増本一彦

共産党・革新共同の増本でございます。どうもきょうは御苦労さまでございます。 　今回出されました税制調査会の答申で、実は答申をお待ちする段階から、私どもは所得税の減税もさることながら、法人税の改正がどのようになるかということを注目してまいりました。先ほどから所得税の減税についてはいろいろお話がございますので、時間がありましたらあとからお尋ねするとしまして、主として法人税の改正の問題について御所見を伺いたいというように思うのです。 　今日、インフレを押えて物価を安定させるということが、国の政治の最重要課題の一つになっているわけですね。そういう点から見ますと、今回の法人税法の改正というのは、時期的に見てもおそきに失したのではないか。

しかし、それにしても法人税率の引き上げについては、四〇％でもまだ低いのではないかという意見がある。もう一つの問題は、法人の実効税率の問題を考えますと、表面税率の四〇％の問題とあわせて、あるいはそれ以上にウエートを持つのが配当軽課措置であると思うのです。今回の改正によりまして基本税率が四〇％に上がったことに対応して配当軽課の税率が三〇％、ことしは二八％、こういうことになっているわけですけれども、これで勘定しましても、二八％の場合が配当三〇％として四八・八三％、配当分が三〇％になった場合でも実効税率が四九・四七％でしたか、そういうことに一応なっているわけですね。結局、配当分にどのくらいとるかということによって実効税率が非常に違ってくるわ

そこで、先ほどもちょっとお伺いしたのですが、こういう問題は、法人税の基本的な仕組みをどうするかという問題とのかかわり合いで処理されていくということになるわけですね。一番伺いたいのは、それではどういう構想、プランでこの法人税をこれから料理なさろうとするのか、そこのところは、実は長期答申を拝見しても、私のほうでは必ずしもイメージがわいてこない。先生としてはどういうような構想を基本的な仕組みとしてお考えなのかということを、ひとつ明らかにしていただけるとたいへん幸いだと思います。

実は先生からそうおっしゃられますと……。そうすると、先ほどお話ししました配当軽課制度や、受け取り配当の益金不算入とか、配当控除の制度ですね、こういうものが全部基本的な仕組みの結論を得なければ、実は処理できない問題であるかのように答申では書かれているわけですね。そこへもってきて、いまの先生のお話しですと、この基本的な仕組みについてのビジョンが各人各様でまとまらない。そういうことですと、税調としては、結局、このような配当軽課その他いま申し上げたような法人税にまつわる問題点というものの解決はできなくなってしまうのではないか。どうも税調では、そういう問題についての解決の能力が、現在のところ百人百様の意見のために出てこないというような感を深く

先生も、この配当軽課税率が大企業、特に配当性向の強い企業に非常に有利に働くということはしばしばお認めになってきたことであると思いますし、これは一般的にもいえることであるというように思うのです。その上先ほどからも議論になっています租税特別措置の軽減効果というのも、大蔵省からいただいている資料を見ましても、やはり大企業に特に手厚く働いているというようにいえると思うのです。準備金や引き当て金などは、特に今日のような経済情勢のもとですと、買い占め資金にもなっている。これは経済危機の根源の一つとしてやはり重視しなければならぬ。しかも、この特別措置というのは外国にもあまり例がない。このことが資本金の小さい企業と大きい企業との間の法人税の負担の公

せっかくの先生のそういう御趣旨でございますから、その意はやはり積極的に体して進めていくようにしなければならないというように思います。 　多少個別の問題にわたりますけれども、この特別措置の中での特別償却の問題なんですが、実は大企業であればあるほど、この特別償却を使う比率が非常に高まってきている、しかも、新しい機械設備の定額法ではなくて定率法による償却をするようになって。現在では、機械設備の耐用年数も非常にふえているようになっているわけですね。ちょっと統計を調べてみましたら、減価償却率が一九三六年には六％弱であったのが、五五年に一一％、最近は一五％をこえるというような状態なんですね。これは実質的には、費用を大きく見せかけてもうけを隠す

時間がありませんので、あと一間にしぼりたいと思います。 　もう一つ、法人の課税所得の拡大に関連しまして、交際費課税の問題について若干お伺いしたいと思うのですが、今回千分の一にさらに圧縮をするようになったわけですけれども、まだその超過分の二五％が損金算入ということで残っているわけですね。資本金の大きい会社について特に問題になると思うのですけれども、一体、この二五％の損金算入が現実に必要なのかという問題が、やはり疑問として依然として私は残っているわけなんです。この問題は、私のほうは廃止すべきではないかという考えを持つのですが、その点は先生はいかがなのかということ。 　もう一つは、交際費と関連しまして、いま社会的に問題になっているのは

それでは、最後に、中小企業法人の軽減税率の問題についてちょっとお尋ねしたいのですが、実はアメリカの法人所得税を見ましたら、普通税が二二％で、二万五千ドルをこえる所得に二六％ですかの付加税がつくということになっておりますね。それで、実はいまの為替レートで計算してみましたら、大体二万五千ドルというのが七百万円から七百五十万円ぐらいのところにいくわけですね。今度、法人税法で中小企業の軽減税率の適用範囲がちょうど七百万円に拡大される。これはたいへんけっこうなことだというように思うのですが、そういうバランスで見ますと、アメリカと比較してみますと、まだ実は中小企業の法人の軽減税率は、アメリカの普通税の税率二二％よりも六％高いという計算になるわけ

時間ですので、どうもありがとうございました。

関連でやります。 　いまの御答弁ですと、一つは税調からの答申があった。しかし、政府がその答申に基づいて、今回のように天井をはずすという一つの政策選択をしたわけですね。その選択をした根拠がどこにあるのかということが、いま一つはっきりしていないわけですね。考え方が二つあって、片一方に片寄り過ぎていたから、今度はもう一つのほうにいきなり傾斜したわけでしょう。ですから、その傾斜した根拠が一体どこにあるのか。それは、四十七年、四十八年までと来年度以降との間に、そういうようなもう一方の極に転換をする上での、何か経済的な面でも、あるいは税の執行の面でも、いろいろな点で、実体的な変化が具体的にあったのかどうか、その辺のところまで含めて、もう一つ突

一つは、給与所得控除の天井が上がるというのは、去年の審議でもやったわけですね。天井が上がった。今度はその天井を、ふたを取ってしまったわけですね。去年の答弁を見ても、先ほど小林議員が指摘したとおり、天井はあくまでもふたはしておくのだということを前提にした答弁であったわけです。そこには、高額の収入の者も給与所得控除を、最後までずっと経費というものを認めていくのだ、そういう方向というものは片りんすらなかったわけですね。答弁の中にはそういうものはない。 　しかも、今回提案の趣旨説明の中でも、政府のこれまでの見解や政策がここへきて変わるのだ、そういう点での説明も、趣旨の弁明もなさっておられない。しかも、経済環境の変化もない。そういう事件もな

先ほどから局長は、従来の天井をつける考え方、片方に片寄り過ぎていた、片寄り過ぎを修正するのならまだどこか中間に行くのだろうということになるんだけれども、そうじゃなくて、それを取り払ってしまうというんだから、もう一方の極端に行くわけですね。そういう片方の極から片方の極へと、いわば百八十度転換したわけです。その転換をした根拠は何かというと、その根拠は実体経済を踏まえたものではない、大幅減税をやるための一つの政策の手だてなんだ。だけれども、ほかにもその減税の手だてというのはあるわけですね。税率についても、もっと下の所得層についてはさらに刻みの幅を長くして、そして上のほうにこそ刻みをつけていくというようなやり方もあるいはあるだろうし、あるい

私は、まず石連の密田会長にお尋ねをしたいと思うのです。 　あなたは去る二月二十六日の予算委員会での私の質問に答えて、石連にも元売り会社の間にも、軽油部会とか海上部会というものはあるかないかわからない、こういうように答弁なすっています。そこで、もう一度確認をしたいと思います。石連や元売り会社の間に、このような部会がつくられていることをはっきりと認めますかどうですか、明確な御答弁をいただきたいと思います。

それでは、元売り会社の間に海上部会とか軽油部会という部会があると私は考えているのですが、その点はいかがですか。

あなたのほうでいまおっしゃった部会をつくったのは、いつですか。それをはっきりさしてください。

石油危機以降の十二月十日ですね。 　私はあなたの答弁に深い疑惑を持って、きょうの日までいろいろ調査活動をやりました。その中で、ようやく手元に一つの資料を手に入れることができたのです。 　これは昭和四十八年の七月二十七日付で富士興産株式会社が自分の福岡支店、東京支店、大阪支店、名古屋営業所、静岡営業所、広島営業所、大分営業所、仙台営業所、高松営業所、札幌営業所、釧路営業所、横浜営業所、こういう営業所に「八月一日より海上重油値上げ実施について確認の件」という表題で「七月二十六日午後二時より全石商会議室でかもめ会セントラルと農林漁業部会理事と協議し、意見交換を行いましたので、その内容を報告致します。」こういうように書いてある文書。特に

この文書は、あだやおろそかの文書ではないのです。四十八年七月二十七日、この富士興産の取締役で販売部長をやっている石井陸男とこの販売部の総括課の課長の春日という人が「販売部連絡事項」としてこういう文書を部内に出したわけです。その中で、あなたはいま、大協の支店の管轄の問題だと言ったけれども、仙台支店が協力をしないので、七月三十一日、大協本社もこの竹内油業の問題で現地に行って、そこで協議をするということになっているじゃないですか。支店の問題じゃないですよ。支店でこういうカルテルのことをやっておる。そのこと自体も問題だけれども、それ以上に、本社も加わってやっているということは明らかじゃありませんか。それをあなたは知らないと言って、それで責任

あなたは、本社の担当の部長が、七月三十一日のこの全石商との会合に出ている、このこと自身が重大な問題だと思いませんか。しかも、値くずれを押えるために価格の協定をやり、それに違反するものに対しては、系列を通じて価格を引き上げる、そういう操作を業界全体でやっておるわけですね。あなたは石連の会長ですからね、ほかの石連加盟の元売り会社が、どういうことをやっているかということも一、二紹介しておきましょう。これは石連の会長としても、元売り会社がこういうカルテル行為をやることなく、法律を守って商売をやる、そういう面での社会的な責任も、石連としては当然お持ちだと思うからです。 　東北の阻害要因の二番目としてあげているのは、「丸善系北日本石油の販売先

公取委員長、いまのやりとりはお聞きだったと思うのです。 　もしこういう事実があったとしたら、これは明らかなカルテルであると思いますがね。そして、その事実を公正取引委員会はキャッチしておったのか、そしてまた、そうでなければこれについてどういう処置をとるか、その点を簡潔にひとつ答えてください。

しかも、この文書の結論は、「需給バランス、局地的値上げ阻害要因はあるが、石連（元売）、石商（販売店）は協力して八月よりの価格是正に積極的に取り組む。」こういうようになっている。石連、石商も加わり、全石商も加わって、そしてこういうことをやってきた。これはもうあなた知っているんだ。 　委員長、この事態をはっきりさせるために、ひとつ密田会長と、この文書を作成した富士興産の取締役販売部長石井陸男の証人喚問を要求しますので、ひとつ理事会で十分協議して決定してください。