増本一彦

配当性向の高い企業に配当軽課制度が有利に作用している、それはおっしゃるとおりです。この配当性向が高い企業で税負担の不公平をもたらしているというのは、主として大企業ですよね。いま局長は、実効税率が五〇％をこえるようなことになるとまた一つ考えなければならない問題があるとおっしゃったけれども、だったら、所得、そして資本階級も考慮して、やはり法人税にも累進税率を適用するようにしたらいかがですか。そうすればもっと配当性向の高い企業とその他とのバランスもとれるようになるでしょうし、あるいは配当軽課にまつわるいま指摘されたような欠陥の是正も、そういうような面での検討も必要ではないかというように思うのです。 　ついでに、同じような問題ですが、受け

いま御指摘の法人の期間計算等の問題は、これをそういう面でより複雑にしているのは、法人税本法と租税特別措置との税務会計と企業会計とのやり違いや、いろいろそういう問題からも派生している問題だというように思うのです。 　　〔委員長退席、浜田委員長代理着席〕 ですから、本法の引き当て金、これは損金経理ですから、ここのところの縛りや整理もきちっとし、租税特別措置法の場合には利益処分で損金経理というものは必要条件になっていない、こういうところの関係をきちっと整理をするということによってその複雑さというものは大いに緩和できるし、いま御指摘になったように、連結決算その他も、やはりきちっとさせて縛りを強めていくというようなことも考えなければならな

私が申し上げるのは、結局、一般原則に対する特例、例外を認めて、その例外を認める制度の趣旨、それが合理性があるかどうか、これは合理的なものであれば、そして現実の問題から出発して、たとえば退職所得の場合、一定の程度のものについては当然労働者なども引き上げを要求しているわけですし、現実の経済の実態から見れば合理性を持っている。それは当然国民の合意の得られる問題だと思うのです。しかし、そういうのにまぎれて、何か制度に合理的な理由があるのかどうかということも国民自体がはっきりしない、あるいはそういう制度があるかないかということ自身もはっきりしないというような問題が、いま私が指摘したような問題の中にもたくさんまぎれ込んでいる。だから、これを根本

それじゃ区切りがいいですから、いまの局長の御答弁で大いにそういう点は明らかにしていただきたいというように私は思うのです。 　実はいろいろ調べたのですけれども、たとえば国庫補助金や買いかえ資産に関する圧縮記帳、この実態なんかも実は何にもわからないのですよ。これは数はそう多くないでしょうから、そういうものまで含めて、ひとつ全般的にこの点は考えていただきたい。特に、税金をまけてやっている手口といいますか、ことばは悪いですけれども、そのやり方を見ましても、非課税とか分離課税、税率軽減、こういうのは法人税法の基本的な原則から見てもどうかなという点もあるし、それから所得税法の高度累進税率をこわしているという面もある。それから課税所得の計算の特

午前に引き続きまして、政府当局にお伺いしますが、午前から言及してきましたけれども、租税特別措置法による準備金、特別償却は損金経理が絶対条件でない。本法の引き当て金その他の、かりに本法上の特別措置と言っておきますが、これは損金経理が原則になっている。そこから公表利益と課税所得との間にやはり大きな隔たりが出てきているという問題があるわけですね。法人税法上の特別措置は損金経理が原則のために、課税所得の過少計算が生まれる。これは公表利益の過少表示。特別措置法の場合には、準備金、特別償却は損金経理が絶対的条件ではなくて、利益処分として費用化することができる。これが公表利益の過大表示になって、いま申し上げた公表利益と課税所得との間の隔たりを大き

しかし、それがあなた方がおっしゃるとおりに実際の面でいっているかどうかということ、それからもう一つは、租税特別措置の中でもそういうものを企業会計原則に一致させていくということを、実はそれすら無視しているものもあるわけですね。たとえば、例のドル・ショックのときにできた長期外貨建て債権の為替差損の問題でも、これは会計処理すら必要なしに、ただ納税申告だけすればいいというたてまえだったわけでしょう。こういうものがあるし、だから、もうそこで企業会計原則を基準にするんだといっても、こういう制度でまず一つはこわしている。 　それからもう一つは、たとえば貸し倒れ引き当て金にしましても、実際の補てん額と、それから純増で積み立てるその内訳の中には、そ

企業会計の面では、上場会社については有価証券報告書等々の一定の公開の問題があるわけですけれども、税務会計の場合にはそれがない。ですから、実際にどのくらいの隔たりを持っているのか、現在の法人税法や租税特別措置法によって、この課税所得と公表利益との間の具体的な隔たりの実態というものが、実は国民の前にも明らかになっていないという問題があるわけですね。現にインフレを抑制し、物価を押えていくために大企業の経理を公開したり、あるいはそういう問題も国会での審議に付すべきだという意見や世論も強くなってきていることは、皆さんも御承知だと思うのです。ですから、現在の税制と企業会計原則とのあり方の問題そしてそれが実際にどういう実態になっているのかというよ

しかし、特に大企業の場合には、先ほども局長も認められたように、この租税特別措置というのがいわば国庫からの補助金的な性格を持ったり、あるいは国庫融資の性格も持っている、こういうもので積み増されて成り立っているという事態を考えれば、それがどういうように運用されているかという点の点検、検討というのは、当然われわれ国会の場でもやって、よりよい税制を生み出していくということが必要だし、そういう意味では大企業に企業の秘密ということを云々する資格すらないというように私は考える。 　国税庁にお伺いしますけれども、いまの議論で明らかなように、課税所得と公表利益との大きなアンバランスがある、こういうものについての実態の調査というものはおやりになってい

いまの次長のお話を聞いても、特別深い問題意識をお持ちになっていないように感じるんですね。その点、私はたいへん遺憾であるというように思います。こういう問題について、やはり集中的に意識的にこの実態を正確に把握し、その面から企業会計原則との間の乖離を縮め、そしてその実態が具体的に問題ならば問題だとして、少なくともトータルだけでもわれわれにも調査の結果を報告し、国会の審議の場にのぼせていくという姿勢と態度というものが必要ではないかというように思います。 　時間がありませんので、問題は次に移りますけれども、本法の引き当て金を見ましても、いろいろ議論はありました。貸し倒れ引き当て金がいろいろ問題だ。退職給与引き当て金も問題がある。賞与引き当て

実態を見てみますと、いま局長もおっしゃったように、貸し倒れ引き当て金などというのは、これはどこで債務性の線を引くかということを考えても、実態から非常に隔たって、これがいわば過剰流動性の大きな原資になっておる。これは批判が集中してきた点ですよ。ほかの退職給与引き当て金にしましても、賞与の引き当て金にしましても、実態や運用がどうなっているのか。債務性があるとおっしゃるなら、どこで線を引くかという点まで含めた具体的な検討というものをいまやなすべき時期にきているのではないかと思うのです。この点は後ほど揮発油税その他の石油の問題と関連しまして、私は夜の大臣への質問でさらに申し上げたいと思いますので、これはこの程度にしておいて、問題の指摘だけに

いまのお話にありましたけれども、たとえばこういうのはどうですか。私のところにこういう手紙があります。これは税務署長が納税者に出した手紙なんです。 　「法人税調査に関する質問書」、「貴社の法人税調査に関して必要がありますので、別紙の質問事項について昭和四十八年十一月二十四日までにご回答下さい。」十一月の十七日の日付になっているのです。「なお、この質問は、法人税法第百五十三条（質問検査権）の規定に基づくものですから、もし回答をしなかったり偽りの回答をした場合には法人税法第百六十二条第二号の規定により一年以下の懲役または二十万円以下の罰金に処せられることがありますので念のため申し添えます。」 　こういうのを納税者に送りつけて、そしてそ

非常に穏当を欠くという御答弁なので、次に移ります。 　納税者のところに実調で行きますね。これに酒を飲んでいくというようなことはどうなんですか。

納税者から飲酒の事実を指摘されて、その事実が明らかになった、こういうときにはどういうような処置をとったらいいのでしょうか。

その前の晩に飲んだ残り酒だったらそれでもいいのですか。納税者に対して親切にする——納税者との間に、少なくとも公正さというものが、その中に納税者のほうに感得できるような、そういうものでなければいけないと思うんですよ。だから、少なくともそういう場合には行くことすら差し控えるということのほうが、一番最初に次長が言われた、その基準にかなっているというように私は思うのです。ゆうべ飲んだ酒だったら、それはかまわないというような性質のものではないと思うんですがね。どうでしょう。

次長は、具体的な事実に関連させてお話しになった。私は、そういう具体的な事実をこの問題であれすると、当然その職員の名前や何かにまで触れるようなことになったりするといかぬから、また所属の税務署まで暗示するようなことになってもいかぬと思うから差し控えていたのですけれども、結局、こういうように納税者に不信を持たれるような事態になったら、その人が最後まで担当して更正決定までやるというようなことは、私は少なくとも両者の、まあ対立関係や対抗関係みたいなものはあるかもしれないけれども、しかし、少なくともその更正決定について無用の一つの紛争の種を持つと思うんですよ。 　あなたが具体的なケースに関連させて申されたから言いますけれども、上司のほうは、そ

いや、私が言っているのは、それは正常に戻れば、酒の酔いがさめれば、そのあとやってもいいと言うけれども、それ以前の段階でトラブルが起きていたときに、それでその更正決定の中身は真実を反映しているんだからいいんだということだけで押し通せるのかどうか。それで納税者の納得が得られるかという問題なんですよ。このケースでいけば、二人で行っているんですよね。一人が酒を飲んでいて、一人はしらふだった。だから、その人が調査に携わっているんだったら、しらふのほうがあとそのままやれば、それでもまだ公正さは少なくとも保障できるという面があったかもしれない。ところが、そういうことが全然なされていない。その一方で上司のほうは、人をかえるということまでほかの関係者

私は、どうも次長の考えというのは非常に官僚的だというように思いますね。人繰りやいろいろあるかもしれない。けれども、二人で行っているのだから、そのうちの正常なほうがあとをやれば問題がなくなるような事案でしょう。それで、あなた、ゆうべ飲んだと言うけれども、目がまっかで酒くさかった、およそゆうべ飲んだような状況じゃなかったということを関係者は言っているんだ。だから、そういう事実関係を私があなたとやり合っていたら、時間が幾らたったって解決できる問題じゃなくて、ただ税務行政の一般のあり方として、そういう点はもっと検討してみる必要があるんじゃないか、その点ははっきりと指摘をしておきます。 　こういうようなことが起きる一つの原因は、やはりいまの

私は、実はあなたと基本的な問題で見解の相違があるのだというように思うのですよ。私は、もっと組合の意見も聞き、組合がそういう人たちを代表しているわけですから、そしてその中でよりよい仕組み、システムというものをつくり上げていくという、そういう面での特段の努力というものが必要だというように思うのです。そのことを最後に指摘しまして、私の質問は終わります。

関連。いま大臣は、事業所得と給与所得との間のバランスで、これは税調の答申でもそのバランスをはかるために青天井にして一〇％の給与所得控除がずっと続くのだ、これのほうが斉合性があるという、こういうお話でしたけれども、しかし逆に、事業所得の場合には、これは所得を得るためにはその経費は確実にかかるわけですね、商売をやっていれば。しかし、その一方で、事業所得者は、それぞれ勤労性の側面の強い要素をその所得の中に持っていながら、実は事業所得者自身は勤労性所得に見合うだけの必要経費というものが実質的には十分に保障されていないという問題もあるわけですね。たとえば、自家労賃を経費として認めてほしいという要求が事業所得者の中には非常に切実にある。しかし、

では、もう一点お伺いしたいのです。それでは、事業所得者の勤労性の所得に見合う部分の必要経費というもの、白色申告者の控除等の問題を含めて、その点についての引き上げは御検討なさる用意があるかどうか、その点をはっきりさせていただきたいと思います。そうでなければ、ますます乖離が大きくなるといわざるを得ないと思うのです。