この引き下げ分がそのまま価格に反映するように、やはり価格形成についての行政指導やその他の手だてというものが十分とられていくということが、一つは必要であるというように思うわけです。そういう点では、直接所管官庁というわけでもないでしょうけれども、しかし、いま政府の内部にも物価対策についての緊急対策本部もおつくりになっていらっしゃる。この面での関係所管官庁と大蔵省との協力関係とか、あるいは共同してそういろ価格形成によい影響を与えていくような仕組み、システムというものもやはり確立されていくということをしませんと、単に見えざる手によってそれがなっていくということでは、いまはそういう世の中ではないわけですね。その辺についてはどうお考えになるので
そこで、国民生活安定緊急措置法で、関税についての弾力的な運用の問題が掲げられてもいるわけですけれども、問題は、この関税が下がった分が価格にきちんと反映できるような、そういう意味での行政指導に必ずしもいままでは、十分下地がおありだったのかもしれませんけれども、行っていない。ましてや、先ほど大臣がおっしゃったように、ほかの物価が高騰していく要因が無数にあって、しかも、その圧力のほうがうんと強いという時期ですから、関税を下げても、そういうような効果というものは、全然けし飛んでしまう、そういういまの情勢ですね。 だからこそ、そこのところのメリットをほんとうに生かしていく具体的な手だてという上で、これはやはり十分に力を入れていかなければな
そこで、次の問題に移りたいと思いますが、関税引き下げが引き金になって輸入量がふえる、これは必要な情勢のもとでは、そういうことも十分配慮しなければならぬと思うのですが、その一方で、やはり国内の中小企業や地場産業と競合するような製品、こういうものの大量の輸入が行なわれますと、そういう国内の産業部門に否定的な影響を与えることになりかねないわけですね。こういう面は、関税政策といわばメダルの裏表みたいな関係で、常に問題にされてきたわけです。しかし、今日までのところ、こういう中小企業や地場産業と競合する製品についての関税引き下げに対する国内産業の保護の手だて、この点では、必ずしも密接で十分であらたというふうには、私たちには思えないわけでございま
十分に配慮していただく、その御答弁はあれですが、具体的な手だてが問題なんだと思うのですね。 たとえば、いまここで繊維製品の関税が引き下げられる。メリヤスの下着とか、いろいろなそういう綿製品を中心にした引き下げが行なわれるわけですけれども、そういう事態になると、いま繊維産業が景気の上からいっても、非常にどん底の時期に来ている。だから、そういう事実を見ますと、具体的にどういう手だてをおとりになるのか。そしてまた、そのことを関連の業者の人たちも望んでおるというように思うわけです。 ですから、十分配慮される、そのおことばは積極的で、私も賛成ですけれども、そこで、どういう具体的な手だてを持っておるか、伺いたいと思います。
これまでも、こういう関係で、特に特恵関税との関係あるいはその他の面でも、中小企業産品と競合をして、そして中小企業に非常に大きな影響を与えるおそれがあるということは、常に指摘されてきた点ですね。もちろん、これは関税が下がったから、それで国内産業が打撃を受けるということばかりではないわけですね。日本の中小企業というのは、基盤も非常に脆弱だし、一番景気動向の影響をいろいろ受けやすい。そういう分野ですからね。しかし、そういうところになおかつ、さらに海外的なそういう意味での圧力が加わってくるということになると、非常に問題になるという意味で、私は指摘をしているわけです。 そこで、一つは、これからのそういう中小企業あるいは国内産業を守っていく
そこで、今度の法案とは直接の関連性は十分ではありませんけれども、いま大臣おっしゃったように、この経済の動向、需給の動向を十分に見きわめてやっていくということの重要性は、おっしゃるとおりだと思うのです。 しかし、現実に、たとえば、いま繊維産業を見ましても、三月、四月が非常に大きな危機だ。その一つの原因が、やはり東南アジアからの輸入が去年一年間で四六％も量的にふえて、金額の点では四七％の増になっておるのですね。これは一例ですけれども、量で四六％、金額で四七％増ですからね。これは価格が高くなって、実際に通関統計が上がっているということではなくて、量的にもかなり膨大なものが来ているということがはっきりしているわけですね。そのことがいまの
この中小企業対策、まあ基盤を強化し、特におっしゃるような知識集約的なものに変えていこうという方向が示されているようですけれども、そこで、やはり当面の問題と、それから長期的に見て構造改善をどうしていくかという、この二つの問題が中小企業の問題にはあると思うのです。いずれにしても、これは金融とか資金の問題を十分に確保し、保障してあげないと、できる性質の問題ではないということも事実であろうと思うのです。 そこで、一つお伺いしたいのは、この中小企業向けの構造改善に資するような金融政策、こういう点では大臣としてどういうお考えをお持ちなのか。いまあるものについても、もっと長期低利の融資、あるいはもっと内容の改善したもの、もっと借りやすいものと
そこで、まず年度末の政府関係機関の融資ですが、これはもう三月危機という事態で、この点については具体的におやりになるのでしょうか。
ぜひこの点については借りやすい金融、しかも、いま運営資金を非常に切実に求めていますので、その中小企業、特に零細業者に対する要求をぜひとも受け入れるような施策をとっていただきたいということを、強く申し上げておきたいと思います。 それと同時に、この関税制度の中で、国内の中小零細企業と競合するような産品がますます多くなってくるというような状況も考えられますので、国内産業の保護育成にもひとつ十分な配慮と施策をとるように強く要求しまして、私の質問を終わりたいと思います。
共産党・革新共同の増本でございます。 石油連盟とはどんな機構、仕組みをもって何をしているのか、石油業界はどういうことをやっているのか、こういうことがまだ国民の皆さんにもよくわかっていないという実態があると思うのです。そこで私は、石油連盟の機構や仕組みに関連させながら、若干お伺いをしたいと思うのです。 最初に、石油連盟の組織、機構、仕組みの問題ですが、一番上に社長会、そしてその下に営業委員会と需給委員会というのがあって、これは各社の常務クラスの重役で構成されているようですね。この営業委員会の下に十幾つかの部会がある。電力部会、鉄鋼部会、紙パルプ部会、セメント部会、化学部会、軽油部会、水産または海上部会、ガソリン部会、国鉄部会、
せんだっての公正取引委員会のやみカルテル破棄の問題の中で、需給委員会あるいは営業委員会というのが、具体的に各社の常務クラスによって組織をされて、そしてそれがやみ協定を結んでいるということで、公取で問題になっているわけですね。この需給委員会とか営業委員会、これはこの公取の言っているとおり、各常務クラスとかその他の各社の重役クラスによって構成されているものですね。これは間違いありませんか。
あなたは、専門委員会は緊急対策によってつくられた、こういうようにお話をされましたけれども、それぞれいま私が十幾つ申し上げたその部門ごとに、各部会というのは、緊急対策をとられる以前からずっとあったのじゃないですか、その点はいかがですか。
それでは営業委員会とか需給委員会というのは、実際にどういうことをやるところですか、何を目的としているのですか。
この長期、短期の需給について需給委員会がやるというけれども、具体的には長期、短期の需給についてどういうことをおやりになるのですか。
各社の重役とか役員の人たちが集まってこの長期、短期の需給関係を相談するということになりますと、それは各社で、油の関係でどういう需給の割り振りをするのかとか、それぞれ各社がどういう責任を持つのか、こういうことを相談する以外に、ほかに相談のしようがないと思うのですが、どんなことを具体的におやりになるのですか、短期の場合に限ってお答えください。
あなたのほうではいつも石油の安定供給ということをおっしゃいますね。そうすると、この需給委員会で安定供給をはかっていくためにプランを立てることになるでしょう。それはお認めになりますね。 そうしたら、需要に応じて安定的に供給していくということになったら、それぞれの会員の社がどれだけ受け持つかという相談をせざるを得ないと思うのですがね。そういう相談を実際におやりになるわけでしょう。いかがですか。
私が聞いているのは、この需給委員会が、需要との関係で安定供給をしていく上で何をやるかということを聞いているのですよ。そのことに率直にお答えになってください。
これに対応する供給の問題というのを論議しなければ、あなたのほうで、名前だって需給委員会でしょう。安定供給のために、皆さんのところでプランをお立てになって、割り当てもおやりになる、こういう仕組みじゃないのですか。
それでは、この石油危機以降、営業委員会、需給委員会というのはたびたび開かれていらっしゃると思うのですよ。そのときに会議録はおとりになっていらっしゃいますか。
需要見込みを検討されて、それでいて会議録はおとりにならないでは、この辺が非常に私は問題があると思うのです。 それでは、この営業委員会の、ある会議録でいいですから、この会議録の、これは皆さんのところに原本がなければ困るでしょうから、写しをひとつ当委員会に提出していただくことはできませんか。
