私は、四十九年度の開発銀行や輸出入銀行の融資に対する政府の基本方針をおきめになる際には、先ほど申し上げたように、今日のインフレの状態をきびしく押えていくためにも、大企業向けの融資の抑制や、それから全面的な再検討、不要不急分野での運用を押えるような方向で、きびしく検討すべきであるということを、特に要望しておきたいと思うのです。 時間もありませんので、石油と物価の問題について若干伺っておきたいと思います。 一昨日、昨日の新聞などの報道によりますと、公正取引委員会が石油カルテルの破棄勧告をしたにもかかわらず。それに同意したにもかかわらず、勧告受諾をしたシェル、太陽石油、共同石油その他の元売り会社が、いまになって審決取り消しの訴訟を
この元売り会社のやり方というのは、言ってみれば訴権の乱用です。裁判を受ける権利を乱用している。このような元売り企業は、それぞれたいへんな悪徳企業です。 たとえば、シェル石油と丸善は、海上船舶用のＡ重油のカルテル組織である「かもめ会」の幹事会社、しかも港別といって、丸善が全日本漁業協同組合連合会、シェル石油が全日本鰹鮪漁業協同組合連合会をそれぞれ担当して、末端価格の値上げの指導までしてきている。それで、丸善の安岡という第一直需部長が「かもめ会」の部会長です。この十一月に会議を開いて、港別の小型漁船のＡ重油を、十二月に二万八千円というようにきめたのです。これに基づいて全鰹連や全漁連にＡ重油を売っているために、ここから買う零細漁民は、
農林漁業用の重油というのは無税ですよ。その上に立って、カルテルで値段をつり上げたんだという事実もはっきり残ってきている。それをそのままにして、これが十二月の実勢価格だ。これに八千九百円とかその他の値段を上のせして、これが今日の小売り価格になってきているわけでしょう。 そこで私は、通産大臣のいまの御答弁は納得できません。 しかし、時間もありませんので、農林大臣、いまこういう元売り会社の価格操作、これが全漁連や全鰹連にやられて、そして末端価格をそこにそろえていくのだということで値上げが行なわれたんです。農林大臣もやはり漁民の立場に立って、量の確保だけでなくて、石油の価格問題にももっと目を光らし、漁民の利益を守っていくということで
時間もありませんのでこれで終わりますけれども、きのうの夕刊を見ていましたら、東邦瓦斯のガス料金の値上げ申請書を、山形資源エネルギー庁長官はおじぎをして受け取っているのですね。こんな姿勢では国民は腹が立つだけですよ。 そこで総理、電力の値上げが問題になっている、ガスの値上げも問題になっている、農民はえさの値上げでてんやわんやだ、こういういまの状態で、どのように国民の立場に立ってこの問題を解決していくのか、ひとつその方針と政治姿勢を最後に、はっきりお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、臨時超過利得税法案の提案の理由を説明いたします。 本法律案は、最近における未曽有の物価高騰、その他わが国経済の異常な事態に対処し、臨時の措置として大企業の超過利得に対し臨時超過利得税を課税することにより、インフレ抑制、物価安定に資し、あわせて国民生活の安定と社会的公正をはかるべきであるという強い国民の要求を実現する目的をもって提案したものであります。 本案のほか当委員会に、自民党案、社会党案、公明党案が同時に付託されておりますが、自民党案、社会党案と日本共産党・革新共同提案の本案とは、法案の性格においても、その内容においても、根本的に異なるものであります。 すなわち、それら二
共産党・革新共同の増本でございます。 私に与えられている時間は三十分ですので、ぜひひとつ簡潔な御答弁をお願いしたいと思うのです。 私が総理に伺いたい問題は、今日のインフレ、物価問題をその根本原因にメスを入れて解決するために、税制の上からも何をなすべきかという問題です。今日の国民生活のかつてない危機をつくり出した原因は、一つには、やはり大企業の先取り便乗値上げや売り惜しみ、買い占めなどの、これまでの予算委員会などでも明らかになった悪徳商法ですし、もう一つは、これまでの長い間政府が続けてきた大企業中心の高度経済成長政策によるさまざまな矛盾がここへ来て爆発をしてきている、こういう点であろうと思うのです。 そこで、このインフレ、
私も、内部留保というのは、最初にお話ししたように必要最小限のものにして、必要以上のものの積み増しは押えていくようにすべきだという趣旨で申し上げているのですよ。 それから、総理はいま、この内部留保が一面では労働者のほうに流れていくような趣旨のことをお話しになりましたけれども、しかし、実際はそうじゃないですよね。新日本製鉄の四十八年九月の決算をとっても、六百十九億円が引き当て金、準備金で積み増しになって、これは賃金のほうに回るわけじゃないですね。ほかの企業でもみんな同じですよ。これが買い占め資金に使われて、今日の異常な経済の混乱した状態をつくり出している。国の財源を確保してそれを福祉に回すためには課税所得を拡大するということで、この
ですから、私のほうで申し上げているのは、そういう財源を確保し、公債の発行も極力縮減していくためには法人所得の拡大をはかるべきだ、そういう趣旨で申し上げているのです。 そこで、いま定率法、定額法の問題が出ましたので、これは総理、どうでしょう。いま大企業の特別償却の制度が、これもたいへん重大な問題の一つになっているわけですね。ここで大企業の特別償却制度を廃止したり、それから新しい機械設備の定率法による償却をもう認めない。いまわが国の製造大企業の減価償却率というのは、昭和十一年が六％弱だったのが、四十七年ぐらいになると一五％で、大体六年ぐらいで新規の機械設備はもとをとってしまって、実際は機械はもっと長く使うわけですね。これが結局費用を
それから、総理は自由民主党の総裁ですね。私もここで自由民主党が臨時利得税をほんとうに出す決意があるのかどうか、このことをはっきりとさせていただきたいと思うのです。 御承知のように、これを最初に言い出したのは総理自身ですね。ところが、日柄がたって期限が迫ってきて、それで経過からいきましても、自民党案の大綱は私たちも説明だけを受けました。しかし、こまかくこれをどうするのかという案というものはまだお持ちになっていない。しかも、野党ときちんと話し合いをするという権限をお持ちになって自由民主党の代表の方がお見えになったということでもなかったのですよ。大綱であって法案要綱でもない、こういうことで今日まで来てしまっている。こうなりますと、もは
あなたは総裁なのに、私たちが公式にこの大蔵委員会で聞いているのは、二十六日の総務会でどうするかをきめた上で、二十七日以降でなければ提案もされなければ審議もできないという、こういう状態ですよ。自民党政調会長からの申し入れも、一枚の紙に修正意見があるなら持ってこいという、これだけの話ですよ。中身を出しておいでにならないんだ。だから、総理がいまおっしゃったことは、これまでの経過と事実とも違うのです。
そこで、最後に所得税の問題についてお伺いします。 もはや、国民生活をほんとうに守っていくために大幅な減税というのは、緊急の国民の要求でもあると思うのです。今回の所得税の減税は、給与所得控除中心の減税だと言っても言い過ぎではないと思うのです。大体、給与所得控除の減税額だけで五八・一％を占めている。そこで、一つは、サラリーマン減税の積極的な面を、中小零細業者などの個人事業者にも及ぼすことを総理は考えるべきではないかというように私は思うのです。それは家族労働に支払われている賃金、今度は自家労賃分が白色申告の場合に専従者控除として三十万円に十万円だけ上がりましたけれども、この実額を人件費経費として見てやって、そして、その賃金をもらった者
昨年以降経済が異常な状態になってきて、本年度の予算案の審議をしていた時期あるいはそれ以前の時期から、法人税の基本税率の引き上げは急務だということを私たちは強調してきたわけです。私たちの予測どおり、今日の異常な経済状態を見ますと、法人税率の引き上げはあまりにおそ過ぎたという感を免れません。この政府の責任はきわめて重大だと思うわけです。過剰流動性の吸収や、そして景気の鎮静化をはかっていくためにも、特に法人税にも累進税率をとるべきだという主張まで私たちはしてきたわけですが、今日の事態に至って、政府はどのようにお考えになっているか、ひとつ反省を含めた御答弁を、まず政務次官からいただきたいと思うのです。
いま政務次官がよろしきを得たという点は、私はいただけないと思うんですね。実際に、卸売り物価が現にまだ三〇％、それが若干勢いが弱まってきているのかどうかというところでの見解の違いはあるにしろ、いま現にものすごいげたをはいている。そして来年度に向かおうとしているわけですね。消費者物価の二四％、しかも、四十八年の上期をとりましても、大手の企業を中心にして営業利益は二八％伸びる。そして今生度の税収見込み、特に法人所得の伸びは四〇％というぐあいに見込んでいるわけですね。ですから、実際に四十八年度から法人税率を引き上げて、過剰流動性を吸収するということは急務であったというように思うのです。 しかも、それをやらなかったから今日この段階で、先取
政務次官の前段の点は、私は異論があるのですよ。つまり、中小企業が為替の変動のためにきわめて極端な危機におちいっていた、おっしゃるとおりです。でも、いまこの時点で、法人税率を引き上げる問題を審議しているこの時点でも、中小企業は非常に危機的な状況にあることも御承知のとおりです。法人税法では、法人税率については中小企業と一般の基本税率とは、しかく分けているわけです。私が問題にしているのは、三六・七五％をしかるべく引き上げるべきだというところを問題にしているので、中小企業税率を引き上げるべきだということを言っているわけではない。
中小企業の法人税率については、私たちは実はまだ高いというように考えておりますが、この点はあとから申し上げることにしたいと思います。一応、政務次官も、おそ過ぎたという指摘については、その点もくんで反省もしているというお話ですので、次に移りたいと思います。 主税局から「税制改正の要綱、租税及び印紙収入予算の説明」というパンフレットをいただいておるのですが、実は昭和四十九年度の法人税収の見積もりがあまりに甘過ぎるのではないかというように私は考えるのです。これは局長にお伺いしたいのですが、生産が九四・九％ということになっていますね。これは経済見通しから見ましても明らかに過小ではないか。経済見通しによりますと、鉱工業生産は一〇一％というこ
来年度下期は五十年度に影響がある。とすると、四十八年度の下期がやはり四十九年度のこの税収には影響を持つものであるということになると思うのですね。大蔵省から伺ったところによると、全体として四十八年度の法人所得の伸び率というのは四〇％というお話でしたね。そうですね。そうすると、四十八年度後半での卸売り物価が三〇％をこえている、消費者物価も二四％だ。そして今日この段階、石油の価格もさらに引き上げがきめられ、もう実施に移されている。こういうことを勘案すると、物価上昇率が一二二・二だということの根拠というのは、これは政策目的ばかり強くて、実質的な経済の動態的な動向を踏まえたものではないのではないかというように考えざるを得ないのです。これが一つ
それでも、個人の営業の場合、事業所得が一五％の伸びになっているのですね。そういうこととの勘案から見ても、私はこれは低きに失すると思います。これ以上議論を続けましても時間がありませんので、次に移ります。 今度基本税率が四〇％になって、そのために実効税率が三〇％の配当を前提にして四九・四七％になった。 この問題はひとまずおくとしまして、先ほどお話が出ました中小企業の軽減税率が二八％に据え置かれているという点が、私はたいへん重大な問題だというふうに思うわけです。政務次官も、現在の中小企業が金融引き締めの一番のしわ寄せを受けてたいへんな状態にあるということは、御承知のとおりであります。しかも、中小企業を土台にして、いわば大企業がヒエ
アメリカと比較しましても、アメリカの場合は法人所得で二万五千ドル以下が二二％、これは今度ようやく七百万円に日本の場合に適用範囲がなって、大体とんとんくらい、いまの為替レートでいくと、三百円とすれば七百五十万円。これはアメリカは二八％でなくて二二％なんですね。国際比較だってこれだけ差があるわけです。これが一つ。 それから、局長がいまおっしゃった中小零細業者が法人成りしていくという問題は、一つには税金の問題が非常に大きな契機になっているということは、御承知だと思うのであります。ですから、所得税の面で、これはやはり人的控除を拡大し、そういう点で事業所得者も実質的な減税の恩恵が受けられるような手だてというものを一つは自主的にとっていくと
そこで、これまでにも多くの委員から指摘がありましたけれども、実効税率が高くなったといいましても、配当軽課制度がそのままで、課税所得の拡大が十分になされていない、こういうもとでは非常に法人税法そのものをゆがめたままで置いておくということになる。私は配当軽課制度を一体どうするつもりかということを、税制調査会の事務局に対してお伺いするのではなくて、政府としてどういう政策の選択をするのかという立場でお伺いしたいと思うのです。 確かに、法人税法の基本的な仕組みについての結論と相まってこの問題を処理するというのが税制調査会の答申でありますけれども、しかし、今日この段階まで、この問題は受け取り配当の益金不算入制度の問題とともに十分論議が尽くさ
ともかく企業に所得がある、それに対して課税するというこの実態は、もう法人税の歴史が誕生してからずっと動かせない事実ですね。擬制説だとか実在説だとか、あるいは企業税でいけとか、いろいろな議論があるということも私も承知しています。しかし、そういう問題は問題としても、もう今日まで法人税という税が存在し課税をしてきたという実態を踏まえて、そこで税負担の公平をどうするかというもっとリアリスティックにものを考えれば、いま局長もおっしゃったように、こういう制度があるというのはおかしいんですね。これはもうはっきりしていると思うのです。 それからもう一点は、日本の企業が自己資本比率が低いという問題は、これは自分の出した手で自分の頭を打つような議論
