増本一彦

しかし拘束力はないでしょう、審議会そのものは。

時間ですからいいですが、処分するのはその当該地域の財務局長ですから、ひとつ皆さんのほうでそこまで含めて指導していただくことを要求しまして、時間ですので終わります。

先月の二十三日にわが党の三谷議員が予算委員会で大臣から答弁をいただいて、地方財政、特に学校建設についての銀行からの借り入れの問題で、一定の積極的な施策が明らかになってきているわけです。きのうも私は予算委員会の分科会で、岩瀬審議官から一定のお話も伺ったのですが、さらに若干大臣にこまかく手だてをとっていただきたい問題がありますので、その問題に限ってお尋ねをしたいと思うのです。 　御承知のように、十二月二十五日の銀行局長通達では、きちんと読めば「医療、教育、住宅等国民生活の基盤として不可欠なものに必要な資金」は優先的に配意するものとなっており、地方公共団体や地方公社等に対する融資についても、こういう措置に準じて「その適正化に努めるものと

問題は、自治体と金融機関との話し合いに対してどういう立場で指導をしていくかという問題だと思うのです。一月末に事務連絡をお出しになったそうですが、これはもしよろしければあとでその詳細を資料としていただきたいと思います。 　しかし、いまやっぱり自治体と金融機関とのお話し合いで、貸し借りをきめていくということになりますと、いかがですか、結局、金融機関がこれはと思うものには貸すけれども、だめだというものには貸さないということで、言ってみれば、事業の施行自身が金融機関の態度いかんにかかってくるというような実態ではないかと思うのですが、そういうようなところの実態まで踏まえて、御調査あるいは御指導をなすっていらっしゃるのでしょうか。

いまの局長のお話の中で、貸し出しするかどうか、一義的には金融機関がきめる。そこで、話し合いが自治体と金融機関との間でつかないという場合、個々の自治体はどこへ苦情を持っていったらよろしいでしょうか。大蔵省の銀行局まで来なければならないのか、出先の財務局でそういうあっせんまでしてくれるのか、その辺はいかがなんですか。

先ほど一番最初に大臣から、こういう金繰りで困った場合にはあっせんをするというような趣旨のお話がありましたね。ですから、それが具体的にシステムとして大蔵省の中で、自治体がお金を貸してくれと銀行へ行って、話し合いも十分したけれども、なかなか思うように貸してくれない。自治体のほうはすぐやりたい。しかし、金融機関のほうはもうちょっと待ってくれ、もう少し先でもいいじゃないかと、実際にはそういうことで、融資が半分しか借りられない。だから、あとの半分は、農協とかほかのところから高い金利で借りるというようなことになっているわけですね。 　ですから、そのときに、自治体とすれば、どこへ持っていけば融資のあっせんをしてもらえ、納得のいく解決が得られるの

でも、銀行局長の通達で、いわばこれが縛りみたいになっているわけですよね。中身をよく読んで、そのとおり忠実に金融機関がやるのだったら、あるいはこれほどの問題は起きなかったかもしれない。しかし、実質的にはそれが縛りになって、それが口実になって、借りられなくなっているという実態があるわけですよね。 　恐縮ですけれども、具体的な例で、神奈川県の相模原市というのはものすごい人口急増地帯でして、一年間に三万人ぐらいずつ人口がふえるところなんですね。ここなんかで小学校五つ、中学校三つをどうしてもつくらなくちゃならぬというので、四十億の申し込みを横浜銀行にしたけれども、三十億貸しましょうといって、しかし、現金は二十億しか来ない。あとの十億は、すで

まあ多少妥協しますけれども、自治体は自治省にも行く、しかし、大蔵省にもそういうことで相談に行ったら、ひとつその相談には乗って、それで大臣が言われたあっせんですね、そういう方向でひとつ積極的に動いていただきたい、その辺のところは局長、どうですか。

あとの荒木委員の質問もありますので、これで最後にしたいと思います。 　そこで、もう一つは、ここで銀行からは高いことは高いけれども九・二％、もっと高い農協の金も借りている。これの借りかえ返済をやはりやって、自治体の金利負担を減らしていくというような方向もどうしても考えていただかないと、自治体はたいへん困るということだと思うんですね。その辺のところもひとつ御検討をいただきたいのですが、いかがなものでしょうか。

それでは、来年度の交付金も一部千六百八十億近い金は自治体に回さないでありますね。こういう資金を使って利子補給というのはできないのでしょうかね。

そういう公的な、しかも義務教育、憲法から端を発している問題ですし、補助金もつく公的な事業ですよね。こういうものが高金利で地方自治体の財政を圧迫するということは、まことにゆゆしい事態であるというように思うわけです。これは私のほうとしては、ひとつ前向きに検討していただきたい。一つ要求しまして、私の分の質問は終わりたいと思います。

私に与えられている時間は三十分しかございませんので、ひとつ私も簡潔に伺いますから、簡潔にお答えいただきたいと思います。 　まず大蔵省にお伺いしたいのですが、すでに御承知のように、去年の十二月二十五日に金融引き締め、窓口規制についての局長通達が出されまして、それ以降、特に地方自治体に対する融資が大きな問題になっている。先般の予算委員会で、わが党の三谷議員がこれに関連して質問をしまして、あの通達の中にある教育、住宅、医療というのは、個人だけでなくて、地方自治体についても同じようにワク外として指導するという答弁も大臣からあったわけですけれども、しかし、依然として地方自治体の金融難による苦しみというのは解消されていない。特に義務教育の小中

たとえば来年度からすぐ必要だという学校用地の取得が、不要不急だということでけられるわけですね。こういうことがちゃんとその通達にそのまま記載されていて、このとおりやりなさいということになったら、銀行でそのさいふのひもを締めてしまうということは当然だと思うのですよ。 　そこで、一つはこの前の二月の二十三日の予算委員会での大蔵大臣の答弁を踏まえて考えますと、あの通達では個人の教育、住宅、医療、こういうものについて、緊急なものはこれははずすというように書いてあって、地方自治体のことが書いてなかった。だから、地方自治体については何でも締めればいいというような運用のしかたというのが、あの通達に基づいてやられてきているという実態は私は否定できな

この事業が、いま必要なのか必要でないのかということは、審議官のいまの御答弁ですと、銀行が結局判断するのと同じことになってしまいますね。自治体と銀行とで相談をしてきめるというけれども、いまは金を借りるということをお願いに行っている立場でしょう。だからこれは貸せませんとかどうだということを、自治体のやる計画の内容に銀行が口をはさんであれこれやって、さいふのひもをゆるめたり締めたりするというような結果にならないように、まずものさしだけはきちっと、はっきりとさせておくということが一つは必要じゃないですか。金融機関が自治体のやることに一々くちばしをはさむ、こういうことを放置しておくということが私はたいへんまずいことになる、それを現にあの通達は

結果としてそうなるでしょう。

借金に自治体が依存しなければならない、一般会計で解決できない、こんなにも金融についての要求が出てきたのは、一般会計では学校一つ建てるのにも事ができないという実態があるからでしょう。一般会計の中で学校建設の占める割合がいまどのくらいになっているか、教育費だけでも三〇％、四〇％、これを一般会計で占めなければならないという事態になっているからじゃないですか。ではそういう事態にだれがしたんだと自治体は言いますよ。審議官のお答えを聞いていると、何か銀行の参考人を呼んで伺っているみたいな話だと思うのですね。しかし実態は、たとえば神奈川県の相模原市の場合をとってみましても、四十億申し込んで横浜銀行は三十億貸すと言っていて、実は十億はすでに借りてい

ひとつ銀行によらしむべき基準というものをはっきりさせて、これは私のところに届けてください。 　最後に、もう時間がありませんから、大蔵省にはひとつ、こういういまの実態の中で、たとえば銀行だって九・二％になってしまった、農協は一二％だ、これはどうしても利子補給の必要があるのではないか、自治省としても考えていただきたい。 　それからもう一つは、農協などに高金利でやむを得ず借りてしまって、これがもっと金利の安いところから借りかえ返済ができるような手だてというものも、この際、通達がきき過ぎてそうして現状のような結果にもなっているという点を考えれば、もう少しそこらのところも配慮していいのではないか、この点はどうか。それから大臣については、こ

そこでひとつこの点は大いに検討していただくとして、もう一問だけ自治大臣に伺いたいのですが、去年から資材がうんと上がってしまって、インフレ条項をつくってスライド制を採用したわけですね。これはいろいろな公共事業の工事にあるわけですけれども、しかし特に学校建設や福祉施設、これでこのスライド分だけで相当な負担をいま自治体がしいられているわけですが、たとえば藤沢市を例にとりますと、小中学校建設だけで五千五百八十九万円、これがスライド分の負担になっているわけです。こういう問題についてどういうように処置なさいますか、その点だけ簡潔にお答えいただきたい。

終わります。

今回の関税に関する法案でも、関税の引き下げ、特に生活関連物資に関係してその引き下げがなされているわけですけれども、従来から、関税の引き下げが物価によい影響を与えたかという点になりますと、実績から見ても、非常に心もとない点があったと思うのですね。一昨年の一括関税引き下げについて、昨年追跡調査をなすった結果を見ましても、必ずしも好ましい結果になっていない。 　そこで、やはり物価によい影響を与える、物価がそれによって下がっていくような手だてというものを十分おとりになることも、この政策をなさっていく上で非常に重要なことだというように思うわけです。その辺について、大臣として、関税の引き下げとの関連での物価対策というものを、どういうようにお考