そこで、大臣、最初の質問に戻りますけれども、これまでの過去五年間ぐらいとりましても、アップ率では、最終的に人事院勧告で出るアップ率は公企体よりも高いわけですね。しかも、今回教職員についてと看護婦さんが官民の比較でも対象から抜けて、いままで十職種だったのが七職種になって、官民の格差がその分だけ開きが大きくなるわけですね。そうすると、人事院としてもさらにその官民の格差を埋めるためには、より多くの賃金アップの勧告をしていくという方向にならざるを得ないだろう。ですから、そういう事態で、人事院の最終的な勧告を待つのではなくて、いまここで三公社五現業について有額回答が出される。その線に沿って公務員の労働者についても内払いで支給をしていく、そして
時間なので、最後に一つ要望だけ申し上げておきますけれども、いま非常にインフレ、高物価のもとで、働く人たちすべてが苦しんでいる。こういう状態ですから、春闘の状況あるいは特に公務員労働者あるいは公共企業体で働いている労働者、そういう労働者の生活を真剣に守っていく、また生活保護者をはじめ社会保障の対象者に対しても、やはり手厚い保護をしていくのが政治のつとめであると思うのです。そういう点でひとつ一段の御努力をお願いしまして、質問を終わります。
私は、ＩＤＡの資金の配分と運用の問題について、政府の所信を伺いたいと思うのです。 実は世界銀行とそれから国際開発協会の問題について、すでにカナダの前首相のピアソンが委員長になったピアソン委員会というのが報告書を出しております。その報告書を見てみますと、ＩＤＡが「適切な規模で増資されると仮定するとき、こうした資金はいかに分配されるべきであろうか、」こういう設問を立てまして、「現在、ＩＤＡによって用いられている配分基準は、（ａ）信用力、（ｂ）経済的パフォーマンス、（ｃ）受容可能なプロジェクトの有効性、および（ｄ）貧困、に重点を置いている。信用価値とパフォーマンスについての一般的基準は十分には明確にされていない。そして実際には、受容可
実態を調査したこのピアソン委員会が、実は貧困というのがわずかに条件とされているにすぎないという指摘をしている。そうして、プロジェクトの有効性という基準がこの資源の配分で最も中心となっている基準になっているという指摘をしているわけですね。だから、もっとこのパフォーマンスをそういう意味では考えていく必要がある、こういう指摘で「追加されるＩＤＡの借款は、根本的には、パフォーマンスに基づかねばならない。そして、二国間援助の最も重大な不均衡を相殺するようにしなければならない。パフォーマンス原則にしたがうならば、緩和された条件の二国間援助をほとんど受け取っていないか、あるいは、ほかの国際的組織からほとんど援助を受けていない国は、ＩＤＡなどから、
その他の国についても、わかる範囲で一覧の資料としていただけますか。 〔森（美）委員長代理退席、松本（十）委員長 代理着席〕
一億ドルをこえているところがインドからタンザニアまで九つあるわけですね。そのあたりでけっこうですから、資料を出してください。 ところで、世銀の融資とかあるいはＩＤＡの融資も、一部のそれぞれの国の支配階級を富ますために運用されているのではないか、こういう疑惑を持つわけです。というのは、局長も出席されたのだと思いますが、二十八回のＩＭＦ・世銀の総会でマクナマラ総裁が演説をしたわけです。その中で「この一〇年間の開発途上国のＧＮＰ伸び率が未曽有のものであったにもかかわらず、」「開発途上国全人口二〇億人の四〇％にあたる八億の人々は、ＵＳドルの購買力に換算して約三〇セントでその日の暮しをたてており、その生活は、栄養不良、文盲、不潔さの中で過
マクナマラは、私の読みましたその指摘のあと、結局「一〇年間の急速な経済成長とともに、多くの開発途上国内では所得配分がさらに不公平となっており、特に農村において深刻な問題となっていると思われます。鉱業、工業および政府分野の生産は増加しており、これらの分野に従事する人々の所得は上昇から取り残されています。ほとんどの開発途上国において、経済成長促進のための政策は四〇％の上層階級を主として利することになり、公共サービスおよび投資資金の配分の不公平さがこの傾向を助長させていると結論しえましょう。」というところまで指摘している。 問題は、私はこういう実態を見たときに、どういうプロジェクトで、それがまたどのようにそれぞれの政府でプロジェクトが
このナイロビの総会には、アメリカは四十人をこえる国会議員を連れていったと書いてありますね。ところが、批准ができない。アメリカはアメリカなりのＩＤＡについての問題意識があるのだと思うのですよ。それは私がいま言ったような問題とは違うかもしれません。あるいは共通している面もあるかもしれません。アメリカ国内のスラム街を中心にした貧困の問題や黒人の人種差別の問題、こういう問題をまず解決すべきだという世論もほうはいと起こっているということも事実です。そういう中で、日本と西ドイツが非常に積極的な姿勢を示して会議をリードした。それはやっぱりもっとＩＤＡの資金が有効に使われるということを前提にして、そして有効に使われていない現実の実態があったとすれば
結局、発展途上国というのは、社会制度から見ても、半封建的なものが依然として強く残っているし、だから少数の大地主が広大な土地を持っていて、そのもとに農奴に近いような小農がたくさんいるわけですね。そして、その一方で資本家もふえてきている。だから、そういうときに土地改革のための投資をやっても、それが少数の一部の地主に膨大な利益を与えて、しかし小農は少しも所得の配分にあずからない。あるいは大きなプロジェクトをやっても、それが一部の資本家階級や富裕階級を利することはあっても、それはまだ全体として所得水準を引き上げていくということにならないというようないろいろな問題があるわけですよ。ですから、そういう問題に対して十分な考慮を払ってやっていくには
共産党・革新共同の増本でございます。 私は、政府に、主として政府関係金融機関のあり方の問題と、二番目に石油と物価の問題について、お伺いをしたいと思います。 政府は、今般、開発銀行、輸出入銀行、北海道東北開発公庫などの、大企業向けの政府関係金融機関の、反社会的企業に対する融資の規制をきめようとされているわけですね。これは、わが党がかねてから主張して、この予算委員会でも強くその実現を主張してきた問題であります。 しかし、伝えられるところによりますと、この政府案の内容では、まだその規制の基準があいまいであって、しかも、規制のしかた自身も部分的である。そのために、不徹底ではないだろうかというように私たちは考えるわけであります。
いまの総理の御答弁は、これは総理自身がおっしゃっていたことから見ても、大幅な後退ではありませんか。総理自身、前に、反社会的企業の行為というのは、社会的悪影響が大きい行為で、反社会的であることを承知してやった行為だ、企業ぐるみの行為だ、こういう適用三原則みたいなものを述べておられるわけですよ。それをやるということで、一部の新聞では、きょうの閣議で決定をするんだということまで報道されている。ところが、いまのお話では、憲法論を持ち出されて、そして、たいへんむずかしいと言う。結局、いまのお話では、おやりにならないという趣旨にもとれるわけですね。 ところが、いいですか総理、ちょっと待ってください。いままでの議論を伺っていても、この企業には
総理、私が伺っているのは、新聞などでも報道されている、先ほど述べたような基準ですね、こういう基準に基づいてまずおやりになるのかどうかということですよ。それで、そういう新聞報道で伝えられている基準では、私は、まだしぼり過ぎていて、国民の期待や要請にこたえ、この異常な経済のもとで先取り値上げ、便乗値上げ、売り惜しみや買い占めと、いろいろ反社会的な企業活動をやって国民の糾弾を浴びた、そういういまの企業活動のあり方、これをコントロールできるかどうかということを、論評を含めて申し上げたわけです。何も自由奔放な、好きかってな議論をやっているわけじゃないのです。 ですから、そういうことで、鋭意検討しているとおっしゃるけれども、それでは、どうい
私が伺ったのは、その規制すべき反社会的企業、この反社会性というのは、一体どういうものなのかということの総理の見解を、実は一つは伺いたかったのです。 先ほども言いましたように、憲法の二十九条では、私有財産権は公共の福祉に従わなくちゃいかぬということになっている。そうですね。取引に適用される民法でも、権利の乱用はいかぬ、そして、公共の福祉に従って私権は行使しなくちゃいかぬ、取引の大原則は信義、誠実の原則だ、社会的な妥当性を持たなくちゃいけない。そういう基準に立って、ではこの融資規制の上で反社会的企業に対するコントロールというのは、どういう基準で、どういうコードをつくってそれをやろうとしているのか、そしてまた、ほんとうにやる気がおあり
同じ政府関係金融機関でも、中小企業向けの金融機関の場合は、現実にもうかなり相当きびしいことがやられているわけですね。 たとえば国民金融公庫などでは、繊維業者にお金を貸す場合、織機ですね、布を織る機械、これが、かりに五十台のうち二、三台が無登録織機を持っているというような場合でも、窓口でのチェックというようなものがあったりする、こういう例はよく聞くわけです。ですから、反社会性とか社会的な影響というところから見ると、大企業と比べて、中小企業向けの金融機関の場合には、現実にもうきびしい、こういうバランスの問題もある、現実の問題として。だから、そのときに大企業にしり抜けになるようなことになると、これは文字どおり規制するといっても、それは
ところが、現実には多くの企業でそうなっていない。開発銀行などの政府関係機関の融資をいろいろ受けている企業、特に大企業はたくさんあります。きょうはそのあり方の問題について、少し政府の御意見を伺いたいのです。 たとえば、日本合成ゴム株式会社というのがあります。これは御承知のように、昭和三十二年から四十四年まで日本合成ゴム株式会社臨時措置法という法律によって、政府が十億円の出資をし、開発銀行も四十四年の時点までで六十九億円の融資残高があった。 〔委員長退席、櫻内委員長代理着席〕 そしてこの臨時措置法が廃止された後も、合成ゴム製造工場建設などの融資をずっと受けてきて、四十八年九月の貸し付け残高が三十六億円。この合成ゴムは、特にタ
大口の需要で会社の経営を安定させる。しかし、その中にも利潤は見込まれて、大量の部分はそこで利潤がとれるわけですね。しかし、それに加えて、さらにそれ以上に中小企業に対してはより高い価格で売って、そうして中小企業はそのコスト高で悩まなければならない。そうして中小企業に売って得た分というのは、これはもう、言ってみれば、その企業の超過利得でしょう。若干の差ならば、それは社会的にも肯定される面があるかもしれません。しかし昔の、値上げ一以前の基準仕切り価格が百七十円だったときにも、それを値上げして二百二十円にした段階でも、その前の値上げ価格よりもさらに安い百三十四円という値段で売っている。中小企業は二百二十円で買わなければならない。こういう事態
ついでに伺いますが、いまこの合成ゴムとそれからタイヤですね、これが今度五十三品目の中に入って凍結価格になりました。しかし、こうやって傾斜価格をつけ、中小企業には高く、大企業には安くということになっていて、そこで価格を凍結したから、これではこの凍結価格というのは、高値安定になっているというようにいわざるを得ないと思うのです。事実、タイヤを見ましても、大型用のタイヤの小売り価格は、四十八年の六月から八月には一本一万八千円だったのが、十一月には二万六千円、十二月には三万二千円から三五二千円、そして四十九年一月には三万七千円になり、一月の中旬以降、小売り店の店頭からは姿を消して、四万円にまで上がって予約制になった。 この、先ほどお話しし
開銀の融資の大口に海運関係があるわけですね。計画造船による開発銀行融資は、いわゆる海運関係中核六社で、四十八年の九月末の残高が五千二百四十五億円、開発銀行の同じ四十八年九月末の貸し付け残高が二兆五千三百四十六億円ですから、この計画造船だけで、中核六社に対して、ほぼ二一％も融資されているわけです。計画造船融資の全体の総額が七千七百四十九億円ということですから、中核六社だけで六五％も占めている。その上、いま利子補給までしているわけですね。この利子補給契約による融資額が、四十七年度で三千八百十一億円。今後さらにふえていくでしょうし、海運会社にこういう厚い保護がされている一方で、この大手の中核六社を中心にした海運会社というのは、計画造船でつ
いま運輸省の基準によりますと、税引き利益が資本金利益率の一〇％をこえなければ、利子補給の返還を要しないということになっているわけですね。これでは内部留保を一そう厚くして、そして返さないように返さないようにというように、回避行為を積み重ねていくだけではないでしょうか。 たとえば、日本郵船の例をとってみますと、これはもうファーストクラスですね。トップバッターです。この日本郵船では、税引き利益をうんと圧縮して、そうして決算をごまかし——ごまかすと言うと問題ですが、利子補給を、補給金の返還をさせないように、いろいろ会計操作をやっている。今度はタンカーや不定期船の売り上げ計上方法を、発生主義から航海完了主義に変えようというようなことまで考
それから、まだ税法上もいろいろ問題があるのですね。船舶の減価償却を一船ごとに、船一ぱいごとに定率法、定額法を選択できるようにするとか、いろいろな利益の費用価をはかって課税所得の圧縮をはかる。その金で海外にペーパーカンパニーをつくって、便宜、置籍船をふやしたり、タックスヘブンを求めてさらにもうけをふやそうとしている。 このような企業に、開銀融資を続けていくという必要がどうしてあるのか。今後の海運行政を含め、この政府系金融機関の融資のあり方、先ほどの、日本合成ゴムの中小企業向けの高い値段で売りつけているというような問題ともからめて、私はこの際、開発銀行融資のあり方というものを、徹底的に根本から検討をすべきではないかというように考える
