塩川鉄也

いろいろなトラブルの事例の中でも、多いのが中途解約をめぐる問題であります。この中小企業庁のパンフレットでも、「途中解約について」「経営がうまくいかないので解約を申し出たら、解約違約金を請求された。」こういう事例がトラブル相談の事例として多いということが紹介をされています。裁判となる場合も少なくありません。 　このほどさいたま地裁は、サークルＫサンクスのエリア支部である東埼玉サンクスが元加盟店を相手に行った提訴、中途解約違約金六百二十二万円余を支払えという提訴に、本部側の請求を退ける判決を下しました。本部側は控訴を断念し、この判決が確定をいたしました。 　この判決では、契約してから五年以上も経過をしており、本部はロイヤルティー収入

一般的な違約金、中途解約の違約金というのではなくて、経営不振による、経営不振の場合での中途解約についての解約違約金、これについての有無、ある場合にはきちっとどういう内容かを見て書かれているか、そういうことは報告徴収されておられるんですか。

そこがやはり一番問われるところで、実際には、こんな膨大な契約書、やりとりの中で、事前の情報開示などといってもそこまで目が行き届かないという際に、少なくとも、開示項目として、中途の解約についての幾つかのバリエーションに沿った対応がどうなっているのか。特に、やはり経営不振という事情に対して今トラブルになっているのが多いわけですから、そういう点をきちっと確認するというところが必要じゃないですか。それはどうですか。

中途解約をめぐるトラブルとして、あるファミリーマートの加盟店のお話も紹介したいんです。 　開店から七年後に契約更新、再契約を行って、その一年後に中途解約を求めたところ、解約違約金等多額の請求をされた。この違約金の算定の基準日がスタートの開店日ではなくて契約更新日となっているために、違約金の額が非常に大きくなるといったことなんかもあった。あるいは、什器などリース物件のリース料の残金も全部上乗せをされるといった形で、要するに、本部側に都合のいい契約の内容となっている。こういったことを含めて、契約内容の適正化が求められていると思います。 　ですから、本来、経営不振による中途解約の場合の違約金はやめさせるべきですし、先ほど紹介した判決を

要するに、一般的に、見切り販売はできますよ、それはそのとおりですということでよろしいですか。そのことだけ。

今紹介をしましたようないろいろなトラブル事例について、ぜひきちっとした実態調査を行ってほしいというのが私の思いです。 　平成十四年の十月に経営実態調査が行われて、これは加盟店の方の調査も行っておりますから、それなりに中身としてこういう実態かというのがわかるんですけれども、これから五年もたっておりますから、現時点に立った実態調査というのをぜひお考えいただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

そこで、こういったトラブル事例の解決のためにも、ふさわしいルールの整備が必要だと思っています。 　そういう点で、最低限の措置として、小売商業振興法で報告徴収など情報開示の義務づけなどを求めている業種というのが、小売業と飲食業に限られて、サービス業が対象になっておりません。 　その点について大臣に伺いたいと思うんですが、資料の四枚目に総合規制改革会議の規制改革推進三カ年計画の抜粋を載せておきました。 　その中に、横側に線が引いてあるところですけれども、「サービス業など小売業以外のフランチャイズに関する実態把握と情報開示を含めた制度の在り方の検討」ということで、「近年、フランチャイズ・システムを採用する企業群は、小売業だけでなく、

その後の規制改革会議の報告書を見ても、検討、検討でずっと来て、今五年もたっているわけです。さらに検討というのではなくて、そろそろきちっとした措置が求められているんじゃないのか。 　今お話ししたように、小売商業振興法に基づく措置といっても、違反はしても契約の効力には影響がないという代物というのは、ザーの側、本部側も紹介しているぐらいの話ですから、実効性としてどうなのかという、不十分なものだと思います。しかし、それはそれとしてあることが、いろいろな手がかりとして、力になる部分がありますから、その点について、同じようにルールの整備を考えた際に、小売とか飲食には適用するんだけれどもサービスには適用しませんよと。これはやはりルールのあり方と

あわせて、公正取引委員会としても、ガイドラインについても、その見直しも含めて、この取引適正化のための強化策、ぜひもう一歩踏み込んでやっていただきたいと思いますが、その点、いかがでしょうか。

新規参入を促すことにおいても適正なルールの整備が不可欠でありまして、本部の乱立やトラブルの発生に対応するためにも、私どもは、フランチャイズ事業は登録制にして、行政による監視と指導体制、そういうのを確立、強化することが必要だと。例えば、海外のカリフォルニアの場合におきましては、州法でフランチャイズ投資法という形で登録を義務づけている例があるそうであります。 　ぜひ、こういったフランチャイズ取引の適正化を図る法律の制定を求めると同時に、冒頭言いましたように、既存商店街の振興策と一体に大きく前進させることを求めて、質問を終わります。 　　　　　————◇—————

日本共産党の塩川鉄也でございます。 　自転車競技法、小型自動車競走法関連の質問をいたします。 　最初に、公営競技関係法人の組織形態の見直しについてお尋ねをいたします。 　特殊法人、競輪とオートがありますけれども、同じ仕組みですから、競輪ということで一応くくって話を進めたいと思うんです。特殊法人である日本自転車振興会の業務を公益法人となる競輪振興法人が承継するということを想定しているわけです。 　そこでお聞きしたいのが、競輪振興法人は競輪関係業務以外の業務を行うことは可能ですか。

ですから、競輪関係業務はもちろんやるわけですけれども、その引き受ける公益法人は競輪関係業務と関係ない業務も行うことができるということであります。 　私、そもそもこういった公営ギャンブルであり刑法の特例という特殊な位置を考えても、競輪と縁のない業務を認める必要がどこにあるのか、ないんじゃないかと思いますが、いかがですか。

ですから、不適切な場合については指導するというのは当たり前ですけれども、競輪関係業務以外の業務を行っている場合があるわけですよ、当然のことながら。そういう点では、私先ほども言ったように、刑法の特例という形で特別に認められているこの競輪、こういった事業について、その担うべき法人が競輪関係業務以外も行えるということになると、私はやはりいろいろな問題が当然出てくると。ここは、やはりきっちりと、現行でもそうですけれども、競輪関係業務以外の業務はできないというスキームにすることこそ、ふさわしい対応じゃないですか。

公共性、公益性という観点から、そもそも競輪振興法人が競輪関係業務以外の業務を行うことはならないということが、本来、こういった公共性、公益性の担保の観点からも必要だ、当然求められていると思います。 　一方で、実態として影響がないという話もありますけれども、では、こういった法人についての情報公開、情報開示がどうなるのか、その点ですけれども、特殊法人から公益法人となることで、行政情報公開法の対象外になる、これはそのとおりですね。

指導であって、法的な担保はなくなるということですから、そういう点でも、私は不透明さが一層増すことになると率直に思います。 　あわせて、事業計画や収支予算の大臣認可の際に、従来行っていた産構審での意見聴取、これからは必要がなくなるということですね。

これまで産構審の審議というのは、不十分ではあっても、議事録や会議資料の公開をされて、会議の傍聴の機会なども含めて、国民への情報開示の機会となっておりました。これが今回の改定によって、産構審審議を通じて国民の目に触れる機会が失われるということにもつながります。 　裏金問題が一九八四年以降も続いていたと言われるように、これ自身が十分チェックできなかったように、今でさえ目が行き届いていないのに、さらに情報開示、情報公開が後退することになるというのが実態であります。競輪事業の公共性、公益性に疑問を生じかねない組織改編と情報公開の後退は極めて重大であります。 　この間、施行者による民間委託の拡大とあわせて、公営ギャンブルのいわば民営化とい

十一日以上になったという点での対応というのは当然行っていただきたいと思いますし、就労実態を勘案した上で必要な見直しを行ってまいりたいというお話でしたけれども、現状がどうなっているかといいますと、本場での開催日数はずっと減ってきています。ただ、場間場外がふえているんですね。ですから、それを足し合わせますと、従来の従事員の方はそこそこの日数というのはクリアをしているわけですね。ですから、以前の基準の十四日以上を上回るような日数は働いているわけなんです。ただ、施行者が、それこそさらに遠くの、東京の競輪場であっても熊本の施行者だったりする場合がありますから、そういった際に新しい対応というのは必要なんじゃないのか。 　もともと、かけ持ち就労

ぜひ個別の実情を踏まえた対策をお願いしたいと思っています。 　次に、競輪などでのかけ式で、重勝式を行うという点でお聞きしたいと思っています。 　魅力ある商品の導入を図ることが必要だということで重勝式を導入するわけですけれども、産構審の審議の中で競輪の施行者にアンケートをとっているのが紹介をされておりますけれども、その中で、施行者はこの重勝式の導入についてどういうアンケートの回答を寄せてきたのか、御紹介いただけますか。

よく見ていただきたいんですけれども、五十六の施行者のうち、回答で、賛成というのはゼロなんですよ。条件つきの賛成ということで、導入に際して経費がかからなければ賛成というのが五つですね。反対が五十六のうちの五十一ですから、大半は反対で、賛成できないというのが実態じゃないですか。主催者が反対をしている。 　主催者、施行者がこのように反対の声を上げているというのは、その理由は何だとお考えですか。

今言ったように、当たりにくくなる、それによって客単価が下がると売り上げの減少になってしまうという懸念というのが施行者にある。また、射幸心をあおることになるという点での懸念というのは当然あるわけであります。 　賛成のところもあるという話ですけれども、やはりコストがかからなければやりたいというところなんですね、条件とすると。そこでどうかという問題なんですよ。もともと施行者の方からも導入コストに見合う効果が得られないという声があるわけですから、そういう点でも、私、施行者の言う反対の声にいわば道理があるという中で、なぜ導入をするのかということです。 　そこで、大臣に伺いますけれども、もともと昭和三十六年のいわゆる長沼答申におきまして、射