もう時間があまりありませんので次に移りますが、ひとつ中小企業関係についても特段の手だてをとるようにお願い申し上げておきたいと思います。 もう一つ、これはほかの委員さんからも質問が出ましたけれども、定期性預金の金利の引き上げの問題ですが、先ほどの大臣の答弁でも、いわゆるインフレによる目減り対策ではない、全体の金利体系に修正を加えていく中でこの問題も考えるということで〇・五％という考えが出てきている、こういうお話だったですね。だから私は、これは結局、事業債の利回りの引き上げだとか金融債の金利の問題とかいうように、やはり大企業の資金集めを中心に考えて、その中で国民のインフレに対する目減りの問題は全く考えていない、こういうようないまの政
時間がありませんので、この問題はさらに別の機会にやりたいと思います。 ここでプライムレートが上がり、しかもこうしてまた預金金利も上げていくという結果、住宅ローンの金利の問題が一つ出てきますね。それから中小企業に対する貸し出し金利がさらにここで一段と引き上げられるというような懸念もあるわけです。それから政府系金融機関、特に中小企業向けの金融機関の金利もまたここで改定があるのではないかというような疑念も持たざるを得ないのですが、これは極力というか、絶対に引き上げを認めないという立場で私はちゃんと指導すべきだというように思いますが、この点についてはいかがですか。
いろいろ詰めなくちゃならぬのですけれども、約束の時間が来てしまったので、あとは次回に回します。 終わります。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、電源開発促進税法案及び同特別会計法案に反対の討論をいたします。 反対の第一の理由は、電源開発促進税が目的税でありながら、その目的が明確でなく、また、国民が首肯できる何らの妥当性もない点であります。 今日、電源開発が政府の計画どおりに進まない理由は、政府と電力会社の公害対策と安全対策の不備であり、しかも、電力需給の見通しが、依然として大企業中心の高度経済成長政策を土台にしていることに対する、国民の強力な批判の世論があるからであります。 この国民の根本的な批判に、まじめに、真正面からこたえようとせず、特別税を財源とする周辺整備で糊塗しようとすることは、とうてい首肯できぬことであります。
共産党・革新共同の増本でございます。 先に友末参考人にお伺いしたいのですが、先ほどの御意見でも、三十九年の税調の答申の中で目的税の問題については十分検討をなすった、しかも、その目的税については、やはり基本的にはこれは好ましくないものであるけれども、採用にあたってはケース・バイ・ケースというお話もありました。 そこで、税調としてのこういう目的税創設の可否の基準は一体何なのか。特に、目的税については政策目的に見合う財源の問題でありますから、当然政府の政策目的についての判断も含まれなければならないというように思うわけですね。こういう点についてもどうお考えなのか、税調としての目的税についてのものさしをまず明らかにしていただきたいと思
ですから、私が伺っているのは、原則として正しくない、ただし例外がある、その例外に当てはまる場合のものさしが何かという問題で、一つは政策目的の妥当性という問題があると思うのですね。それから先ほど、受益者負担的な性質を帯びるような場合、これは負担の均衡からはみ出る部分があるから、これについては検討の対象になるかのようなお話もあったわけですね。そういうことで考えますと、一般的に正しくないという前提があって、では例外として認めるという場合の、この歯どめになるところが何かということが、もう一つ税調の審議の中で私はまだ明らかになっていないような感じがしておりますので、その点についてはどうお考えなのか、そこだけ簡単にひとつ答えてください。
そうしますと、今回のこの電源開発促進税ですが、これについてはいまお話しになったものさしで見て、これはいかがなんですか。受益と負担との関係といいましても、かなり広範な人たちの受益、しかもその電力によって受ける利益に均等性はないわけですね。家庭用の電灯で利益を受ける場合もあるし、産業用の電力、しかもその中でも大口の場合もあるし、また大口電力の中でもものすごく電力を食う産業がある、そういうところから、この電源開発促進税というのは、いまお話しになったものさしから見てもどうなのかという、この点についての御所見はいかがですか。
先ほど、税調を通さずに新税がこうして出てくるのはきわめて遺憾であるというお話がありました。そして、いろいろ検討もされていないし、目的税というのはごくごくの例外であるというお話もあった。そこで、いま国会で審議中であるけれども、税調独自の立場からすると、政府に対して、それを既成事実として承認するのではなくて、やはり税調に一ぺん戻して審議をした上で十分にやれというような、そこまでの強い態度で臨まれるお考えはないのですか。
時間がありませんので、それについての私の所見は省略いたします。 稲葉参考人にお伺いしたいのですが、参考人が三月にお出しになった私案を私も拝見させていただきました。その中で強調されている点、経済性の点から原子力発電の促進をお考えになっていることは、私、理解できると思うのです。一キロワット時で換算しても、石油が五円五十銭から六円、石炭が四円五十銭から五円五十銭、水力が十円以上、原子力発電が四円強だ。しかし、この原子力のコストの中で、安全性とか環境保全に要するコストの計算が実はなされていないのではないかというように思うのですね。参考人のほかの場所での御発言を見ますと、安全性はもちろん当然のこととして重視するんだという御発言がありますけ
残りの時間がありませんので、あとはまとめてひとつ所見を伺いたいと思うのです。 安全性の問題につきましては、一つは体制的な問題があるというように思うのです。いまのたとえば九電力体制ですね、これではたして炉の安全性の点検というものは実体法的にも可能であるかというと、決してそうでない現実があるわけですね。たとえば、電力会社の買う原子炉というのはアメリカのゼネラル・エレクトリックとかウエスチングハウスというようなところのもので、この契約の中にすでに秘密を守るという条項があって、炉の全体にわたっての安全性の点検というものもできない。また、ウラン供給契約にしても日米間の秘密事項になっていて、その全貌については国会にすら明らかにされないという
どうもいろいろありがとうございました。
今回の発電用施設周辺地域整備法、この法案に関連して開発促進税とそのための特別会計の二法が当委員会にかかっているわけですけれども、この発電用施設周辺地域の整備の財源を電源開発促進税という特別の税に求めた理由は一体どこにあるのか、まずその点をはっきりさせてください。
いまのお話ですと、特別の税、促進税という税にした理由というのは、いろいろお話しになりましたけれども、受益者負担ということが明確になるというそのことだけに尽きるのですか。財源の点は、初年度百億、平年度でも三百億で、これはたいしたことないですね。そうすると、この程度の金額ならば、当初の周辺整備のような形でもお金は出せるはずですね。それが特別の税収をもって充てるとした理由はどこにあるのかということになると、いまいろいろお話しになったことを捨象すれば、結局、利用者に負担してもらうということがはっきりするのが一番いい、このことだけに尽きると思うのですが、そのことだけでよいのですか。
電力需要の伸びのこれからの予測は、民生用が一〇％ぐらいで産業用がそれよりも低い伸び率で進んでいくだろう。それで、それぞれに振り分けられる量的な面で見ると、民生用は量的に直すとどのぐらい伸びて、産業用はどのぐらいの発電量の伸びを予測されているのか、その点ひとつはっきりさしていただきたい。
これは発電量であらわすとどのぐらいになるのですか。
電力の需要の伸びを見ましても、いま伺ったとおり、パーセントで言われると電灯需要の伸びが高いようであるけれども、その電力需要量で見ると、依然として、これはもう当然のことながら産業用の電力、中でも大口電力は非常に大きなシェアを占めているわけですね。だから、いま皆さん方がおっしゃっている電力需要に応じて供給を安定的に確保していくためにどうしても周辺整備が必要だという場合には、この産業用の電力、中でも大口の電力の需要に応じた供給を確保していくということは無視できないわけですね。であるならば、単に平均的に周辺整備の財源として、すべてに一律に特別の税を課して、それで利用者負担を明確にするとか、あるいはこれこそ発電のコストだということで転嫁してく
この電力量千キロワット八十五円、これを原価に割り振っていけば、今度の値上げの申請を見ましても、結局、電灯料金にも同じ割合で割り振られてくるし、大口の需要の場合にも同じように割り振られてくるという点では、局長が言うように、その使用量に応じて負担が多くなるといっても、結局負担率そのものからいけば、中身は変わらないわけですね。だって、一キロワット八銭五厘の割合で、百キロワット消費した者にも、それから一万キロワット消費した者にも同じように割り振られてくれば、税負担率はちっとも変わらないのじゃないですか。
それは分母になっている基本の電力料金あるいは電灯料金の一キロワットアワーのそれぞれの単価ここに不平等があるけれども、しかし税負担そのもので見ると、同じ八銭五厘がやはりかかってきているわけでしょう。電力量を分母にして考えれば同じですよ。そのことを言っておるのですよ。だから、趣旨に一歩近いとおっしゃるけれども、ほんとうに電源開発の必要性が産業用電力、産業用エネルギーの確保ということに向けられているのであれば、やはり負担のできる者により多くの負担をさせるというたてまえを最初から貫いていくということが必要ではないかというように思うわけです。 ところで、次に移りますが、周辺整備法を七十一国会に出されたときには、第六条の二項、三項で、いわば
そこが問題だと思うのですね。この第二項で、電力会社に対する費用負担をさせることができるということになっていたのが、これがなくなっちゃえば、この周辺整備に関する限り、電力会社はもう一文も払わなくてもいいということになるでしょう。旧条文でいけば、国も補助金などを出し、そして必要な場合には電力会社にも費用負担をさせて、そしてやっていくということであったわけでしょう。 それが、一般会計から出る予定にしていた国の負担とか補助というものが、促進税という特別会計に回って、ここからお金が出る。そして、促進税になったからというので、今度は電力会社の費用負担という面が、これは地方自治体でもあるいは地域の住民でも、もし持ってくるんだったら電力会社も住
政務次官、この電力会社あるいは電気を販売する会社は、納税義務者にはなっているのですね。しかし、それはもう需要家のほうに転嫁して、今度の申請書を見たって総括原価の中に促進税というのは入っているわけですね。これがきまれば、原価計算の中に組み入れて全部需要家に負担させていくことになるでしょう。 だから、納税義務者だというように強くしたから、費用負担ができるというよりも、電力会社の負担の面でも義務の面でも強くなるんだということにはならないんじゃないですか。むしろこれがなくなったために、もう全部そういうのは特別会計からお金をもらうことであって、国にまかせちゃって、電力会社はこの周辺整備については全然財政的にも責任を持たないということになる
