増本一彦

決意はわかりましたけれども、そのために具体的な手だてはどういうようにおとりになるのですか。いま何かお考えになっておるところがあるのですか。

では、公益事業部長さんが参議院へいらっしゃるというので、わが党の河田議員の質問ですからおくれていくのもなんですから、ちょっと私はここで事業部長さんの所見を伺いたいのは、いま査定をなすっていらっしゃるでしょう。先ほど燃料油費の水増しがだいぶあるんじゃないかというお話をしました。いまは、先ほどお話があったように、重油の点は仮払い価格で元売り会社とやっている。そういう点を考えますと、どうもいろいろ私が調査をしたところですと、たとえば東京電力の場合は、昨年の十二月のＳ分〇・三％の重油の仮払い価格が一万五千三百円、元売り会社は一万六千四百円を要求している。まず元売り会社のこの要求ですね、これを圧縮さしていくというような指導というのはするのかど

それは、具体的に金額はここで出ますか。

その指導価格のものさしですけれども、これはＳ分〇・三％の場合には幾らぐらいの指導価格になるのですか。

なまだき用の原油の場合、これは基準としてはミナスを一番よく使っていますから、ミナス原油は査定のものさしとしてはどういうように政府は考えるのですか。

そうしますと、四十八年の四月から四十九年の四月までに三・一倍上がっておる。このＦＯＢが三・一倍上がっていたら、国内価格もそれに比例して三・一倍かけたところが一つの基準になって価格の決定がなされる、こういうように伺ってよろしいのですか、いまの説明の趣旨は。

政務次官、私のほうでこういうようにして政府からもいろいろ聞き、燃料費がどういう実態になっているかということをいろいろ調べてみたんですよ。そうしますと、たとえば東京電力の場合、Ｓ分〇・三％の重油を全部の発電所で使っていると考えましても、重油の購入額というのは、四十九年度の使用見込みで見ましても、一千四百九億円から一千六百八億円で済むんですね。なまだき用の原油、これはミナスをとりましても、四十八年の四月のＦＯＢ価格が三・七ドルだ、それが、いま岸田部長も言ったように、四十九年の四月では十一ドル七〇セントになっている。その間三・一倍上がっているということを勘定に入れて、東電の場合で見ると、四十八年三月の原油の単価が七千三百九十円ですから、一

これは私の個人的な計算かもしれない。しかし、その私が計算してもこれだけの水増しが指摘できるという事態であれば、単に慎重にやるということだけで済む問題ではないというように私は思うのです。だから、国民のわからないところでいろいろ査定が行なわれ、そしていまのお話でも、あまり長くは延ばせないということで認可を急いでおられる。国民のほうは、そういう電気料金のきめ方ではなくて、もっと全体の中身が明らかになり、そうして、政府がほんとうに厳密に査定をしているのかどうかも明らかになるような料金の決定をしてくれ、こういうことになっているわけでしょう。だったら、いまこの時点で、もう一度そういういいかげんな申請は出し直させるというような手だてを政府はむしろ

私はたいへん遺憾だと思います。 　それで、あともう一つ内部留保の問題もありますし、それからもう一つは、減価償却の適正化の問題もあると思うのですね。この減価償却の適正化は利益の費用化を圧縮していくという会計原則の厳格化として重要であるだけでなくて、いまの電力料金値上げ、この時点では国民への負担の転嫁を押えていくという上から非常に重要な問題だ。 　そこで、私もいろいろ検討してみたのです。東京電力の例をとってみますと、定率法を定額法に変えるだけで約三五％の水増し分をなくすことができると思うのですね。これで見てみますと、昭和四十七年の上期をとっても百九十一億円、年間で三百八十二億円の費用化を防ぐことができるはずです。各九電力会社について

いま東京電力は、申請書を見ますと、従量電灯が現行から七百二十億の増収を料金改定によって見込んでおるわけですね。それから農事用の電力が八億の増収、それから小口の中小企業の電力で九百十一億増収を見込んでおる。これを全部合わせますと千六百三十九億円なんです。先ほどの水増しがあると言った九百七十億円から一千百八十八億円、これに先ほどの減価償却と償却期間による圧縮や適正化をはかっていけば六百五十五億円くらい浮くわけですから、こういう従量電灯や農事用電力や小口電力については料金を据え置いても、財源は十分あるということになりますね。 　それから、関西電力でも従量電灯は今度の料金改定で五百四億円増収見込み、それから農事用で一億、中小企業の小口電力

そういう考えでいきますと、民生用の電灯、電力料金について、今度逓増料金制度を導入しているわけですね。これは中間答申が出たからということもあるいは影響があるのかもしれないけれども、もう一つは資源節約という要請、いろいろ考えているのだと思うのですが、しかし、ほんとうは相手を間違えているのもはなはだしいと思うのですね。資源節約をほんとうに強調するんだったら、大口電力にこそ逓増料金をやるべきですよ。そうして民生用のこういう電力や電灯料金の逓増制はやめるべきだ、この点はどうなんですか。先ほどの御答弁からいけば、十分考えてしかるべきだと思いますが、いかがでしょう。

御趣旨って、私の趣旨を言うと、いま言ったような話になるのですが、それをやる以外にないと思うのですよ。 　そこで、いまの政務次官のお話でいきますと、私もせんだって次官に、一万人の署名を持って陳情をしましたね。きょうも一万五千の署名を持って大阪からわざわざ陳情に見えて、傍聴もしている。こういう一般国民消費者、こういう人たちはほんとうにそれで納得できるのかということですね。逓増制はおやめにならない、大企業に応分な負担をさせるという点もちゅうちょをされる。それでどうして私の言ったような趣旨を体して全力を尽くしたいという結論になるのか、私自身はたいへん疑問であります。 　もう一つお伺いしますが、いま電気には電気税がかかっているわけですね。

前半の御意見は、きょう午前中の商工委員会で通産大臣自身が、来年度は撤廃のために努力すると言って答弁しているのですよ、電気税については。そういう方向で皆さんのほうで検討できないものですかね、次官どうですか。

そこで、こういうようにいま国民の重大な関心が電気料金に向けられているわけですけれども、そういう中でエネルギーの確保のために発電所の建設の増加を進めていかなくちゃならない、あるいはそのために周辺の整備もしなくちゃならないということで、今度の促進税を中心にした法案が当委員会にかかっているわけですが、この本体になる周辺整備法自身が、いまの若干の質疑の中でも非常に不明確な点が私はあると思いますし、電力会社にその費用負担を結局免除させて、改悪にひとしいようなことも平気でやって、そして税金で国民に全部負担を転嫁していくというようなやり方になっている、ここのところはたいへん私は重大な問題だというように思うのです。この点は政府に再考を求めたいと思い

いままでのお話を伺っていまして、国民は、この時期にきて政府がどういう政策や態度を示すかということについては、非常に関心も持っているだろうと思うのです。 　先ほど来の議論の続きでお話をまず伺いますけれども、いま年金の問題では、野党では賃金スライド制の導入を考えてくれということを政府にも要求しているわけです。それに対して厚生大臣のほうで、年金の再計算期を早める、そして来年度については年金額の引き上げをはかっていく、こういう答弁が出されているようであります。私は、大臣が社会保障対象者に対してもっと生活を見ていくために前向きで検討をする、そういうお気持ちがあるならば、財政をあずかる大蔵大臣として、さらに今日のこのインフレ、高物価の状況で、

政府の今回の社会保障関係費の増額、これは内訳その他を見ますと、結局、法律できめられている事項を進めていくというそのための経費であり、しかもスライドの問題でも、時期的にも先になるし、そして国民が要求しているいわゆる賃金スライドではない。そういう意味では、私は新しみに非常に欠けているということをいわざるを得ないというように思うのです。大臣がここでほんとうにインフレで苦しんでいる人たちの生活を守っていこうということであるならば、もっと新機軸をはっきり打ち出していただくということが私は必要だというように思うわけです。その点を年度内に実現していただくという道筋や手だてというものがほんとうにないのかどうか。それは先ほど来の自然増収や新しい税の創

それでは、時間がありませんので、次に移ります。 　きょうの夕刊を拝見しましたら、有額回答の方向が三公社五現業について出ている。それと対応して、官房長官談話でストライキの中止を強く要求されているわけですね。これは政府の見解であろうと思うのです。ストの中止というような、これは再三にわたっていろいろ発言もありましたけれども、有額回答の方向が出て、それとのかね合いで官房長官談話が出ているということを見ますと、やはり三公社五現業の労働者が真に満足できる内容の回答であるべきだと思うのですね。大幅な賃上げ、そうして生活を守るというここのところを一つの大きな要求の柱として今日の事態を迎えているわけですから、その点ではやはり財政担当の大臣としてその

賃金というのは労働力再生産費ですから、単に支払い能力や他とのバランスということだけでかね合いをきめるということもできないだろうというように思うわけです。 　ところで、三公社五現業については有額回答の方向が出ている。民間もいま自主的な解決のために非常に努力をしている。そういう中で、公務員の人たちだけが人事院の勧告待ちで宙ぶらりんなんです。政府が使用者ですから、しかも公務員の皆さんにも職員団体がある、人事院の勧告を待つという受動的な態度で終始するのではなくて、この際、やはり組合との自主交渉で公務員労働者についても有額回答を出し、早期にこの問題も自主的に解決をはかっていくということが必要ではないかというように考えるわけですが、その点はい

その問題は、結局、労働基本権の主要な部分を禁止している、いわばその見返りとして人事院がある。しかし、その人事院の勧告というのはいつも八月になるわけですね。その間公務員労働者が、しかもここへきてインフレ、高物価ですべての国民が苦しんでいる中で、未解決のままで、実施されるのが結局半年先あるいは一年先になる、こういう状態ではたしてよいのかという問題だろうと思うのです。制度の運用として今日まで、人事院勧告が出され、それを待って実施をしていくということでは、結局、公務員労働者はその間やはり苦しい生活をしいられざるを得ない。 　そこで、一つ提案なんですけれども、一応公労協が妥結をした時点で、少なくとも妥結額の範囲内で公務員労働者にも内払いをし

もう一つ、今度教育関係の労働者と、それから看護婦さんについては賃金の引き上げが行なわれて、その結果、民間と公務員関係の労働者の賃金の比較方式が変わってくると思うのですね。そうしますと、官民の賃金の比較ではどのくらいの格差が出てくるものなんですか。より以上の格差の是正をはかっていくというやり方にならざるを得ないと思うのですが、その点はどうなんですか。