そこで、これはあとで大臣にお伺いしたほうが適切かもしれませんけれども、皆さんのお考えは、今日のような物価高の経済状態のもとでは、こういうものを採用すると、これは非常に大きな影響を与える、だから、こういうドラスチックな税制はいまの時点では採用できない、こういうお考えですね。先ほど塚田委員の指摘にもありましたけれども、五％の状態でも採用は非常に問題があるというお話もありました。事実、そういうように大蔵大臣がかつて答弁をされていたことがあるわけですね。 将来の問題としては検討したいということになると、皆さん方がこの税制を経済政策なり経済の実態とのからみ合いで、では、たとえば物価の上昇率の目安から見て、どのくらいの状態になったら、こうい
時間が来ましたので、そろそろ切り上げますけれども、私は、安直に、福祉財源を得るためということであっても、その中で直間比率の是正をはかっていく、そして財源を確保していく、そういうことであっても、海外のインフレも非常に高進している、その中でわが国がきわ立ってインフレーションの高進が激しい、こういう状態のもとで、こういう取引高税とか売り上げ税、付加価値税というような税制を採用すべきではないというように思うのですね。むしろ、形式的に直間比率のバランスを保つということよりも、いま直接税の中でも、取らなければならないところから十分に取り切っていないという問題が、まだ残っていると思うのですね。 その一つは租税特別措置などでありますけれども、こ
午前中政府委員の皆さんにこまかいことはお伺いしましたので、大臣に、この印紙税を通してのこれからの税のあり万の問題についてと、それから、こういう問題についての発想方法といいますか、そういう一般的な問題にできるだけ限りまして、御意見を伺いたいと思います。 私は、受け取り書に今度階級定額税方式を採用した、これは政府が便乗値上げ的な発想をしたのだというように午前中申し上げたのです。それはなぜかと申しますと、結局、今日のインフレや物価高で取引金額も非常に多くなって、そういうものが要するに受け取り書や領収書の金額に記載されるわけですね。そこへいままでの定額課税でなくて、金額に応じて段階的に税をふやしていくということになるわけですから、これは
大蔵省からいただいた資料を見ましても、国税収入全体の中に占める印紙税収入の割合が、四十五年以降、〇・九％ぐらいだったものが〇・八％と、〇・一％の差だけれども、しかしともかく落ちてきている。これはやはり実体の経済が名目的にしろ非常にふくらんできて、取引金額や何かも多くなってきている。ところが、印紙税の、たとえば課税文書のうち受け取り書の含む割合が七一％だというお話を、実は午前中伺ったわけです。この受け取り書に階級定額方式を採用して、やはり税収をより多く取ろう、そしてこの占める割合をもう一度元のところへ戻すなり、あるいはそれよりもさらにもう一歩、あと〇・一％ぐらい引き上げようという、こういうことが今度の改正案の中に盛り込まれているわけで
この領収書や契約書という、ここでできたこのコップを絶対にこわすことはない、そういう趣旨でいまの御答弁は伺っておきたいと思います。 そこで、先日来直接税と間接税の比率の是正ということも、何がしかの意味をこの印紙税の今回の改正の中に盛り込んでおられる。それは大きなウエートを占めているという趣旨に私もとってはおりませんけれども、そういう方向の中の一歩であるということは、きのうの大臣のお話でもうかがい得るわけですけれども、しかし、直間比率の是正ということもさることながら、いま直接税の中でももっと取らなくてはならないものがやはりたくさんあるというように思うわけです。 それは、一つは、やはり大企業法人に対する課税の強化を積極的にもっとも
大臣もそこまでお考えでしたら、私は政府案もはっきりと超過利得税等についてはお出しになるべきだというように思うのですね。それを各党にまかせて、そこでまとまったところでというのは、いまの水ぶくれのこの状態を吸収しようという、そのためにどういう具体的な手だてをとるか、ここが私は大臣の大事な職責だというように思うのですよ。それをひとつ各党に考えてくれというのでは、ちょっと大臣がほんとうに具体的な、政治的な責任をお果たしになるということにはならないのではないか。この点は非常に遺憾なんですが、政府としても独自にお出しになるというお考えはないのでしょうか。
そうすると、政府としても検討されて、まとまればお出しになる、こういうお考えなんですか。
この点は、私のほうでも法案要綱を御提案していますし、そういうことでなしに、政府みずからがやはりきちっと責任をおとりになる、そのために積極的にお出しになる、そしてそれをやるというところまでいかなければならないというように思いますし、そのことを強く私は求めたいと思います。 時間が来ましたので、質問を終わります。
きょうは法案に即して政府のお考えを伺いたいと思います。 初めに、政務次官、たとえばこの割増金付貯蓄で具体的な例を出しますけれども、日本で一番大きい銀行、第一勧銀がホームラン定期というのを出す、割増金付貯蓄でですよ。それからある相互銀行がラッキー定期というものを出す。信用金庫もハッピー定期というのを出す。そうしますと、それぞれの都市銀行を除いた相互銀行とか、信用金庫ですね、こういうところは都市銀行と同じ口数を全国的に販売するということはできませんね。そうすると、ここでもやはり都市銀行や大手の銀行のほうが預金をたくさん集めることができるという結果になると思いますが、こういう事実はお認めになりますか。
それぞれ一行当たりで考えてみますと、都市銀行と相互銀行、信用金庫でやはり一行当たりの資金の吸収量というのは都市銀行のほうが多いだろうし、相互銀行のほうがその下へいくだろうし、信用金庫はさらにまたその下へいくかもしれぬ。こういう事態になるということは、これはお認めになるわけでしょう。
そこで、この都市銀行、地方銀行、それから相互銀行、信用金庫、この一月末での預貸率ですね、これが現状でどういうようになっているか、ちょっと数字を御報告いただけますか。
全国銀行協会が二月の上旬に一月の銀行勘定を発表して、その中で非常に大企業の手元資金の取りくずしが多くなって、預貸率が一〇〇％をこえている、こういう事実になっているということは大蔵省では御存じですか。
そうしますと、いま全国銀行で十二月末で九二・八％の預貸率だ。これは現状を見て大蔵省のほうではどういうようにお考えなんですか。これはちょっと高過ぎるのですか、これでもよいということなんですか。いかがですか。
それからもう一つ、四十八年一年間あるいは最近の状態を見て、それぞれの各銀行の預金の伸び率というか増加率、特に個人預金の増加率はどういうぐあいになっているのでしょう。
いまの都市銀行の数字を見ましても、ずっと低減してきていますね。二四・八が二一・二になり、若干持ち直して二二・五というけれども、そして預貸率が高くなっている。 そこで、今度の割増金付貯蓄で、非常にシェアと競争力の強い都市銀行が、数は少ないのに五千億集める。こういうことによって、いまの都市銀行の経営の弱くなっている点、不安定になっている点、これを解決させようというところに、政策の一つの目的なり意図というものを持っているのじゃないだろうか、こういうように思いますけれども、その点はいかがなんでしょうか。
しかし、私が調査してみますと、四十七年の十二月末と四十八年の十二月末で、都市銀行の場合、年間の預金のふえ方を残高で見てみますと、九・九％しかふえていないのです。地方銀行は残高でどのくらいふえているか、率で見てみると一九％、相互銀行の場合ですと、二六％以上ふえている。信用金庫でも二四％。一番少ないのは都市銀行です。 ここで、こういう種類の定期預金を新たに売り出すことによって、都市銀行へ大衆の持っている資金を吸い上げていこうという一つの道をつけることになる、こういうことになりませんか。また、そのことが政策の一つの目的になっているのじゃないですか。
四十七年と四十八年の一年間で、都市銀行でふえているのは大体三兆九千三百七十三億なんですね。ここで五千億吸収するというわけですから、ほぼ八分の一の均てんはできるという結果になるわけです。だから、そういう道を切り開くということになると、あとまた吸収された資金をどういうように使われるかという問題ともからめて、たいへん重要な問題だというので指摘したわけですが、これはあとのどういうように締めていくかという問題とあわせて、さらに質問を移していきたいと思います。 一兆五千億円くらいのお金をこの預金で吸収するというお話でしたね。政府は、従来からやってきている金融引き締めのワクの中に入るものだからだいじょうぶだ、こういうようにおっしゃるのですが、
ところで、せんだっての委員会で大口の融資の実態を局長は明らかにされましたが、大口融資に対する規制を実際におやりになるのかどうかということと、やるとすれば、いまどういう方向で、どういう内容でおやりになろうとしているのか、このことをひとつ明らかにしていただきたい。
おやりになるというのはわかりましたけれども、ではどういう内容になるのか。せんだっての委員会では、自己資本の二〇％というところで線を引いて、それをこえている企業について報告されましたね。これが一つの線になるのかどうか、あるいはもっと別の手だてをおとりになるのか、この点はいかがなんでしょう。
大口融資の規制をするというのは、単に金融機関のあり方という理念の問題だけじゃないと思うのですね。今日の異常な事態というのは、やはり物価問題でしょう。そして、しかも局長の報告によると、いままでもそういう大口の融資は、商社が大部分である。こういう商社などを通じて買い占め資金に使われる。こういうところを押えていかなくちゃならないということも、一つの金融政策の上からいって、物価問題と関連して、やはり問題の発想の一つがあるというように思うのですよ。ですから、いま三〇％以上借りている企業もあるということなんで、これを一挙に全部そこまで引き戻すということになるとショックが大きいからということだけで、時間がいつまでもたっていってしまうと、いまやらな
