それでは、出せる資料はひとつ出してください。 そこで、政務次官に伺いたいのですが、関税政策とのかかわり合いでいっても、発展途上国の産品とわが国の中小企業との間に競合を起こす、そしてそれか非常に深刻な問題になる、そのつど特恵関税、最特恵関税の問題とのかかわり合いで当委員会でも議論がなされてくるのですが、関税政策としては特恵品目をふやしたい、それに対してはいろいろ手だてがとられるけれども、依然として総合的な政策として、中小企業あるいは地場産業をほんとうにきちんと守っていくという手だてになると、いまのお話にもあるように、非常に後手後手になって、通商政策当体としてもかみ合っていかない、ここら辺の改善が、やはり中小企業をほんとうに守ってい
特に、特恵関税といっても、国と品目さえきまっていれば、特恵関税になってしまうわけですよ。しかし、いま東南アジアにしても、南朝鮮にしましても、そういうところに商社や大企業が出かけていって、そしてそこで企業を起こし、そこでつくったものが日本に入ってくる限りは、やはり特恵関税ということになってしまうわけですね。繊維なんというのは、そういう傾向が非常に強い。そういう実態もひとつ十分に調査をして、先ほど向こうの国の産業も大事だ、中小企業も大事だ、この接点をというお話がありましたけれども、しかし、その中でも日本の中小企業、地場産業をきちっと守っていくということは、なお今日のこういう事態のもとでは非常に大事な問題だと思うのです。そこのところをひと
特にこういう工業用の石油関係あるいはパルプのような資材、こういうものの関税率の引き下げが直接物価問題に影響を及ぼすことがなく、むしろ逆に、特に揮発油とか液化プロパンガスなどの分がいわば大企業の利ざやかせぎだけになるという、ここのところが非常に大きな問題になるし、またそのこと自身が、石油関係でいえば、国際石油資本を利するだけの話にもなりかねない。この辺のところの手だてがきちっととられない限り、関税政策で下げたからこれが物価政策の目玉になるということはとうてい言えないというように私は思うわけです。その点について、政府はさらに厳密な詰めと手だてをとっていただきたい。このことを強く要求いたしまして、私の質問を終わります。
昨日来、印紙税法の改正案をめぐりまして、売り上げ税とか、取引高税とかあるいは付加価値税、こういう議論がずっと出ているわけです。 まず、私は、政府の御認識を伺いたいんですが、売り上げ税とか取引高税あるいは付加価値税というものはどういう税制なのか、どういうようにその内容を理解していらっしゃるのか、この辺のところからまず伺いたいと思います。
そこで、こういう売り上げ税とか取引高税あるいは付加価値税、こういう税制はよい税制と考えているのか、それとも欠陥のある悪い税制なのか、これらの税制についてどうお考えになっているか。 それから、これらの税制には、どこにどういう欠陥があるというようにお考えなのか。その辺はいかがでしょう。
そこで、ひとつ今度の印紙税に、たとえば新たに受け取り書に階級定額方式を採用した。それから、それ以前から不動産譲渡の契約書や請負の契約書等々について階級定額方式がとられている。この課税の仕組みとしての階級定額方式と、いま御説明をいただいた取引高税とかあるいは売り上げ税というような税での方式との間にどういう共通点があるというように考えておられるか、これはいかがですか。
先ほど、取引高税でも、この多段階型のやつはいろいろデメリットのほうが多いという御指摘でございましたね。この多段階型のやり方と、それから今度のこの階級定額税方式ですねこれは非常に近似している面があるというように思うのですが……。 それからもう一つは、端数がいろいろ取引の実態として出てくる。そのときには比例税率よりも階級定額のほうがいいのだ、こういうお話ですね私は、一律の税率なり、あるいはずばりその定額の金額をすべての取引の際に徴収するということが、最も簡便で便宜である。そういう意味では、いまおっしゃった端数が出てくるから定額階級税方式が合理的だということにはいかないのじゃないかというように思うのですが、そこの辺のところをもう少し詳
そこで、受け取り書に階級定額方式を採用した理由ですね、これは一体なぜか、ここのところを少し説明をいただきたいのですが、一つは、この文書の作成の裏側にある実体取引、これにある担税力に着目をするという問題が一つありますね。 それからもう一つは、いろいろ取引がひんぱんに行なわれている、しかも、今日のように物価が高くなってきますと、取引の金額自身がたいへん大きくなる。だから、一律の定額でやるだけでは少ない、やはりもっと取れるのじゃないか。一そう担税力がある意味では強まってきているし、そういうところにも着目をしようというようなことが考えられるのですが、政府としては、なぜ領収書にこういう階級定額方式を採用したのか。 結局、受け取り書とか
いままでは定額課税だったわけでしょう。それを階級定額の方式に切りかえたわけですね。だから、この切りかえた理由は、一億円をもらった人にはそれなりの重いものをということだと、結局、受け取り書の作成の背後の担税力の違いに着目したという一つに尽きるのですか。 それ以上に、定額課税だと物価水準に追いつかないので、負担の低下をもたらす危険が実際にあるわけでしょう。だから、そういうところも見て、これは階級定額で段階に応じて取っていくというやり方のほうがより税収の上からも実効性がある、こういうことにもなると思うのですよ。 私は、この二つが階級定額の方式を採用した理由であるというように思うのですが、いかがですか。もう一度確認を求めます。
経済の拡大、経済の成長に対して、この定額課税はおくれがある。これをもっとわかりやすく言いますと、結局、インフレや物価高によって取引金額も当然大きくなる。だから、この背後の取引の担税力に着目をして、文書税についてもそれ相応の税負担をしてもらおう、そういうことになるのでしょうか。
いま歴史的には、この時点で印紙税の改正案を出していらっしゃるわけでしょう。それは現在の時点の経済の拡大あるいは取引金額の増大、個々の一件一件の取引についても金額が多くなっている。この背後にある担税力そのものに着目して、ここからの税収をより有効的に確保しよう、こういうこところに目的があるのだというように理解していいのでしょうか。 抽象的一般論ではなくて、いまこの時点で、これだけ物価が上がり、インフレが拡大している。まさにこのときに、当然、取引金額も大きくなるはずですね。だから、受け取り書についても階級定額方式をとって、そうすれば、一件当たりの税収もいままでの二十円から比べたら相当大きなものが入る。これによって税収を確保しよう、こう
この税制そのものをいろいろ整理統合して、より合理的でいいものにしていこうということ、これは当然おやりになっているわけですね。しかし、いまこの時期に、この受け取り書について階級定額方式をこの国会に提案をされる。そのときの実体経済の状態はどうなのかというとこれはもう政府も憂慮しているような事態になっているわけでしょう。そして、そこでの実体取引でも当然金額も高くなっているはずだし、卸売り物価一つとっても三〇％とか、前月対比で見ても五％、七％というわけですから、当然その分は領収書に書く金額にも反映するはずですね。 だから、そういう状態のときに階級定額方式を採用したというのは、やはりその背後にある、大きくなったというか、これが実質価値から
それでは、少し角度を変えて御質問します。 課税文書の中で、受け取り書の作成通数の占める割合というのは、大体どのくらいなんでしょう。
その七〇・九％もの受け取り書に、今度は階級定額方式が採用されて、その記載金額に応じて負担する税金が違ってくるわけですね。確かに、比率からしますと、一億円をこえるような場合には、そこへ二万円張るというだけですから、これは万分の一ぐらいですね。しかし、もっと低くしていくと、たとえば百万円とか五百万円というような金額の場合には、五十円を張る印紙の差額というのはかなり大きくなりますね。開きが出てくる。だから、作成通数の割合が非常に多いしかもいまの実体経済の状態を見れば、そこに着目して、一律の定額課税ではなくて階級定額課税に変えたということになると、いまの経済の実態インフレや物価高というこの経済の実態に着目して、そこから有効な税収をはかろうと
受け取り書の背後にある取引を見て、そこに担税力を見ているのだ、この点はいいわけですね。それを現実の世界に引き戻せば、いまの経済の実態というのもはっきりしている。この現在の経済の実態の担税力を見ているのだ、ここのところはお認めになっていいのじゃないですか。
質問をはぐらかして答弁されるのでは、幾ら時間があっても、これは全然かみ合わないじゃないですか。 はっきり言うと、こういういまの背後の取引の担税力に着目をして、そして階級定額に変えた。いまの取引の実態は、インフレや物価高で金額自身もかさんできている。それに乗っかって、受け取り書に今度はだんだんと金額に応じて重い税金をかけていくというやり方になるわけですからね。そうでしょう。いままで二十円一枚張ればよかったものを、金額に応じて違うものを張っていくわけでしょう。だから、いまの実体経済から見たら、これは便乗値上げと同じじゃないですか。税金の便乗値上げですよ。実体経済がふくらんで高くなってきている。それに応じて取引金額も上がるから、そこで
どうおっしゃろうと、これは逆進的であるというところから、さらに非常に問題があると思うのですよ。いままでは、たとえば百万以下の領収書の場合でも、二十円で済んだわけですね。それが今度、百万円以下だと百円になるわけでしょう。それから中小企業の皆さんのしょっちゅう使う領収書は、親会社に対してもどこに対しても出すのだけれども、二百万円以下だと二百円だ。今度高い金額のほうになっていくと、これは逆に負担率から見ると、ずっと低減してくるわけですね。そうすると、下にきびしく上には非常に負担率が楽になるようなやり方で、便乗値上げ的な税制を取り入れている。いまやっている、大企業はたくさんもうけて、それには手がつかないで、中小企業はきりきり舞いしている。こ
いまの政務次官の御答弁は、半分は私の言うことをお認めいただいたと思うのですね。たいへんすなおな御答弁で、いまのこのインフレでふくらんでいる経済を吸収するためにも税収を確保する。ですから、そういういまの時点にこの政策が実行されれば、これを階級定額方式に変えたというその目的自身が、私が指摘したとおりだということであると思うのです。 もう一点、この印紙税の改正法が施行されるころには、一応物価も鎮静化しているだろうというお話がありましたけれども、ではお伺いしますけれども、もしその時期に今日と同じような事態であったら、この法律の施行は一時ストップされますか。
いまのインフレ利益を吸収するということは、これは税制の上でも、私たちはやらなくちゃならぬことだと思うのです。だけれども、その対象は、いま一番インフレでぶくぶくの水ぶくれの利益を持っているところに向けてやらなくちゃならぬわけですよ。 ところが、印紙税というのは一律でしょう。そういうことには全然関係ないわけですね、文書の作成というそのことに着目するわけですから。だから、受け取り書についても、もしおやりになるのだったら、何千万という取引の領収書あるいは何億という領収書、そこのところを見ればいいじゃないですか。それを、中小企業の皆さんや一般のサラリーマンも領収書を払う、そういう金額が、今度は免税点が三万円未満に上がったけれども、しかし、
ですから、私は、気違いと天才は紙一重といいますけれども、結局、印紙税というこのジャンルでは、取引高税なり売り上げ税というのと同じ考え方が部分的に導入されてきている。そうですね。いまお認めになったとおり、もうそれは領収書とか受け取り書というこの紙一枚、紙一重の差のところまでに実は来ている、そういう危惧を非常に持つのですね。 そこで、そうなると、これはもうたいへんあぶない税制だといわざるを得ないのです。これはもう皆さんも御承知のように、付加価値税とか取引高税、売り上げ税、こういうようなものは採用しないでくれ、こういう世論も非常にあるし、大蔵省にも幾つかの団体が陳情にも見えているはずですね。しかし、ここまで忍び寄ってきておるとすれば、
