下水道の料金だけでなくて、つくっていく段階での受益者負担の問題として、もう最初から——あと、できれば使うわけですから、そういう大企業、大工場、こういうところの負担を重くしていく、そして住民の負担を軽くしていくということで、工事のスタートのときから、もっと強力な指導というものを私はすべきだというように思うのです。 あと、私設の下水道組合というのを、いま人口急増地域で、しかもまた流域下水道が下のほうからずっと上がってくる、もうどうにもやりきれないという状態の中で、それまでのつなぎの間、各住民が自主的につくっているのですよ。たとえば、東京近辺でいいますと神奈川県の相模原市ですが、ここは一年に人口が三万人もふえるところです。いま私設の下
しかし、これはあなたも認めるように、国の下水道計画とその実施の立ちおくれで、住民がやむにやまれぬ状態でやっているわけですよ。だから前向きの検討は十分できるはずだと思うのですね。これは一つの政治的な判断ですから、大臣からひとつ、もう一度答弁をお願いしたいと思うのです。
時間がありませんのであれですが、しかし、まず、実態は建設省のほうでも調査して正確につかんでください、自治体からいろいろ報告を求めたりして。自治体はこの問題でも悩んでいる。しかも、いま大臣が言われたけれども、住民福祉の施設は自治体が中心になってやらなければいかぬ。そのとおりだけれども、事、公共下水道については、国も補助金を出し責任を持ってやるお仕事ですよね。それの立ちおくれの結果、住民がこういうことをしなければならないという事態になっているわけですから、そこのところは十分にくんで事を進めていただきたいと思います。 最後に、昨年の十月に私が、いわゆる上水道水源の水質汚濁を防止するために、水源地地域の公共下水道あるいは流域下水道等を早
神奈川県民六百五十万の水がめ、相模湖、津久井湖、城山ダム、ここもひどいよごれの状態ですが、そういう水がめをかかえている町というのは、年間の一般会計でも五、六億から十億という……。
そういう貧困な状態ですから、ぜひひとつその点については十分留意して下水道の建設の促進をはかっていただきたい、このことを強く要望しまして、質問を終わります。
私に与えられておる時間は三十分ですので、これからお尋ねすることに、ひとつ簡潔に答えていただきたいと思うのです。 政府も御承知だと思うのですが、現在の米軍の基地に関連する問題では、国民の中に、いま大ざっぱに分けて三つの要求があると思うのです。一つは、米軍基地に働く労働者の大量の人員整理がここ数年続いて、この人員整理に関連するいろいろな要求が出ている。二番目は、基地と不可欠の問題ですが、基地から生ずる騒音やその他の公害に対してどう対処するか。三番目は、国民共通の要求だと思いますが、基地の返還の問題。この三つの問題について、政府の所信をお尋ねしたいと思うのです。 最初に、人員整理をめぐる要求ですが、御承知のように、基地に働いている
退職金や特別給付金など、ほかの公務員と比べて一定の優遇措置がある、これは私も承知している。しかし、まだ働けるのに途中でその職を奪われるわけです。だから、そこでやはり次の職を見つけて働かなくちゃならぬ。これがいまの実態です。 私も実情を調べてみますと、いま人員整理の焦点になっている相模原補給廠の場合をとりましても、四十六年からことしの二月の末まで、相模原の職業安定所関係で、人員整理の結果、就職あっせんの申し込みをした人が五百三十三人、そのうち就職できた人というのは三百八十五名、七二％なんですね。もう少しこまかく内訳を言いますと、このうち男が三百二十二人のあっせん申し込みで、就職できたのは二百四十名、女子の場合には二百十一名の就職の
時間がありませんので、もしおやりになっていらっしゃるのでしたら、あとでその調査の結果を資料として私にいただけませんか。
そこで、もう一つ問題なのは、就職のあっせんが、いまそれぞれの基地の地元の自治体、県や市ですね、それと職業安定所、ここだけの努力で、どうも政府全体としてこの問題に当たっていくという体制がきわめて弱いというように思うのですけれども、その点はいかがでしょう。
この追跡調査をされて実態を掌握されている、その実態を踏まえて、具体的な施策というのはおとりになっていらっしゃるのですか。あるいはまた、これからどういうものをおとりになろうとするのですか。
いま私が例にあげた場合でも、七二％しか就職できない、三〇％近い人は就職もなく、困っている。やはりこういう実態を考えますと、もっと特段の力を入れるべきだというように思うのです。 そこで大臣、国務大臣としても、こういう関係の問題で、やはり基地に長い間働いてきた労働者ですからね、この人たちが国策の変化によって職を奪われるわけですから、これについての生活の完全保障を目ざした具体的な施策をこれからとっていただきたい。そういう点で、もし大臣としての御意見があれば、ここでひとつはっきり伺わせていただきたいと思います。
そこで、これはもう一点伺いますけれども、相模補給廠の場合、ことしの一月に人員整理が出るところが、延びて三月の末ぐらいになりそうだという話なんですね。それは御承知だと思うのですが、その結果、これは四月一日からのベースアップがきまれば、この退職金等でも一定のはね返りがあるのに、わずか一日ないし数日の差で、二十年勤続の人で百万近くの違いが出てくるという問題で、かなり深刻な悩みとなり、要求があるわけですよ。こういうような問題は、いまの大臣の答弁の趣旨からいっても、当然来年度にむしろ延ばして、そこいらのところも見てあげる必要があるのではないかというように考えますが、その点はいかがでしょう。
そこを一段の努力を、ひとつ強く要求をしておきたいと思うのです。 時間がありませんので、次に移ります。 この基地公害、特に騒音ですね。これは飛行場周辺の住民にとっては、もうたいへん深刻な問題であり、再三再四、防衛庁にも地元からも陳情に行っている。特に厚木飛行場を例にとりますと、ミッドウエーが入港したその前後というものは、三十八年九月十八日の日米合同委員会できめたこの飛行時間制限その他のあの措置をも踏みにじって、二十二時以降も飛行機が飛んで、そして制限時間内であっても、七十五ホンから九十五ホンというような爆音で飛行機が飛んでいるわけですね。 ここで一つ重要なのは、まずこの協定の厳格な実施のために特別の手だてが必要ではないか。
そのあとアフターバーナーの問題もあるし、いろいろ騒音にまつわる原因があるわけですね。そういう事態が生じたときには、住民の声がすみやかに米軍のほうに届くようなパイプを、政府はつくっておくということが必要なんじゃないでしょうかね。そして、大臣が言ったように、基地周辺の住民でなければあの深刻さというものはわからないわけです。だから、その声がほんとうにまとまって米軍のほうにも集中し、住民監視のもとで、こういう取りきめられた内容だけはせめて厳格に守らせるようにしていくということが必要ではないかと思うのです。そういう仕組みをつくるべきだと思うのですが、その点に限って、どうでしょうか。
それからいまは午前六時から夜の十時までということになっていますけれども、これをもっと飛行時間を短縮する、あるいはその他の取りきめの条件をもっときびしく強化していくというようなことでの交渉も、これは住民の要求であり意見ですから、これにまともにこたえて、米軍側との交渉にもつとめるということで、ひとつ外務省とも十分に相談をしていただきたいというように思いますが、その点はいかがですか。
では、時間がありませんので、最後の基地返還の問題について伺いたいと思うのです。 一つは、淵野辺のキャンプですけれども、昭和四十八年中に淵野辺のキャンプは返還になるということであったわけですね。そうですね。それが依然として、まだ返還がもたもたしているわけですが、どういう事情でそうなっているのか、このことをまず明らかにしていただきたいと思うのです。
そのめどをはっきりさせてくださいよ。夏か秋か、どっちなんですか。これは相模原市に利用させるということもきまっているわけでしょう。だから、そういうことを含めて、めどをきちっと立ててください。
あと二、三分しかありませんから、もう一問だけ聞きます。 大和の厚木基地のイーストキャンプ十七万平米が返還になったのですが、このうち二万二千平米は半額譲渡だということで、いまあなたのほうでは市のほうに言うているということなんですが、これは人口急増地域で膨大な債務をかかえ、基地をかかえてやっている自治体に対して、あまりに冷たい仕打ちではないかというように思うのですよ。十七万平米のうち二万二千平米を除く全部については無償で貸与することになっているわけでしょう。だったら、中学校用地として使うという義務教育の必要性から見ても、これも含めて地元に使わせるという手だてをとるべきだと思うのですが、その点はいかがですか。
それはちょっと事実が違うんじゃないですか。市長も市当局もみんな、これだけは金を出せ、それは移転費用を捻出するためだというように大蔵省から説明を受けている、こう言っているのですよ。
これは自治体の選択だということになると、では自治体のほうでまた方針を変えて、皆さんのほうに無償貸与でお願いすれば、そういう趣旨で事は運びますか。
