふうになるんでしょうか、ならないんでしょうか。

それから、政府行動計画の作成、公表に係る六条二項二号のロでは、「新型インフルエンザ等に関する情報の地方公共団体、指定公共機関、事業者及び国民への適切な方法による提供」とあります。つまり、政府として指定公共機関等に適切な情報の提供とあるわけですけれども、それを踏まえて、放送局に対し、政府の情報を報道してくださいねという要請というのは、これはあり得る話なんですか。

新型インフルエンザ発生時には、政府対策本部長は、基本的対処方針に基づき、指定公共機関に対し総合調整を行うことができる、従わない場合には、政府対策本部長は、指定公共機関に対し必要な指示をすることができるとあります。この規定を踏まえると、放送内容への介入が可能となるのではないのかということも見てとれるわけですが、この点はどうでしょうか。

業務継続計画をつくってもらう、だからこそ指定公共機関だという話がありましたけれども、そういう意味では、ふだんの業務を続けてください、そのための体制をしっかりつくってくださいねという趣旨でしょうけれども、そういう点でいいますと、放送法上、ＮＨＫにはあまねく義務がかかっています。ですから、あらゆる事態も想定をしてＮＨＫは放送を届けるという義務がそもそもかかっているんですから、何も新たに指定公共機関に入れる必要がないんじゃないですか。

ＮＨＫにそういったのをかける必然性というのはわかりません。 　時間が来たので終わりますけれども、この法案のベースとなった国民保護法では、放送局に対し、警報、避難の指示の放送義務を課しています。有事法制である国民保護法を下敷きにしたこの法案では、放送内容への介入が生じる懸念は拭えません。本来、パンデミックに備えるということであれば、危機管理だけを議論するのではなくて、日常的な医療体制の強化など総合的な対策が必要です。 　そういう点でも、例えば保健所です。保健所においても、今まさに公衆衛生の拠点、司令塔の役割を果たすわけですけれども、この間、保健所の数は減少しています。さらには、保健所長の医師資格という要件を外すという要望が地方団体

私は、日本共産党を代表して、新型インフルエンザ等対策特別措置法案に対して反対の討論を行います。 　新型インフルエンザは、人々の生命と健康に甚大な被害を与えるとともに大きな社会的な影響をもたらすものであり、近年、強毒性のＨ５Ｎ１型のインフルエンザの流行の懸念が世界的に高まっています。 　こうした重大な感染症から国民の生命と健康を守り、国民生活を守ることは喫緊の課題であり、新型インフルエンザの影響を最小限に抑えるための対策が求められています。そのためには、二〇〇九年の新型インフルエンザの際に適切な対策をとることができず、混乱を招いたことの教訓と総括を生かさなければなりません。この間、検疫などの人的体制の強化や土台となる地域医療体制の

日本共産党の塩川鉄也です。 　ＮＨＫ予算について質問をいたします。 　ＮＨＫは受信料収入の一〇％還元を打ち出しました。しかし、視聴者への還元というのは、受信料値下げという金銭的還元だけではありません。多くの視聴者からは、公平公正な報道を求める声や、番組の質を高めてほしいという要望が寄せられております。福島原発事故に関する独自取材に基づく調査報道など、政府からも営利企業からも独立をした公共放送ならではの放送内容の充実こそ、視聴者が求める還元策でもあります。 　この点を指摘し、今回、経営計画に盛り込まれ、来年度予算案にも計上されています受信料値下げに関連して質問をいたします。 　最初に、ＮＨＫにお尋ねしますが、受信料収入の一〇％

経済状況の変化などもあり、全額免除の拡大があるという話でしたけれども、一〇％のうちの二・四％が全額免除等の拡大となっています。この二・四％に相当する部分の全額免除等の拡大の中身について、具体的に少し教えていただけますか。

それだけですか。

原子力災害対策特別措置法に基づく警戒区域や計画的避難区域、そういったところでの避難を継続されている方々に対して二万件ぐらいの免除がある。それ以外に、被災によって、契約についてそもそも解除をされたり廃止になっているような状況がありますから、それが十二万件と聞いています。それ以外に、公的扶助受給者、生活保護受給世帯がふえているということを含めて二・四％ということであるわけです。 　そういう点でいいますと、経済状況の悪化と東日本大震災を踏まえて免除等の人がふえていることをこの計画でも反映するということでありますから、そうであるならば、私は、ＮＨＫの全額免除の規定にあるような被災者に対する免除の規定について、今の実態に即して拡大する必要が

教育や福祉の施設について免除から外すというのは過去ありました。だけれども、肝心なのは視聴者です。視聴者の方々に対してしっかりとした負担軽減策というのは考えるべきだ。 　そもそも公平負担というのであれば、本来、負担能力に応じての負担ということであるわけで、そういう点でも、被災者の皆さん、避難生活をしておられる方々について、今の被災状況、まさにマイナスからのスタートの生活にあるわけですから、そういった方々にきちんとした免除を行うということこそ公平の原則で行うべきことではありませんか。それを何か狭く狭くということは本来の公共放送のあり方から外れると思いますが、会長、改めてお答えください。

受信料収入が減ると言いますけれども、そもそも一〇％のうちの二・四％が今述べたような全額免除等の拡大部分でしょう。その中に被災者の方々の世帯の契約解除の件数なんかも含まれているんですよ。そういった方々について免除ということをしっかりと規定で設けるということですから、何かこれから新たに受信料が大幅に減るような話じゃないわけで、そういった規定すら設けないんですか。改めてお聞きします。

いや、現に一〇％の中に入っているものについて免除というふうにすればいいんじゃないですかということですけれども、そのことについてお考えにならないのか。 　そういう意味では、経営委員長にぜひ、一〇％還元と打ち出した経営委員会として、今言った被災者の方々、避難生活を送っておられるような方々、現に契約解除されているような方については、既に減収といいますか、一〇％還元に含まれているわけですから、それを免除という規定に置くということはやるべきことで、経営委員会としてぜひお考えいただけませんか。

もともと一〇％還元と打ち出しているのが経営委員会だったわけですから、そういうお立場でどうかとお聞きしたわけです。 　そもそも減免についてどうするかというのは、ＮＨＫが受信契約をどう扱うかを含めて、ＮＨＫとして提案をし、経営委員会がその内容を審議し、オーケーということであればまさにこの国会で予算とあわせて審議が行われるわけですから、そういった提案を行うことは今こそ求められているということを重ねて申し上げておくものであります。 　公平負担ということであれば、まさに被災地において経済的にも大変な状況にある避難者の方々の負担軽減の一つとしてＮＨＫ受信料の減免というのは具体化をされるべきものだ、こういうことについて改めて要請をし、そういう

七県で八事業者というお話がありました。 　この新たな難視というのは、自分でアンテナを立てても見ることができないわけですよね。そういう意味では、送信者側に問題があって受信者側が見ることができないという状況ですから、当然、送信者側がきちんとした対策をとることが必要だということが求められるのがこの新たな難視地区です。 　そういうところでも、例えば新潟県のある事業者は月額の利用料金が三千四十五円もかかる。つまり、地上デジタルのテレビを見るために、ＮＨＫの受信料に加えて、毎月毎月三千四十五円も払わなくちゃいけない、こういう状況というのがいまだに残されているわけであります。愛媛県でも、ある事業者は二千六百二十五円という金額ですから、ＮＨＫの