日銀の窓口規制によって商社のいろいろな買い占め資金が流れるのを押えていく。しかし、その商社自身はやはり金融業みたいなことをやって、だぶついている金を預金しないで、ほかにどんどん回していくというような実態もあるようですね。商社金融についての実態は、大蔵省としては調査をされているのでしょうか。
でも、六大商社を見ましても、それぞれの商社に都市銀行がみんなたくさんの株を持ってくっついているのですよね。たとえば伊藤忠商事は住友銀行と第一勧業銀行がそれぞれ四千六百六十四万株ずつ持っておる。丸紅は富士銀行が四千八百万株、三井物産は三井銀行が三千六百八十一万株、三菱商事は三菱銀行が五千二百五十九万株、みんなたくさんそうやってくっついているわけでしょう。それで、全体の資金の足りないところのしりだけ持ってきて、ここのところでやるんだから、それの貸し借りだけを押えていけということが日銀の窓口規制だということだとしたら、公取で四十七年のあの実態が明らかになった今日、そういうものについてどういう手だてをとるかということは、もう一つ都市銀行を通
いまの金融引き締め政策の中での柱は、不要不急のものには貸さないということが前提ですね。ところが、商社の場合には、いろいろなプロジェクトにしてもいろいろなお金を運用して、足りない部分を帳じりだけ持ってくるわけでしょう。その中には不要不急のものも何でも込みになっていて、ただ帳じりだけ持ってきて貸せというやり方になっているわけですから、幾ら日銀の窓口規制だといっても、窓口規制そのものが具体的でないわけですね。そういう全体の問題を金融の面からもやはり点検し、チェックをする、そういう個別的な指導というものもやるべきじゃないでしょうか。たとえば、不動産関連融資についての窓口規制ですと、これは土地を買うんだということでずばりきまっておるわけですね
持ってきた手形でチェックするとおっしゃっても、商社なんかの場合には、たくさんの手形がいろいろなところから来るわけでしょう。そのうちから選べばいいわけですからね、担保に使う手形はこれこれだということで。だから、そういう出されたカードだけ見てそれできめるということでは、締まるべきものも締まらないのじゃないだろうか。だから、もちろん量的な規制と同時に、その内容についての個別的な規制にも、やはりもっとメスを入れる必要がある。もし大蔵省だけでできないのだったら、こういうものこそ通産省と一緒になって共同しておやりになるとか、その辺のところのやり方も、もっともっとくふうされてしかるべきだというように思うのですが、そういう政策の方向の問題ですから、
政務次官、かなりの効果をあげているとおっしゃるけれども、商社について一番はっきりしている正確なものは、公正取引委員会の報告だということを、先ほど局長言ったわけですよ。あれは昭和四十七年の商社の事業活動なんです。四十八年、それからその上に立って今日どうするかという点では、実態ということになると、その寄るべき足を踏む踏み台そのものが、商社の問題については実態がないといってもいいと思うのですね。ですから、こういう商社の問題について、内容と量と両面から規制する。内容の問題については、金融だけでは入れないのだったら、通産省とも協力してやるべきではないか。その点についてはおやりになるのかならないのか、このことだけ答えてください。
通産省は業界擁護の立場だ、このことは私は印象深く伺いましたので、それだったらそれこそ、これはもう商社のほうは、通産省がどんどんやらせておいて、大蔵省ははじき飛ばされて困っておるというような事態になってしまうでしょう。だから、きちっとこの点は検討して、正しく実態にメスを入れるということで努力をすべきだということを申し上げて、次に移りたいと思います。 割増金の金利の問題については、これまで各委員からいろいろな角度から議論がありました。私は、一つはくじ引きで三分の一の人は抽せんに当たっていわば得をするけれども、三分の二の人は通常の定期預金の金利よりも低い金利でがまんする。選択の自由はあるかもしれないけれども、しかし実態として不公正な結
私は了解しません。あと、時間が来ましたので、特にこの預金が売り出されると、二カ月とか三カ月とか短い期間に発行する商品を全部売ってしまわなくちゃならぬ。そのために預金獲得の従業員の仕事というのも非常にふえる。現にボーナスのあの暮れの定期預金の売り出しのときにも、それぞれの銀行、特に地方銀行とか相互銀行とか信用金庫とか、都市銀行と違ってシェアの小さいところはいろいろな努力をする。それがみんな従業員にしわ寄せになってくる。たとえば外交を積極的にやったり、それから街頭でチラシを配ったり、あるいはある地方銀行の支店では駅前で一万個のマッチ入りのチラシを配った、そういうようなことが今度またこの預金の売り出しによって行なわれる。これは、新しい商品
それでは局長、たとえば自分のところのホームラン定期だということで、駅前で一万個ぐらいのチラシの入ったマッチを配るとかこういうような宣伝というのは適当なんですか、適当でないのですか、この貯金との関係では。
それから、週休二日制がとられるようになってきている状態で、これまでも新しい定期預金が出ると、年末のボーナスの定期のときもあったのですけれども、週休二日で休んでいる人を呼び出して仕事をさせるというような、そういうようなこともあるのですが、こういうことも適当でないですね。
一般の勤務条件であればなおさら、週休二日で休暇の権利があるのにそれを呼びつけるというようなことは、銀行の業務活動一般としても適切でない、こういうことははっきり言えるのじゃないですか。
私が言っているのは、呼びつけるというような事態がもしやられるようなことだったら、これは銀行の業務活動、営業活動そのもののあり方としても適切でない、こういうように思うのですが、そういうことに限定すれば、いかがお考えですか。
それでは、最後に、外務省に来ていただいていますので、外国銀行の問題をちょっと伺いたいと思います。 実は去年の十一月八日に、米軍の府中基地の中にあるチェース・マンハッタン銀行の支店に勤務している日本人労働者が、一方的に米軍によって入門を拒否されて仕事ができないという事件がありますね。この点については、外務省に調査を私もかつてお願いをしたことがあるのですが、なぜ入門が米軍によって拒否され、日本人労働者が就労の権利を奪われているのか、その米軍の言っている根拠、理由というのは一体何なのか、日本政府はそれに対してどういうような対処をしているのか、この点をまず御説明いただきたいと思います。
通行証の申告書の記述内容に事実と相違する点がある、こういうことですが、それはどこがどういうように違っているのかということは確かめていらっしゃいますか。
これは米軍に管理権があるといっても、理由や根拠がはっきりしない。乱用かもしれない。しかも、われわれと同じ同胞がそのために仕事にもつけない、こういう事態でしょう。われわれ日本の民族の誇りを傷つけられているかどうかという性質の問題だと思うのですよ。米軍が管理権があって、入れないといったからもうあとは事実は確かめない、こういう姿勢は、私は大問題だというふうに思いますね。事実をお確かめになったんですか、ならないんですか。米軍からの報告のままうのみにされているのですか、どうなんですか。
いいですか、どこがどういうように違っているかというのは確かめていらっしゃらないのでしょう。事実は聞いていらっしゃらない。しかも、事実と相違しているというのを仄聞したというだけじゃないですか。それで三条の管理権だ。管理権があるのはいいですよ、一般的な管理権は。その管理権の具体的な行使が乱用なのかどうか、そういうところまできちんとさせるということが必要なんじゃないでしょうか。少なくとも主権の一部はアメリカに移譲しているんだから、だから、その管理権が適切に行使されているのかどうかということは、日本の主権にかかわる問題でもあるわけでしょう。 伺いますが、この事実がどこでどういうように申告書で相違しているのか、そのところを米軍との間でひと
これは協定、条約の当事者同士ですから、そこで与えられた権限、与えた権限は適切に行使されるかどうか、その根拠は何なのかということをそれぞれ互いに明確にし合うということによってこそ、条約の適切な運用というものがはかれるんじゃないでしょうか。私はそのことを主張しまして、質問を終わります。
川口先生に八つほど、たいへん多岐にわたりますけれども、お伺いしたいと思うのです。というのは、先生のお話が予算全般にわたっておりますので、できるだけ先生のおっしゃったことに合わせまして、さらにコメントをいただければたいへん幸いだと思うのです。 一つは、寡占価格の規制をたいへん力説されました。私たちもおっしゃるとおりだと思います。特に、今日のように売り惜しみ、買い占め、便乗値上げ、これが大企業を中心にして行なわれているし、それから政府の、総理府の統計でも、今日の物価値上がりの中での物価値上げの寄与率を見ますと、大企業製品が六〇％をこえるという事態。そこで、どのようにしてこの寡占価格を押えるかという問題があると思うのです。一つは、私た
どうもありがとうございました。
お二人の先生に御意見を伺いたいと思います。 超過利得税につきましては、すでにわが党のほうでは法案要綱を発表しておりますので、ひとつ、それも御検討をいただくことにしまして、主として国民の生活に必要な物資を安定的に供給する、そして、上がった価格は引き下げて物価を安定させる、これが物価政策の眼目であるというように私たちは思うわけです。 そういう立場から見ますと、昨年の秋以降の事態から私たちはしっかりと教訓をつかまなくちゃいかぬ。石油危機以降、いわゆる物不足が起き、現象としては、店頭からトイレットペーパーも砂糖も小麦も洗剤も消える。ガソリンスタンドでも灯油はなかなか入ってこない。非常に深刻な事態になりました。このような状況が一体なぜ
土屋先生に、あと、在庫の放出を進めていく上で、いまの金融の引き締めのしかたですね。たとえば商社は在庫の積み増しをしている、手元の資金がまだ潤沢な企業がほかにもある、こういうところは、在庫を積み増して、いつまでもあれしているから、だんだんと放出していけば訂正安になっていくというお話もありましたけれども、いまのような金融政策ではなかなかまだそこまでいかぬというような状況もあるのじゃないかとか、あるいは石油をさらにふやしていく上で、外貨をどうしていくかというような問題等、議論をし、先生の御意見も伺いたいと思いますけれども、私に与えられた時間が来ましたので、次の委員のほうから、その問題についてはお尋ねさせていただきたいと思います。
