委員長、それは承知しています。しかし、ここまで具体的な事実が明らかになった新しい段階での問題ですので、ひとつ御協議ください。 時間がありませんので、次に、昭和石油の社長さんに伺います。 これは、先ほど小林委員からも質問がありましたけれども、私は、他党の委員さんが質問された問題でも、あなたがうそをついている限りは、どうしてもその事実を許すことができないのです。 そこで、はっきりさせたいのですが、いままであなたがお認めになったのは、一つは十一月十六日に軽油五百円、Ａ重油千円の値上げをした。十一月二十五、二十六日にガソリン七千円、工業用灯油四千七百円、軽油六千円、Ａ重油五千円、これの値上げをした。それからもう一つは、十二月二十
そこで、あなたは一月からの石油製品の値上げはしていない、こういうことになるんですかいかがですか。
一月には幾らの値上げをしたんですか。
通産省、熊谷さん、あなたにお伺いしたいのですが、二月十四日に昭石が事情説明を求められて、あなたのほうでいろいろ聞いたということでしたね。それはあなたのほうでは、どういうことを問題としてお聞きになったのですか。
ちょっとそこにいてください。そのとき販売価格、元売りの仕切り価格ですね、これについてはどうでしたか。
二月十四日に……。
その内容ですが、それはどういう点が問題になったんですか。
元売りの仕切り価格、昭石の場合のですね、これについては、この二月十四日付の段階でその資料の提出があったのかどうか、あるいは、あったとすればどういう内容のものか、そしてまた、それ以降の日付での資料の提出はあったのかどうか、この点はいかがですか。
昭石の問題については、永山さん、一つの疑惑は、この二月十四日に調査を受けて、そのときに、その以前に通産省に届け出ていた報告の価格の数字が事実に反している。それで報告に合わせるように、会社部内の資料を改ざんしたかどうかという、ここが問題なんですね。 それで、私は先に通産省に確かめますけれども、ここに昭和石油の通産省が調査をし説明を求めたこの二月十四日に、計数管理部が作成したヒタチコウユ、フジセキユ、イハシという三つの特約店に対する販売数量と仕切り価格の資料があるのですよ。この種の資料を通産省のほうはお持ちかどうか、まず確認したいと思います。あるいは、それに関連する数値を皆さんのほうでつかんでいるかどうか、この点の確認を求めたいと思
あなたのほうで、この種の資料を通産省に出しましたか。
そこで、まず、あなたのところにあるこの計数管理部が持っている資料と、それから通産省に仕切り価格が出されている資料、これと私の持っているこれとを突き合わせれば、改ざんしたのかどうかという事実ははっきりするのですよ。コンピューターから、いままでの記録を全部抜き出して新たに差し込んだこの作業が、十五日から十九日までにやられたかどうかということが問題になっている。実際にやられているんだ。天はやっぱり正義に味方したんだ。全部改ざんしたと思ったけれども、一部だけコピーがあった。どうですか、私と通産省とあなたと立ち会って確認しませんか。いかがですか。
通産省はどうですか。あなたの手持ちの資料と、これと、会社の出す資料と……。会社は、これはコンピューターの中に入っているものだ。暗記さしているものですよ。これを三者で突き合わせれば、数字がでたらめで、あとからつくられたものかどうかということもはっきりするのです。いかがですか。
理事会のほうで決定があれば出すと言っています。 委員長において、しかるべくひとつ前向きに善処をお願いしたい。
これは石油会社が、先ほど指摘したカルテルによって先取り値上げをやったり、あるいは、こうして資料までも改ざんして先取り値上げをした上で証拠を隠蔽したり、あるいは、合理化するために別の資料をつくる、そして改ざんする、こういう不当なことをやっている問題であります。 これは物価問題にきわめて重大な問題であると思いますから、委員長において、いま政府も資料を出すと言っていますし、そして昭和石油からもこの資料をきちっと出させて、そして厳密に確認のできる機会をつくっていただきたいと思います。 私に与えられた時間も来ましたので、これで終わりますが、もはやこういうカルテルなどの行為をやっている事態では、これは大企業である皆さん方の企業が、ほんと
私に与えられている時間は三十分ですので、ひとつ下水道問題についてお伺いしますので簡潔に御答弁いただきたいと思います。 まず大臣にお伺いしたいのですが、来年度の下水道事業費というのは、今年度と比べると二二％くらい事業費そのものの予算は上がっていますけれども、しかしそれでも建設省の要求した額から見るとその五八％、千八百八十四億円というこういう状態。しかも補助率の引き上げをやったわけですが、住民の要求というのは、何といっても人口急増地域を中心にして下水道の整備ということを非常に痛切に望んでいる。これは大臣もよく御承知だと思います。こういう状態のもとでは補助率の引き上げや、それから資材のコストの値上げによって、かえって四十八年度と比べて
総需要の抑制ということをおっしゃるけれども、今日のこういう異常な経済状態にしたのは、これは国民じゃありませんね。四十八年の推計でも下水道の普及率というのは総人口の二一％ぐらい、これを四次計画で実は五〇％まで引き上げようとしたんだけれども、それが今度ストップになってしまったわけです。しかし、地域住民の立場からしますと、これはもうどこでも下水があふれて、吸い込み式の井戸を掘ってバキュームカーで吸い上げてもらうというようなことまでやって、あらゆる苦労をして、昨年よりも事業量が減ったのはやむを得ないとおっしゃるけれども、そうじゃなくて、せめてこの時期だったら昨年並みの事業量を確保するということを出発点にしなければ、やはり住民の要求にほんとう
建設省の所管では公共事業費は非常に大きな部分を占めているわけですね。やはり予算の今日の段階での使い方というのは不要不急なものはできるだけ押え、緊急なものに重点的に使っていくということであろうと思うのです。だから、そういう点では高速道路とか専用自動車道、そういうものの計画も皆さん方のお金の配分の中に入っているわけですから、そういうものをむしろ振りかえて下水道のほうに回していくような手だてが——そのワクはきまっていても、そこでもう一段の大臣の努力というものがあってしかるべきではなかったのかということを私は強く感ずるわけです。いま、きめられたワクの中での重点配分についての一定の決意をお示しになりましたけれども、しかしこのところは、大臣も自
補助裏のいわゆる地方債の問題ですけれども、事業量が一一％も減らされ、しかもコスト高だ、しかも住民からのいろいろな要求が自治体にはあって、自治体としても一定のプランを持って下水道の計画を促進しなくちゃならぬ、こういう問題があるわけですね。だから、一一％減らされている分は、自治体としてはせめてそこまではやりたいという気持ちもあるわけです。このときに、補助がつかないから地方債もだめだということでなしに、五十年度から皆さんはそれを促進しようというお考えをお持ちだったら、補助はないけれども、しかし先に、施越し工事と同じような形でこの地方債のワクだけは広げておくような、そういう点での自治省との折衡、協力というものもむしろ進んでおやりになる必要が
ところで、もう一つの問題は、下水道施行令による大臣告示で、補助対象の縛りがある。ここのところも一つ地方自治体の負担を大きくしている原因があるわけですね。時間がありませんので詳しい説明は省略しますけれども、これを実情に合わせていくような改定ということをお考えになるべきだと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
何もかも将来ということで、生活関連の基盤の整備という、ここのところの重点の置きどころということが、これはいまの御答弁ではまだまだだという感じを私は持つわけです。 時間がありませんから次に移りますが、受益者負担の問題ですけれども、これはいろいろ地方自治体、そして関連の住民の一番苦労するところであることは政府のほうもよく御承知だと思うのです。一つは、皆さん方の指導として、大口の利用者には一般の住民よりもより重い負担を優先的にかけていく、そして住民の負担を減らしていくという上でのこの行政指導というものを、きちっといまこそやるべきではないかというように思うのです。都市計画法の七十五条でも、著しく利益を受ける者への負担を強化しろということ
