増本一彦

七月までの税収の見込みから見て、昨年度の自然増収と比べて今年度はその程度までいくのか、あるいはそれ以上越えるのか、その点の見通しはどうなんですか。

消費者米価が引き上げられる、それから十月からいろいろな公共料金の値上げがもうすでにきまっている。こういう点を考えますと、特に政府が決定をする消費者米価についてはもう徹底的に押えて国民の負担を軽減するということが、物価を安定さしていく上でも重要だと思うのですね。まず大臣の御意見を伺いたいのですが、いまのこの異常な物価高をこれ以上もう促進させないという立場に立って、国の財政で補てんできる点はできるだけ最大限補てんさせるという、こういう政治的な姿勢なり立場というものをおとりになるべきだと私は思いますが、まず、その一般的な政治姿勢について大臣はどうお考えなのか、その点はっきりさしてほしいと思います。

大臣がそういうお考えをお持ちならば、この三六％の消費者米価のアップというのは私は高過ぎると思うのですね。いまの一般的な政治姿勢から、具体的に出てくる回答が三六％だというのはこれはうなずけないと思うのです。 　もう一つ、これは主税局長にもう一度お伺いしますが、もう補正予算については具体的に考えていかなければならない時期でしょう。その時期になって、いままだこれからの経済の変動があるから自然増収の見込みも立たない、補正予算の財源についての見通しも立たない。そのままではこれからの国の財政についての課題を解決していくということはできないと思うのですね。私がその前に質問したように、では一体昨年と比べてこの自然増収等のこれからの財源の見通しはど

伺っていることに端的に答えてください。 　前年と比べても、いまお話があったように、七月までの税収は臨時利得税を除いても四・二％高いわけでしょう。だから、前年と比べても自然増収はそれを上回るか、それくらいは出てくるという見込みが当然立つのじゃないですか。またそういう立場に立ってこれからの財政運営をはかっていこうという方向は持っていないのかどうか、その点もまだはっきりせぬというわけですか。

そこで、大臣、先ほど国民に負担をかけないように、この時期だから一つは財政的な手だても十分とってやらなければいけない、こういう一般的な政治姿勢である。こういうお話でしたね。それならば、この自然増収の見込みがはっきり立って、それで十分に食管会計の赤字をそこで最大限補てんする、そういう手だてがとれるかどうかが明確になるまでは少なくとも米価の値上げはきめないという、このぐらいのところまでははっきりさせるべきじゃないですか。それがあなたの一般的な政治姿勢から出るこの米価問題での具体的な処置のあり方であるというように思いますが、この点はどうですか。

具体的に今後赤字を補てんできるだけの財源が見込まれれば、それはそれで、補てんをして国民の負担を軽くするというのは、これは当然のやり方ではないですか。いま大臣も、できるだけ国の財政の面からも補うものは補うと言う、それでなおかつ三六％だと、こういうことですね。 　だけれども、まだ補てんできる財源は、主税局長の話だとはっきり見込みが立たないというわけでしょう。先に国民のほうには三六％で出して、それまできめていくということになったら、これはもう国民には負担だけ先に押しつけておいて、それがまたさらに物価を押し上げていくわけですよね。ツケばかり回って、そうして結局はその自然増収がもしかりに大幅に出れば、それがまた翌年度の繰り越し金になって次の

いま私が申し上げている点は、生産者である農民とは直接短絡する問題じゃないのですね。いまここでお米を買う側の国民がどれだけ負担増になるか、それがひいてはこれからの、この米を中心にして消費者物価が上がっていく、これをいかにして押えていくか、こういう問題です。先ほどもお話が出ましたけれども、それでは大臣は、政府の諮問案の三六％ということになると年率換算で二九％をこえるという、こういうような消費者物価の異常な上昇も、やむを得ないというようにお考えなんですか、その点はどうなんです。

私の伺っていることに直接お答えください。 　経済企画庁の先ほどの佐藤さんの質問に対する答弁では、三六％の消費者米価のアップになると年率で二九％という消費者物価の上昇になる、こういうのですね。だから、そういうような物価の上昇というものをこれはもうやむを得ないというようにお考えなのかということなんです。そのことを伺っているのです。

政府がやっていることをいま聞いているのじゃないのです。年率二九％の消費者物価の上昇というのは、これはやむを得ないのかどうかということなんですよ。米が三六％上がって、その結果どうなのかということなんです。これは高過ぎると思うのですが、それともまた十分だと思うのですが、あるいはやむを得ないというように考えるのですか。

十月一カ月の消費者物価が二・四五％ですよね。だけれども、結局いま上がっている消費者物価を土台にしてそれがさらにもっと上がるわけですね。消費者物価二三％だったのがさらにこれによって押し上げられる。そうすると、その分だけ国民の負担が一そう深刻になるわけですよね。それを国民に負担をさせないためにいまこの緊急な事態だから国の財政で手だてをとろう、そういうことをやらなければだめなんだという、一般的には大臣もそういう政治姿勢を持っていらっしゃる。しかし、具体的な問題の具体的な回答としてはそれが出てこないわけですよ。だから、年率で見れば二九％というような事態になるこういう事態をもあえて承知して、それでも三六％の値上げというものはやむを得ない、これ

私は、生産者米価についていえば、生産費、コストが非常に上がっているから、いまでもほんとに十分なのかどうかというのは、これはまたいろいろ大いに問題があるというように思うのです。それは、いままでの自民党政府の物価政策そのものが、独占価格や独占利潤そのものにメスを入れたりしてきちんと価格をほんとに引き下げたり安定させる、農業用資材や肥料やなんかについても同じですよ、そういうことを全然してこなかったその結果が今日のようなこういう事態になっているわけですね。そのしりを農民のほうにも持っていけないのと同じように、消費者米価についてだって、そのツケは消費者そのものに持っていくことはできない。だからいまここで、これまでのような経済の運営をやってきた

現実にそうなっていないから申し上げているのですよ。全体として総需要仰制というワクをはめておいて、大企業の製品価格はどんどん値上げを認める。だから大企業は、生産量はあまり伸びなくても、販売額で結局やはり大もうけをしているわけですね。こういうときに、値上げだけは自由にこれから認めていくというようなやり方でなくて、もっと直接的にそういう独占価格とか寡占価格にメスを入れるような手だても実際にとっていくのでなければ、今日の物価の安定というのはうたい文句だけに終わると思うのです。現実にいま公共料金主導型だし、ちょっと数カ月前までは大企業製品の値上げが主導型だったわけですね。今度はそれが両々相まってこれからの秋を迎えようとしているわけですから、こ

私はここで計画経済を提案しているんじゃないですよ。政府のほうが新価格体系というような価格体系を設定して、ともかく上げられるものはどんどん上げて、上げたところで高値で安定させる、そういう価格のメカニズムをつくろうということでいまいろいろやってこられて、そのやり方そのものをもっと検討して、押えるべきものは押えるようにすべきではないかということを申し上げているわけです。 　そこで、いまのこの物価高のもとで、先ほどからお話ししましたように、国民はますます生活苦にあえがなければならない。ここではどうしてもいわゆる経済的弱者の救済が問題になる。年金の受給者、それから福祉関係についてスライド制の実施時期の繰り上げなどがありましたけれども、いまこ

具体的な内容ですが、この三六％の消費者米価の値上げをやると、もうこのことだけで年金受給者あるいは生活保護者とか福祉施設に入っている人たちの生活そのものが大きな問題になるわけですよ。こういう面については、一方では値上げをしておいて、他方ではその手だてを具体的におとりになる、そういうお考えはないのですか。鋭意これからも努力をされるということについての当面の具体的な内容はどうなんでしょう。

それから、先ほどもほかの委員さんから若干お触れになりましたけれども、中小企業対策なんですが、いま中小企業、特に下請関連の中小企業は仕事がないし、金繰りも非常に詰まっている。そこで、先ほどの大臣の御答弁ですと、四−六の千五百億に続いて七−九は九百億円の政府系中小企業三機関に対するワクの増加をやる、こういうお話ですけれども、それはそのように伺ってよろしいのですか。私の聞き違いですか。

中小企業庁にお伺いしたいのですが、大体いま、特に第二・四半期の中小企業の資金不足というのはどのくらいの規模になるのでしょう。

第一・四半期に政府関係の中小企業三機関に千五百億増ワクをした。これ以上にこの七−九の時期はさらに中小企業関係の金繰りについてもきびしいものになってきているというように思うのです。 　そこでいま検討中ということですけれども、もう七−九の第二・四半期は最後の月に入ってきているわけですが、当然私は、前四半期と同じくらいの、あるいはもっとそれ以上の規模で増ワクをして、さらにこれから下半期に入るわけですが、年末それから最後の年度末にかけても一そう中小企業に対する資金の手当てを十分にすべきだというように思うのです。そのために財投の出資についても、当初の計画をさらに上回った増資まで含めて、財投の思い切った中小企業向けの活用をはかるべきだと思いま

それから、いまのこの時期は、中小企業信用保険法の倒産関連特別保証が、中小企業の皆さん方には業種指定を含めて非常に待ち望まれているわけですが、これの特に三号の業種指定ですね、これをさらに拡大していくということは中小企業庁としてはお考えなんですか。それから目下その計画のあるもの、すぐにやらなくちゃならないものは何か、その点についての手だてをひとつはっきり答えてください。

あなたのほうで特に困っていると考えているのはどういう業種ですか。

先ほど陳情がいろいろあって、業種も広がってきている、その中で合板とか陶磁器とかいろいろあげられましたね。そういうものは可能性が薄いというんですか。いまこの際そういうところまで含めて、この三号の業種の指定を拡大して、その面からも中小企業の資金の手だてをとってあげていくということが非常に必要だと思うのですがね。たった二つだけですか、いま考えているのは。