あなたは、私が先ほど申し上げた部会が実際にはないというようにおっしゃった。はたしてないか。 私は、あなたがこの点は事実に反することをおっしゃっているのではないかと思うのですよ。現実に、石油連盟の軽油部会長が公正取引委員会で取り調べを受けているでしょう。嫌疑の事実は何か。十月十日前後に、石油連盟軽油部会の仙台支部の集まりで、石連本部の軽油部会長をしているシェル石油の石井直需部長が、仙台の各社の支店や特約店の軽油担当の課長を集めて、そこの前で、第一に、十月から十二月までに軽油の末端価格を一キロリットル当たり千円値上げしろ。二番目に、この値上げをしない場合には特約店には供給カットだ。三番目に、各社支店や系列会社に対しては、その社の営業
あなたがあくまでしらを切っても、これはこれからの捜査の中でも十分に明らかになる点ですよ。実際に皆さんは、今度の公取のやみカルテルの破棄勧告の中でも、十月以前の段階では、十月以降の価格値上げについても協定、相談、談合といったことをおやりになってきたわけでしょう。この事実はどうなんですか。
あなた方は、この石油連盟の中で、実際には各元売り会社の社長や重役によってその執行部が構成されているわけでしょう。そして、その中に営業委員会やその他の委員会もある。価格の問題だけはそれとは関係がないといっても、実態はその線で動いているんじゃないですか。 では、元売りのそれぞれの会社で、石油連盟とは関係のないところでは、そういう部会というものがあるのでしょうか。その点はいかがですか。
あなたの大協石油だって、この中の海上部会の幹事会社になって、課長がちゃんと行っておやりになっていませんか。 具体的な例をあげれば、実は十一月七日に重油を値上げする相談を、幹事会を開いて日石の会議室でやっているという事実もあるのですよ。あなたは、そういう元売り会社の内部で、それが石油連盟と密接な関係を持ちながら、あなた方の部下たちが、部長を中心に部会をつくって、いろいろ相談をやっているという事実は十分御承知なんじゃないですか。いかがですか、もう一度確認を求めます。
そうすると、あなたは裁判や捜査の中にお逃げになるわけですね。ここは私たちが国政調査の一環として、皆さんから事情を聞くところですよ。 司法権や捜査権の行使の問題は、それは独自にあるでしょう。しかし、ここであなたが認識されている事実は、それ自身としてお述べになって一向に差しつかえないことではありませんか。もう一度その点について確認を求めたいのです。
あなたがこの場で率直にありのままに事実を述べることが、全面的に捜査に協力することではありませんか。むしろ逆に、私たちが具体的な事実で尋ねていることに対して、捜査の穴蔵に逃げ込んでいくという態度じゃありませんか。 では、昭和石油の社長さんに伺います。あなたの部下が、あなたの仙台支店に公正取引委員会が立ち入り調査をして、メモやその他の書類を押収されたという、この事実はお認めになりますね。
立ち入り調査を受けて、その中にいま私が申し上げたような事実を記載したメモが入っていたということも、あなたは報告を受けていらっしゃるでしょう。
立ち入り調査を受けて、その嫌疑が何であったか、しかも、どういう書類や物件が押収されたかというようなことは、本社として調査も報告を受けるというようなこともしないのですか。
皆さん方のそういう事実というのは、いまここで皆さんそうおっしゃっても、白日のもとに明らかになるだろうと思います。 そこで、これまでカルテルを、皆さんは協定を結んでおられた。そして公取の破棄勧告を受けてそれを受諾された。そうですね。これは社長さん方、皆さんそうだった。このカルテルが、少なくともその後の値上げの引き金になっているということはお認めになると思いますが、いかがでしょうかね。一番大きい日石の社長さんから伺いましょう。
カルテルを結んで、それが、そのとおりに実行されているわけでしょう。その中で石油危機が起きて、ああいう異常な事態になったから——現在は、そのカルテルの効力がそのままの状態で続いているわけじゃない、そういう意味で、いま違法状態はないということだけ博さんはおっしゃっているわけでしょう。だけれども、実際には、価格は上がって、その土台になっているのは、皆さん方が相談されてきめたこの協定じゃないですか。その点は、いかがですか、もう一度瀧口さんに伺います。
そこで、カルテルを破棄すれば、当然、原状回復ということをしなければなりせまんね。このカルテルによって値上げをした部分については、この原状回復というのは何かといったら、値下げをする以外にないでしょう。まず値下げをし、その新しい出発点に立って次の事態を考えていくというのが、私は、誠意ある態度であると思いますが、そういう値下げをして、原状に回復をしていくという、そういうお考えがおありかどうか伺いたいと思います。
皆さん方に、商売上の道徳について私は説教をしようとは思わなかったですよ。大体、皆さんが、カルテルの破棄勧告を受諾されたわけでしょう。違法だという事態をお認めになっておいて、もとへ戻すということをしない。これで商業道徳というものは成り立つんですかね。だから、破棄勧告を受諾しておいて、受諾だけしておけば、あと値段はどう上げようと、上がっていようと、それはもとに戻さない、こういうことが国民の中で通用すると思いますか。——もういいです。いいですよ。 そこで、時間がありませんので、国鉄との関係について少し伺いたいと思うのです。 国鉄に入れている油の量は、国鉄の企業実態から見ても、非常にばく大であります。中でも軽油、重油のＡ、Ｂ、Ｃ、灯
それで、この国鉄というのは、国民の足だといわれ、公共交通機関としてたいへん大事であります。そこに皆さんは油を供給していらっしゃるわけですね。そういう社会的にも、国の交通機関の運営という問題でもたいへん重要な問題なんです。 そこで、きょうお見えの五つの会社——密田会長は、ひとつ大協石油の社長という立場でも聞いてください。この五社の昭和四十七年上、下の契約量、価格、実績、昭和四十八年上期の契約量、価格、実績と、四十八年十月から十二月までの契約量、価格、実績と、四十九年一月−三月までの契約量と概算単価、これをひとつ資料として、当委員会のほうに提出をしていただきたいと思うのですが、皆さん、いかがでしょう。一言ずつ御返事をいただきたいと思
そこで、いまの国鉄との状態、これを国鉄からの説明によりますと、最も多く使う軽油の場合ですが、昭和四十八年の上期は、四十七年対比で七％アップ、これは上期だけの半期契約で九月で終わったんです。四十八年の下期も、四十八年の上期の対比で七％アップで契約をしたけれども、十月半ば以降のこの石油危機のために、ことしの一月の中旬に、下期の契約を解約して、十月から十二月の三カ月分について、上期対比で一九％アップの金額で精算をした、こういうような事実があるんですが、この点は皆さん間違いないでしょうか。日石さんのほうからお答えいただきたいと思います。
お付きの人、わからないですか。——では、ほかの皆さんに伺いますけれども、この事実はどうでしょう、御存じの方いらっしゃいますか。
これは、国鉄の説明によるものですから、間違いない事実だと思うのです。一つは、一九％のアップをして、そして十月−十二月の段階で精算をしたというこのやり方が、皆さん方から見てもどうなのかという問題があると思うのです。 御承知のように、通産省の資料でも、十月の時点では、原油と軽油の備蓄量が、全部合わせると、やはり六十日分近くあったわけですよ。十月十六日から原油価格が上がったといっても、御承知のように、日本に着くには二十日間かかるわけですね。ですから、原油価格が上がったからという理由で、国鉄に対して一九％アップで、下期の契約を半分で打ち切って、十−十二月について一九％の値上げで精算をするということは、きわめて妥当でないというように思うの
あなた方は、ここでも商売だとおっしゃるけれども、もちろんこういうことを認めた国鉄も国鉄だと思うんですよ。しかし、あなた方は、その上手をいっているわけですね。実際に九月から見て、十月、十一月、十二月の日銀の市況調べを参考にしましても、十月から十二月の三カ月のアップ率は、平均しても一七％しか上がっていない。しかも、日銀の伸びぐあいというのは、皆さん方が、いろいろ問題になっている便乗値上げや値上げをやって、その結果が、軽油の価格に反映してくるわけですね。その全部のトータルでいっても、一七％しか平均は上がってないのです。月別にいっても、十月はわずか〇・一％ですよ。十一月で一三％、十二月で三七％ぐらいしか上がっていない。これを三カ月平均ならせ
皆さん、いかがですか。簡単に答えてください。
ところが、皆さんは、一月以降の価格の中でとおっしゃるけれども、四十九年の一月から三月までの間に、この三カ月の間の契約をまたやっているわけですよ。 これは軽油についていいますと、概算単価が、四十八年の上期の単価から見ますと、九月の時点で考えても、さらに五八％アップで国鉄と契約を結んでいるのですよ。この事実も、皆さんは御存じないのですか。これも国鉄の説明ですから、間違いないと思うのです。 そこで、日銀の市況調査を見ても、四十八年の四月から九月までの軽油は、税抜きで一キロリットル当たり九月の時点で一万三千円ということになっているのです。税抜きですよ。税金が加われば二万八千円ですね。それが四十九年の二月には一万八千六百円。ですから、
あなた方は、もっとこういう国鉄とか公共機関との関係は目を光らせるべきだと私は思うのです。何にも事実を御存じない。それでいて、皆さん、国鉄の運賃の値上げとか国鉄の赤字財政、こういう問題になると、やはりそれぞれ御意見をお述べになるわけでしょう。ところが、皆さん方が売っている石油について、どういう契約でどういう実態になっているのか、皆さん方は、会社がどういうようにその中で不当に利潤を生み出そうとしているのか、こういう実態に目を光らせようともしないし、知ろうともしない。こういう経営の姿勢というのは、私は、たいへん問題だと思うのです。大体、こういう全体が苦しい時期には、タコだったら、自分の足を食って生き延びるのだけれども、皆さん方の場合には、
