ないと思うとか、あると思うとかいうのではなくて、法律的にはそういう費用負担をさせることができなくなったわけでしょう。政務次官は補償の問題をおっしゃられたけれども、補償というのは、これは電源開発で発電所をつくるそのものに必要な費用の負担ですよ。土地を買収したり、あるいは公害が起きるとかいうことでそれの補償とか、移転補償とか、いろいろあるわけでしょう。これは発電所の立地にストレートの、プロパーの問題ですね。 ところが、この周辺整備というのは、プロパーの問題じゃないでしょう。それについても、本来ならば、電力会社はそこの地域に迷惑をかけるのだから、一定の費用負担をするのは当然だ。やはりそこから収益も受けるのだし、今度の電力料金、前からも
局長おっしゃいますけれども、第五条の「事業の実施」というところで、周辺整備事業を実施するものは、これは前といまでも同じじゃないですか。同じように「国、地方公共団体その他の者が行なう」ということで、お金がいわばひものついたものであるか、あるいは今度補助金とか国が負担するお金が特別会計という特別のさいふから出るものであるかという違いだけしかないんじゃないですか。
ですから、国が全面的に責任をもって肩がわり——局長は肩がわりということばを使わなかったけれども、責任をもってやるようになったというのは、特別会計というさいふ、そこに入れるお金が促進税という税金になったというだけで、中身というか、たてまえそのものは変わっていないわけですよ。ですから、第六条で、一項は旧条文と全く同じ文言ですよ。問題は、旧条文には特に二項という一項を置いたところに具体的な意味があったわけですよ。電力会社にも、国の金のほかに費用負担をさせることができるのだということになっていたのに、今度それがなくなった。いま課長さんのお話だと、特別会計になり、促進税が財源になっているから前よりも交付するお金が多くもなるし、それだけに整備計
電力会社は費用負担をする法律上の義務が全くなくなったのだ、この点はそういうように理解していいんでしょうか。政務次官どうですか。
補償的な費用負担という話じゃないんですよ。だからなお問題があるというように思うのですよ。こんなにも電力会社を過保護にしなければならないのですか。 いままで住民運動や自治体が電力会社を相手にして、いろいろ改良や改善の要求を出して交渉してきた。これから電源立地を数多くしなければならない、そういう政府の方針もあるわけですから、これからも各地で起こるわけでしょう。それが、これからはみんな特別会計でまかなわれ、電力会社は知らぬ顔で済むのだということに結局なるわけですね。だから、その一つをとっても、実は関連する地方自治体に大きなメリットを与えるものではないというように思います。ここは政府がそういう方針だというのであれば、少なくとも電力会社に
いまお聞きした限りでも、いろいろこまかくお尋ねしたい点がありますけれども、それはもう要綱になっているのでしょうか。なっていたらぜひ資料としていただきたいのですが、いかがでしょう。
ぜひそうしてください。 都道府県が整備計画をつくります。その整備計画の財源としては、国から交付されるこのお金でずばりできる、そういう内容の金額が地方自治体には交付されるということになるのですか。計画を立てますね、お金が要る、そのお金は全部交付金として出しますよ、縮めて簡単に言うとこういうことになるのですか、そうじゃないのですか。
ここに整備事業の具体的な例として、都市公園とか道路とか港湾とかいうのがあがっていますね。港をつくりたい、それにはかりに百億円かかる。それが一つの町に全部かかってくる。そうすると、その百億円のお金はずばり出るのですか。
そうすると、発電所の規模、それに必要な範囲の港湾はこのぐらいだ、こういう基準があるわけですか。その基準に見合うだけの金は出すと、こういうことになるわけですか。 〔村山（達）委員長代理退席、委員長着席〕
そうすると、第四条の整備計画ですが、これの第三項で、整備計画がいろいろ善いてあって、その整備計画の内容の関連の事業の概要と経費の概算について定めるとなっていますね。この経費の概算に見合うだけの全額が出されて初めて計画が実行できるはずでしょう。交付金の金額が先にきまって、それに見合う計画をつくらせるということだったら、何も都道府県が自主的に整備計画を立てて、それをあとから国が認可するというのではなくて、それはさかさまですね、あなたの言うことは。そういうやり方をやるのですか。整備計画を都県府県の知事が最終的につくるわけでしょう。その中でこれこれの事業をやるという整備事業がきまり、それの経費もきまってきますね。これでつくりたい、オーケーと
そうすると、整備計画の問題ですが、発電所が来る。周辺の整備を住民の要求もいろいろあり、しなくちゃならぬ。ところが、その交付金の金額に応じたものしかできない。その交付金の額というのは、それじゃどこがきめるのですか。
足りないところは借金しろ、こういうことになるのですね。発電所が来るでしょう。だから、それに基づいて、あなた方のいろいろな説明では、住民の福祉の向上をはかるためにも市町村の意見を聞いて県知事が自主的によりよい環境整備もしよう、周辺整備もしようということで整備計画を自主的な判断できめて、そしてそれにふさわしいだけのお金は国がめんどうを見ましょう、提案理由の説明から受けるわれわれの理解は、そういう理解であったわけです。 ところが、いまのあなた方の答弁でいくと、いよいよ本質がはっきりしてきて、実は先に交付金のほうがきまって、その金額に見合うような計画しか都道府県も地方自治体も考えられない、こういう関係になるわけですね。国が責任を持つとい
それでは、この問題の具体的な中身がどうも私にはまだはっきりしないのです。地方自治体の利益になるように地方自治体の自主的な周辺整備や開発に、国が財政的に援助するというよりも責任を持つといいながら、結局、交付金の額の範囲内でしかつくれないような仕組みにどうもやはりなっていかざるを得ないというように思います。 この点は、アッパーリミットというように理解しろといいますから、幾らの金額の交付金を出すというような基準はどうやってきめるのか。それから、それとの関係で、関連自治体との関係はどういうようにして詰め、具体的に折衝することになるのか。その中で地方自治体の意見や考え、あるいは計画というものは、自主的にきめるといいながら、その自主性はどこ
そこで、私たちもいろいろと各社の燃料費の上昇について調査をしてみた。そうすると、やはり相当な水増しがあるといわざるを得ないと思うのですね。それは政府のほうでも査定をずっと続けておられたんで、この燃料費の水増しの実態は把握されていると思うのですが、この内容をやはり明らかにすべきだというように思うのですよ。この点をいまの段階で各社別に明確にしてほしいと思いますが、いかがですか。
皆さんがいま把握されておる実態を、各社別に当委員会に出していただけませんか。いかがですか。
では、査定後、皆さんのほうの査定額とそれから電力会社の主張している上昇額、この実態を各社別に、また油種別に、平均価格でいいから明らかにできますか。
政府の認可の是非がいま問題になっているわけですね。認可後でなくて、ひとつ認可前に関係委員会、特に当委員会にもその資料を出していただきたいと思うのですが、政務次官いかがですか。
それは私は納得できないですね。いま国民はみんな、政府がどういう認可をするかというここに関心があるわけです。この電力料金が引き金になって、新たな物価の値上がりがさらに行なわれるかもしれないという危機感を持っている。だから、国会としても、政府の許認可事項ではあるけれども、その内容について是非を判断するというのは当然のことだと思うのです。これは十分に検討して、資料を提出していただきたい。そのことをひとつ要求したいと思います。委員長にもしかるべく善処していただきたい。 ところで、各社とも燃料の買い付けにあたって、原油価格の為替レートを一ドル三百円にしている。いまの為替相場を見ますと、一ドル二百七十五円、八十円、九十円、こういう台ですね。
これは通産政務次官にお伺いするのですが、いまの電力料金の値上げをはじめ諸物価の値上がりが、石油価格の値上がりというものを既定の事実として、しかもこれを不動の前提にしている。しかし、そこに私は問題があると思うのであります。つまり、政府はやるべきこと、またはできることを完全にしたのかという問題があります。そういうことを放置しておいて新たな価格体系に移ろうとするというところに、私は一番大きな問題があるというふうに思います。 何よりも一番大きな問題は、メジャーのもうけを規制するということがどうしても必要だと思いますね。御承知のように、従来は一バーレル当たりメジャーは大体五十セントの取り分だといわれていたのが、いまはもう四ドルだと言ってい
いまメジャーと日本の石油会社との販売契約を見ましても、メジャーのさし値で価格がきまっていくという例がある。こういう契約の内容が非常に多いといわれておるわけですね。そういう実態は、通産省が一番よく御存じだと思うのですよ。だから、いま、五十セントだったのが四ドルというように八倍のもうけまで取るようになった。この時点で、強腰にメジャーのもうけを削って価格を下げるという、政府が責任を持った交渉や強い態度をとるかどうか、ここにかかっていると思うのですよ。そういう手だてをおやりになるのかどうか。何か迂遠な、民族系をこれから強めて競争力をつけてやっていくというようなことで、今日この時期の物価問題というのは解決できないのじゃないですか。いま申し上げ
